野村農林水産大臣就任記者会見概要
| 日時 | 令和4年8月10日（水曜日）22時06分～23時15分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
皆さんこんばんは。大変長い時間お待たせしたんじゃないかと思いますが、役所の皆さん方から1時間というふうに聞いていたんですが、1時間半のレクを受けまして、頭に詰め込んできたんですけれど、なかなか厳しいなと思っているところです。私は今度、参議院の選挙があったものですから、地元鹿児島でも、「食料の安全保障」というキーワードでずっと話をしてきました。これは食料の安全保障ということだけではなくて、当然これは「国の安全保障」、そしてまた、なおかつ「経済の安全保障」、そして3つ目が「食料の安全保障」ですということを、有権者の皆さん方に訴え続けてきました。幸いその話が、切り口がといいますか、分かっていただいたんだろうなと思っておりまして、大変関心を高めていただきました。やはり私が話をしますと、私はもう皆さん方御承知のように、JA出身ですから、野村はもう農業の話しかできない、農協の話しかできないとこういうふうに皆さんおっしゃっていたものですから。今回の選挙では、切り口を変えようと思って、今までは農業のことや、あるいはJAの話をずっとしてたんですが、今回、私の場合はもう鹿児島県一円ですから、農業者だけではなくて、一般の中小企業の皆さん方だったり、あるいは一般の農業に関係のない方々などもいらっしゃるのでちょっと切り口を変えていかないと、聞いてもらえないなということを思ったものですから、食料の安全保障を中心にお話をさせていただきました。今日、役所が作ってくれた就任挨拶のメモにもそういったようなことが書いてあるんですが、要はそういうことを、国民の皆さん、あるいは県民の皆さん方に、訴え続けたということであったと思います。ですから、そのことが大変評価をいただいたというわけではないんですが、入りやすかった、聞きやすかったということは、あったと思います。と言いますのは、やはりこの食料の問題というのは、やはり生産者が生産をしますけれども、それをいただくのは消費者の皆さん方ですから、その食料について、話を中心に持っていったものですから、例えばの話で、ウクライナの小麦が非常に上がったでしょうって、お母さんたちにはそういう話をしました。子供の学校給食のパンが上がったんじゃないですか。これからもどんどん上がりますよと。これは日本でやはり小麦は生産が少ないから、こういったことが起こるんですと。あるいは大豆もそうですよということを申し上げながら、皆さんの関心を集めながらさせていただきました。それともう一つは、ちょうど肥料の値段が、全農が今年の秋肥の価格を提示しましたので、そうしましたら、秋肥って皆さん方あんまり分からないと思うんですけれども、小麦だったり、あるいは鹿児島のお茶だったり、静岡のお茶だったり、秋肥っていうのはそういうところに使うんです。ですから、今年は、もうお茶の農家、大変なことになっているんですよということを申し上げると、そうしましたら、なるほどなということで納得してもらったり、あるいは十分理解をしてもらったりということがあったのではないかと思います。したがって、輸入に依存している小麦だとか、大豆で非常に価格が左右されてしまう、一つ外国でそういったようなことが起こると、もう小麦の値段が、3割はウクライナ、ロシアで生産していますから、それが高騰してしまう。お茶だって一緒です。だからそういったようなことを考えていきますと、あなた方の自分のことに繋がるんですよっていうことを、しょっちゅう私はそんな話をして、有権者の皆さん方の関心をいただいたというか、関心を得ようと思って言ったんじゃなくて、実態の話をさせていただいたところです。そういったことがあって、森山裕先生が委員長をしている食料安全保障委員会というのがありますが、この食料安全保障委員会の中で、我々も盛んにこの食料安保については議論を深めていたところでございまして、そんなことを、ここの役所にせっかく大臣として招かれたわけですから、ぜひこれを実現していきたいというふうに思います。そのためにはいろんな困難があると思いますが、ここはもう役所はやはり全体で取り組んでいただきたいというふうに思っております。二つ問題がありまして、一つは、そういった小麦なり大豆なり、そういう農産物の輸入が非常に厳しくなってきたというのが一つ。もう一つは、生産をするための資材が、肥料であったり、あるいは畜産の餌が上がってしまって、本当に農家の経営がこれでやれるのかなという思いがあります。幸いに肥料については、もう皆さん方も御存知のように、岸田総理がG7の時に、私もびっくりしたんですが、7割は補填しますと。肥料の上がった分の7割を補填しますというのを、ちょうど選挙期間中に記者会見でおっしゃったのを大変ありがたいと思ったし、そういうことをG7の記者会見の中でおっしゃったというのが、私は総理がどういう意図だったのか分かりませんが、非常に嬉しかったんですね。今後どうなっていくのかというのは、なかなか分からないですけれども、当然総理の発言ですから、農水省も7割の補填というのをちゃんと考えてくれているというふうに思っております。いずれにしましても、選挙で約束をした食料の安全保障について、私なりの精一杯の努力を重ねていきたいというふうに思っておりますので、どうか皆さん方も御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
質疑応答
- 食料安全保障について(1)
記者
まず、今、食料安全保障についてのお話もありましたけれども、大臣就任に当たって、どういった課題感を持たれていて、どういったことに取り組まれたいか抱負をお聞かせください。
大臣
森山委員会でもまだ結論は出てないんですけど、当面、対策として、まず肥料から議論を進めて、森山先生が委員長ですから、肥料をどうするかというのが一番あったわけですよ。特に鹿児島と静岡は、もう秋肥はお茶ですから。相当の量も使いますし、それで肥料のところをどうするかということで、総理がもう発言されましたので、森山先生も、7割ぐらい補填してもらわなきゃと。皆さん方も覚えておられるか知りませんが、（平成）20年のときに、肥料とそれから、燃油の高騰があったんですよ。その時、500億円だったんですが、やっぱり肥料については、7割補填というのがあった。私はそれ知らなかったんです。500億は予算として覚えておりましたけど、7割補填してくれたっていうのを、もう全然記憶がなくて、そうしたら森山先生がどこで調べられたのか、7割補填だったよなあということをおっしゃってから、そうだ7割も補填してもらえれば、農家はまずは助かるなと、こんな思いでおりましたので、今回の総理発言というのは非常にありがたいと思います。
- みどりの食料システム戦略について
記者
本日お疲れのところ御対応ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。私から2点お伺いできればと思います。一つはですね、「みどり戦略」の法成立というのがあったと思うんですけれども、それを受けて今後の農林水産業のグリーン化について、今の現状の御認識と今後の進め方というところでお聞きできればというのが1点です。もう1点は、これにも関連しますが、それぞれいろいろと政策課題というのが同時進行で動いていると思いますけれども、そういったところで調整をしていくところ、あと、それから今回特に重点を置いていくというところで、お考えをお聞きできればと。この2点をお願いできればと思います。
大臣
皆さんも「みどり政策」と聞いて分かりますか。なかなか農水省は「みどり戦略、みどり戦略」と言うんですけど、中身が皆分かってないんじゃないかと思うんですよ。記者の皆さん方々も含めて。ですから、まずは「みどり戦略」とは何ぞやというところから、まず記者の皆さん方も、ぜひ勉強をしていただきたいなと思います。そこで一つだけ例を取り上げますと、これはまた鹿児島なんですが、役所の皆さんは現物まで見に行ってくれたんです。鹿児島は畜産県です。それで、畜産のいわゆる排泄物で、これで肥料を今度作ったんですよ。肥料を6種類作りました。そして、それでいくと、混合具合によるんですが、大体2割から3割は今の価格から低減できるというのがある。もちろん牛、豚、鶏の排泄物だけでは、これはなかなか成分が足らないというのがあって、当然化成（肥料）もその中に一緒に混合して、新たな肥料を作り出したんです。これを全国にどうして広められるかというのは、ちょっとこれは非常に難しいと思います。私は個人的にはできるのは、鹿児島、宮崎、北海道だろうと思いますよ。なぜかというと、畜産がその他の県にはあまりないわけですから、だからそういう意味では、鹿児島が一番適していて、日本一の畜産県として、自分たちが牛を飼ったり、豚を飼ったり、鶏を飼ったりしていますと、この牛ふん、豚ふん、それから鶏ふんの混合割合によって今の化成には負けないような品質のいいのができるんです。ぜひ皆さん方、その現物を見たいとおっしゃるなら、私の会館の事務所にお出でいただければ、その中身を、皆さん方にも見ていただけますよ。それが実はグリーン戦略なんです。今までの化成から、できるだけ日本にあるものを使って肥料を作ろうじゃないかというので、私は経済連を褒めたんです。よくも皆さん取り組んでくれたなと、こういう思いでした。だから役所のある審議官も私と一緒に行って、経済連の皆さん方との話し合いをしましたし、現物を見せてもらいました。皆さん方、私の部屋だけじゃなくて、森山先生のところにも同じものが、私のところには4個しか送って来なかったんですけど、森山先生のところには、6個送って来ているんです。それは全部違う種類の肥料なんですけど、本当に綺麗なもんですよ。これはもうぜひ皆さん方もPRをしていただきたいなと思います。「みどり戦略」と言っても、なかなかどういうものなのかイメージが湧かないでしょ。役所の人たちは皆分かってるんですけど。「みどり戦略、みどり戦略」とよく言うんですよ、役所の人たちも。だけどあなた方の言ってることが、皆さん方がその日本語を理解できるんですかと私はしょっちゅう言っていたら、もう今、鹿児島でそういうことを取り組み出したものですから、非常に説明がしやすいですよ。そうしますとね、特にお茶なんかは、アメリカはもう有機でないと駄目なんです。輸出は無理なんですよ。それで今までは、鹿児島のお茶も、お茶園ごとに区切って、有機で作るもの、それから一般の肥料をやって、あるいは農薬をかけて作るものと分けないとなかなかできなかったんですが、今度からそういったような堆肥を使用した肥料ができ上がりますと、完全な有機で、とにかく輸出が、そういうので伸びていくということはもう間違いないと思いますけどね。静岡でも一緒ですよ。ただ、鹿児島でそういった肥料を作ったから静岡でもできるかっていうと、静岡はそんな畜産が盛んなところじゃないですから。それでね、混合割合を経済連に聞くと、一番いい成分は、牛ふん7割、豚ふん2割、それから鶏ふん1割なんですよ。それが一番良い堆肥になって、ペレット化していくと、臭くもないし、農家が手で撒けるぐらいですから、非常にその辺が良いですよね。だから早くこういった国内にある資源を活用して、輸入をするんじゃなくて、中国からリンが止められたとか、そういったようなことでオロオロするよりも、国内でできるものはそういう形でやった方がいいと思います。
それから、今後の重点の話ですか。重点となると、食料生産は今は不安定化もあるし、それから輸入もいろんな問題を抱えてますから、食料の安全保障を、最初の話に戻るんですけど、そこを追求していかないと。日本の農業生産っていうのは、生産基盤が脆弱化しているというのは皆言うんですけど、じゃあどうするかということだと思います。
- 旧統一教会について
記者
大臣、旧統一教会との関係について伺います。今回の組閣に当たり岸田首相は、政治家自ら、関係を点検した上で、必要なら見直すことを了解したもののみ閣僚に任命したというふうにおっしゃっています。大臣は今回の入閣に当たって、どのような点検をされましたでしょうか。あとまたその点検の結果、もし関係があるということであればどのように見直す御予定でしょうか。教えてください。
大臣
率直に申し上げて、全く関係ありません。統一教会の方から寄ってきたということもないし、いろんな会合に呼ばれたこともないし。鹿児島は意外と統一教会の活動というのは弱いのかもしれないと思うんですが、全く働きかけもなかったし、ましてやこちらから行くということもなかったですよ。だからそのことをはっきりと総理には申し上げて、一切関係がありませんと。幸いにしてというか、そのことは申し上げたつもりです。
記者
自分で御点検されたんですね。
大臣
自分のことですから全部点検をしなくても分かりますよ。例えば何とかの会議に行って、会費を払ったとか、あるいは会合に参加して話をして、謝礼を受け取ったとかというのはもう全部、我々の場合は、政治資金規正法で、届出がすっとできるようになってますから、そんなの一切ないですから。
- スマート農業について
記者
大臣御就任おめでとうございます。スマート農業について伺いたいんですが、今ドローンやICTなどいろんなものを使って、そういったものが拡大しておりますが、また農水省の方も推進をしてきたと思いますが、大臣はそのスマート農業について、いかにお考えでしょうか。
大臣
スマート農業ですか。確かに、「スマート農業、スマート農業」と言いますけれど、確かにそういうドローンだとか、いろんな機械類を使って、農家の省力化にはなるんですけれど、ただ農家に個人的に持たせると、やっぱり経費がかさんでしまって、言わば赤字経営を余儀なくされてしまう、ということだと私は思います。ですから私の地元だけで言いますけれども、鹿児島の経済連はドローンを一気に10数台入れたんですよ。そして県内の彼らがこう考えてるのはすごいなと思ったんですけども、まず最初は水稲で農薬なりの散布をして、その次は甘藷、そしてその次はサトウキビ、その次は大島なり種子島のじゃがいもで、1年間操業ができるんですよ。だからそういう意味では、もう個々の農家に買わせるよりも、経済連で買って、そして請負った方がずっと農家は負担が少なくて済むし、そういうのを考えついたお前さん達はえらいと。私はあんまり自分のところを褒めるわけじゃないんですけど、本当すごいですよ。だからそういったようなやり方でやってるから、スマート農業も個々に求めていくと、投資が大きくなっていきますが、そういうのはもう、農業団体がまとめて買って、そしてそれで利用料をとって、できるだけ負担を少なくしていく。私はそういうことじゃないかと思うんです。スマート農業というのは素晴らしいですよ。確かに省力化ができるし。ただし、その省力化のためには相当の投資が必要になってきますから、そこをどれだけ抑え切るかということだと思う。それには農水省も進めていますけれども、団体で、あるいは何人かが集まって、そしてドローンを1機買おうかとか、あるいはこういうような機械を買おうかとか、こういうことをやっていかないと、個人に任せると、みんな便利だから個々に買っちゃうんですよ。自分が必要なときには、人に言ってもなかなか貸してもらえないから、自分でもう面倒くさくて買ってしまうというのが多いです。だから、私はスマート農業ってのはそういう工夫もしていかないと、なかなかこのスマート農業はうまく回転していかないのかなという思いはしています。よろしいですか。
- 食料安全保障(2)、靖国神社の参拝について
記者
2点質問させてください。1点目が食料安全保障について、一つは、国内の生産量をいかに上げていくかということと、もう一つは、海外有事の際に、どこかから輸入できなくなったものをどのように別のルートや国から輸入するかという二つがあると思うんですが、それぞれについて、今後どのように取り組んでいかれたいか、お考えをお聞かせいただければと思います。もう1点は靖国神社の参拝について、今後はどのようにお考えか、以上2点お願いします。
大臣
ごめんなさい。2問目がちょっと分からなかった。
記者
靖国神社への今後の参拝については、終戦と秋とあると思いますが、どのようにお考えかお願いします。
大臣
まず生産量をどう上げるかっていうのは、非常に難しい質問になっていると思うんですよ。何でかというと、もうそれは、一挙に全ての作目で生産量を上げてくということは難しいと思います。ですから、例えば一番今不足してる小麦であるとか、大豆であるとか、これをどう伸ばしていくのかということになってくるわけですよ。そういうふうにして、ポイントを絞ってというか、ターゲットを絞り込んで、じゃあ小麦の生産をどう増やしていくのか。あるいは畜産の餌にはトウモロコシを入れているわけですけども、これも私のところの鹿児島の経済連の取組ですけれど、代わりに大麦を使っているんですよ。生産量以前の話として、日本ではトウモロコシが取れなくてほとんどゼロです。そうすると輸入のトウモロコシだけで畜産の餌はできているようなもので、5割はトウモロコシでやっているんですよ。だから、もうこれでは経営が引き合わないということで、大麦でやってみているんですが、しかしながら大麦を食べさせた牛の肉質と、それからトウモロコシの配合飼料を使った肉の質では、やはり大麦の方は違うんですよ。それはどこが違うかっていうと、脂が違う。そうすると、トウモロコシのものは脂がやわらかいんですけど、皆さんが焼肉屋で食べる焼肉の脂もそうですけれども、大麦のものは少し硬いと。けれども、そういうふうな贅沢を言ってないで、もうぜひ慣れてくださいよってのは、こちらとしてはそう言いたいんですよね。ただ消費者の好みに合わないというか、そういうふうに言われているものですから、経済連もまだまだテストを繰り返しながら、また農研機構でもそういう検討を進めて欲しいと思います。トウモロコシに代わるもので、何の穀物を入れたら牛がよく食べて、そして肉もいいのができるというのが分かってくれば、どんどん転換できると思います。役所の人たちは、今から小麦の生産拡大をします、大豆も、トウモロコシも生産拡大をしますというけれど、それはなかなか一朝一夕には進まない。だから、日本の畑でとれる大麦だとかそういうもので、何とかできないのかなと。もちろんトウモロコシもできるんですよ。だけれども、私の考えていることとはちょっと違うなとやはり思うんです。
靖国神社につきましては、これはちゃんと総理からも言われておりますけども、個人としては適切に判断します。ということで、政府としての立場は総理なり官房長官にお聞きいただきたいなと。私も一国会議員だけではなくて、農水大臣になった以上は、やっぱり総理なり官房長官の下でやっているわけですから。ぜひそちらの方にお聞きいただきたいと思います。大臣の靖国参拝については、私も親父が戦死してますから、それはもうやはり靖国神社っていうのは特別な神社だと思っておりますが、ただ、大臣就任中に靖国に行くかどうかと問われれば、これは後日判断をしてみたいと思います。
- 総理からの指示について
記者
いくつか伺いたいんですけれども、総理から就任に当たってどういった御指示あったか伺えますでしょうか、まず。総理からどういった御指示を受けられたか、お願いします。
大臣
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、総理はもう今、農業のいろんな環境を考えたときに、非常に悪いという認識はお持ちです。肥料の先ほど言いました7割補填も、外国で記者会見で発言されるぐらいですから、大変関心をお持ちです。私はJA出身で、そしてまたこの18年間、農林部会以外の部会には出たことがないぐらいの、もう言わば馬鹿がつくほどの農業馬鹿です。ですからそういう意味で、総理も、ぜひよろしく頼むよなと。あんたはずっと農林関係だけやってきたんだもんなと。どこまで御存知だったのか知りませんが、林外務大臣と私は非常に親しくさせていただいていて、林大臣も農水大臣をされ、そしてまた党の部会なんかでもしょっちゅう一緒になるものですから、多分そういうことを林大臣がおっしゃったんじゃないか、後押しをしてもらったんじゃないかなと思います。
- 食料安全保障について(3)
記者
それと食料安保についてなんですけれども、党の方の食料安保委員会の方でも、食料安全保障予算ということで確保するということが提言されてると思うんですけれども、それに向けての意気込みをいただければと思います。
大臣
もう意気込みというよりも、これはもう絶対やらなきゃならない話です。それが意気込みです。具体的な内容については、今森山委員会で、私もその一員でしたが、検討を重ねてきておられますので、それらができてくれば、また役所の方もそれに基づいて、制度設計したり、あるいは政策の中で予算取りをしたりとか、そういうのをしてくれるのではないかと思います。意気込みというよりも、もうそれをしていかないと、日本の農業の生産基盤は弱体化していきます。
- 農地の規制改革について
記者
最後に、農地の規制改革についてちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の兵庫県養父市の企業の農地取得の特例は年内にも話をつけて、来年の通常国会で関連法案を審議されるという段取りになってると思うんですが、この議論についてどういうふうに臨むか、特例の現状についてどのように評価されるか、それについて伺えればと思います。
大臣
いやもうこれは自民党の中で、江藤総合農政調査会長のもとでずっと議論をしておりました。私もその一員だったんですが、最初はそうかなって思っていたんですが、もう今では先生たちもおっしゃるように、そういう養父の話があったとしても、たった1.65ヘクタールですよ。32ヘクタールのたった5％ですから、成功してないというふうに思います。そして一番怖いのは、外国資本が特に中国資本が入り込んできているというのを、他の先生方が茨城だとか、都市部の近くの先生方がおっしゃっておられまして、これを許すととてもじゃないけども、外国資本に農地が奪われていくぞという、そういう危機感を持っておられる先生が多いです。だから、私も、このぐらいだったら大丈夫じゃないかなと思ってたけど、最近そんな話を聞くにつれて、これはやばいなというふうに思います。ですから、これは今後とも検討していって、今年の秋口ぐらいには特例制度のニーズと問題点の調査の結果が取りまとまることになっておりますから、この現場の様々な懸念を払拭する措置が取れるのか取れないのか。規制改革の方では、もうとにかくこういったようなことはどんどん広げていけという言い方ですけれども、これもあんまり早くにやると、わずか5％ぐらいしか養父でも所有はないですから。あとは全部リースですよ。それでも十分農業はやれるし、しかも後で返還をするにしても、自分のお金を出して投資をしてるわけではなくてリース料払うだけですから、むしろそちらの方が、会社経営としても、法人経営としてもいいんじゃないかというふうに、もう最近は私もそれで凝り固まっております。ただ、今から、役所の方で検討するので、大臣として、軽軽には言えないんですが、彼らの検討した中身を見ながら、また判断をしていきたいと思います。
- 全国和牛能力共進会について
記者
地元の鹿児島では今年の10月に全国和牛能力共進会が開かれる予定です。和牛のオリンピックと言われて畜産の関係者が一堂に会する貴重な大会となります。大臣としてどのような大会になって欲しいか、どういう機会になって欲しいかっていうお考えを教えてください。
大臣
もちろん地元の南日本新聞社ですから、そこは十分お分かりだと思いますが、私はちょうど5年前の宮城大会にも、森山先生と一緒に行きましたけれども、非常に活気があります。そして、あの宮城県の小さい、小さいと言ったら失礼ですが、そこに40万人の畜産農家の皆さんが見に来られたということで、観光県鹿児島にも、40万人も来ていただければ、今度のコロナで疲弊したホテル業界や皆さん方も、非常に生き返ってくるんじゃないかなと思います。ですから、そういう一つのきっかけになればいいなと思います。それともう一つは、やはりこれまでの牛は単なるAの5だとか、そういう形でサシの入ったというのが良かったんですが、もう最近はそうじゃなくて、サシのいわゆる質が問われます。だから今度の共進会でも、そういう点を評価して欲しいというふうに思います。
- 畜産業界の課題について
記者
もう1点、合わせて今畜産の業界が抱えている課題ですね、この課題についてどのようにお考えなのか、それに大臣として、今後どう取り組んでいかれるのかについて教えてください。
大臣
いやもう畜産の課題の一番の問題は、これは餌ですよ。先ほど言いましたように、トウモロコシを中心にした配合飼料が非常に高くなった。それから酪農農家の皆さん方も、今経営が大変窮屈になってますが、これは輸入乾牧、乾燥牧草なんですが、これがものすごく、大体倍ぐらいにはなっています。だから、酪農家の人たちは、どんどん規模拡大をして、あとは草を作らないで、その輸入乾牧に頼っていたところが一番痛手を被っています。だから、やはり農業というのは、土作り、草作りだなあと思いますよ。一番の問題は、そういうふうにして、国の政策も、酪農もどんどん進めてきたわけですけども、一時期、本当に酪農は搾乳量が減ってきたんですけれど、今どんどん上がって今102、3％じゃないかな。それと、あと日本の生き延びる道は輸出でしょうね。ただ残念なことに、中国がまだ開いてないものですから、中国人の富裕層が、日本のお肉を食べ出したら、それはもう日本の輸出はどんどん伸びると思いますけども、どうしてもまだ、中国が輸入を解禁してないものですからね。そこがちょっと残念なんです。
- 農地の利用集積・集約化について
記者
大臣御就任おめでとうございます。私からは担い手への農地の利用集積・集約化についてお伺いしたいと思います。先の通常国会で、農業経営基盤強化促進法、これが改正になりまして、農業委員会は、目標地図ですね、将来の農地利用の姿を明らかにした目標地図の素案を作ると。そして市町村は、その目標地図も含めた、地域計画を策定するということになりますが、改めまして、その担い手への農地の利用集積・集約化を進めていくことの意義と、それに関わる市町村とか農業委員会とか、農地バンクへの期待ですね。これにつきまして御見解がございましたらお願いします。
大臣
私なんかの地元もそうなんですけど、農地に関することは農業委員会だという市町村は多いです。それはなんでかというと、もう市役所なり役場の職員が、減ってしまって、なかなかその農地まで担当するような人たちが少なくなっています。だから当然農業委員会は、農地を主にした業務を持っているわけですから、それは農業委員会がすべきだというけど、この農業委員会も、職員が減ってしまって、なかなかそういった今おっしゃったような計画作りすらできないと。だからみんなもうそれでお互いにできないと言うけれども、できないでは駄目なんだから、JA、それから役場、それから農業委員会、それから土地改良区、みんな集まって、ワンテーブルでどうすればいいかということをまず検討しなさいよと言って、それをやり出してるところもあります。やはり自分たちの農地で、よその県の農地じゃない、自分たちの市町村の農地ですから、それをどう守っていくかというのは、あなた方の責任でもあるんですよって、私はしょっちゅう言っているんです。だからそういう意味では、全てのこの団体なり行政が、ワンボックスで、みんなで議論をしながら、地図作りをすればいいんです。やっているところもありますよ。屋久島っていう、もう本当に山だらけで、人間の数より鹿の方が多いとか、猿の方が多いとかという、大変農業環境には悪いところですけど。そこで今一生懸命そういうことを、農業委員さんが言い出しまして、やってるんですよ。地図を作りながら塗りつぶして、ここに集約しようじゃないかということを今議論してもらってますが、そういうことをまずどこかがやり出さないといけない。それは役場の仕事だ、それは運営委員会の仕事だ、いやそれはJAの営農指導員の仕事だろうとかいって、責任のなすり合いなんかしても駄目だと思います。
- 米国の輸入牛肉低関税枠について
記者
御就任おめでとうございます。まず、和牛の輸出、アメリカの低関税枠の部分、どう乗り越えていかれるかとか、交渉をどう考えていくかとか、お考えあったらまずお聞かせいただきたいんですが。
大臣
我々も一番これが気になりましてね。それで、武部副大臣がヨーロッパでアメリカの長官にお願いしたんですね。いわば一番大きなマーケットですから。今、そこに他の国からどんどん牛肉が入ってきて、日本の牛肉が、一番最盛期ごろから言えば、7割ぐらいか、まだそれより下がったというようなことで。どこかといえばブラジルなんですよ。この牛肉がどっと入ってきて、それでもうアメリカが低関税枠がなくなったということで、締め出しじゃなくて関税を上げてしまった。それでも、日本の牛肉は、やはり志向的には、富裕層が食べておりましたんで、私はあんまり心配することはないのではないかなと思っていたけれども、やはり落ちてしまってるんですよね。だからそういう意味では、中国にだけ期待をしないで、まだ来年もあるわけですから、どんどんアメリカと交渉して、そして日本の牛を買ってもらうような、そういう働きかけをやるべきだと、こんなふうに思います。
- 豚熱について
記者
豚熱の関係で、対策の部分ももちろんですし、ワクチン進んできた中で、発生場所での全頭殺処分をどうするべきか、そこをちょっと検討見直すべきじゃないかみたいな話もありますが、そこのところのちょっと御見識を教えていただけたらと思います。
大臣
この豚熱の問題は、もう4年経過しますけども、我々も非常に頭が痛いんです。鹿児島はやはり宮崎と同じぐらい、養豚の盛んなところです。もし九州に入ってきたら、もうそれはもう一網打尽ですよ。だから今役所の方でも、いろんな経口ワクチンなんかも撒きながらですね、イノシシから移らないようにということでやってますが、四国までも入り込んできたし、中国地方も山口までもう入ってきてるんですよ。だから、九州に入るのは、もう時間の問題じゃないかと言われてるんですが、入ってきたらもうおしまいですよ。九州はもう大産地ですから。だからもうこれはもう皆で、それぞれの養豚農家もそうです。行政も入り込ませないように、入ってきたらすぐに処理をして、それ以上広がらないようにということを、今それの繰り返しをやってますけど。これで収まるのか収まらないのかっていうのは、非常に分からないですけれど、収まるように、これは畜産地帯としては、やらなきゃいけないと思っております。
- 令和4年産の主食用米の見通しについて
記者
最後に主食関係で、お米の方、4年産作柄はまだですが作付見込みの方は一通り揃いまして、4年産の見通しについて、現時点でのお考えをというのと、小麦の方、10月期の改定、総理の方から突出して高い場合には対応を考えるという御発言がありましたが、ちょっと米麦のところ、今後に向けて、現状の整理等を考えをお願いいたします。
大臣
いろんなマスコミの皆さん方も書いておられましたし、農水省も発表しましたけれども、令和4年産の主食用米については、全国で21万トン、3.9万ヘクタールの作付転換が必要だということで、4万3000ヘクタール今年は前年比で減少するのではないかと、こんなふうに言われております。それから、価格のところですけど、これは、小麦の政府売渡しのことですか。
- 輸入小麦の政府売渡し価格について
記者
小麦の価格が突出して高い場合には、10月期の政府売渡し価格に関して、何らかの対応するといった趣旨の総理の御発言がありましたが、あとひと月ちょっとで、10月期決めていかなきゃいけないと思いますので。
大臣
これも総理がおっしゃったことで、小麦が10月期の政府売渡し価格に向けては、9月第1週までが算定期間であって、引き続き、小麦の国際価格等の動向を注視しつつ、これは突出して急騰とした場合については、現時点で、いつと比較するのか決めておりませんが、ただ総理としては、何らかの対応しなければいけないだろうということですので、穀物の国際価格の動向も含めて、判断したい。ただ、今日レクを受けましたが、異常に上がった小麦が、豊作の国もあったりして、今非常に落ち着いてるんですね、価格的には。だからそれがどういうような動向になってくるのか分かりませんが、急騰したときにはという条件付きですので私どもはそれを言っていたんです。
- 水産物の自給率の向上について
記者
本日の会見でですね、非常に食料自給率のことを強調されているかなと思うんですけれども、お聞きしたいのは、ずばり水産物の自給率のアップに対する合意形成についてです。というのは、今、農水省さんとして、魚の獲り過ぎを改めて、資源量を増やすことですとか、養殖の民間参入を強めて生産量を増やすことだとか、そういうことにかけて、ここ4年ほど政策の舵を切っていると思うんですけれど、それに対して、漁業者、漁業団体からは、例えば魚の獲り過ぎを示す価格がいまいち信用ができないとか、例えば養殖を大規模にやってしまうと、魚の値段が下がってしまうとか、いろいろと反対意見も出ていると思います。こういった反対に対して、どのように対話をして、どうやって国の政策に対する合意を取り付けていくのか、今お考えがあればよろしくお願いします。
大臣
鹿児島でも養殖が相当盛んで、東町という漁協は日本一のブリの産地なんです。ほとんどがアメリカに輸出をしているのですが。大体今で、25億円ぐらいかな、輸出をしてるんですが、その島は長島、小さな島なんですが、大変活気のある島になっているんです。それはなんでかというと、一つは柱になる養殖のブリをしているのですが、これが私の記憶違いかもしれないんですが、大体20億円以上はあったと思うのですが、そのぐらいの輸出をしている。ところが、昨年は稚魚が取れなくて、生け簀に入れられなかったんですよ。そうしたら大体1年間養殖して出すんですけれども、成魚が足らないもんですから、ブリの値段が上がって、逆に漁業者の経営的にはそれが良かったという話を聞きました。今年はもう満杯になるぐらい稚魚が入ってますが、だから、そういう意味では、さっきの質問については、やはりそういう両立するようなやり方でいかないといけないんじゃないかと私は思います。海面利用制度の見直し等を内容とした漁業法が改正され、令和2年12月に施行されたところです。新たな資源管理システムの構築については、2年9月にその道筋を示したロードマップを策定して進めてきているところですと。ありきたりの答弁を作ってきておりますが、色んな御意見があることも事実です。よく分かっています。ただ漁業者の皆さん方は、どういうふうにしたら、その水産関係で安定した経営ができるかとなると、昔はひと船、いくらだとかとよく言われたものですが、もう今はそんな時代じゃなくなって、獲れ高がひと船でいくらとかということじゃなくて、生け簀の中に何万匹いるのかというところだろうと思うんですよね。余計な話かもしれませんが、この前、日本でも有名な会社なんですけど、そこがウナギの養殖をやっていて、今日水産庁長官に言ったんですが、稚魚から成魚になるまでができ上がったといって、野村さん今度送るから食べてみてと。味はわかりませんよ。多分、普通の養殖のウナギからすると、ちょっと味が落ちるのかもしれませんということをその社長が言っていました。けれども、水産庁がまだそこまでできないものを、一私企業がやっているっていうこと。だから水産庁はちょっと勉強に行った方が良いんじゃないか。私企業でもそこはもちろん資本力もあるし、金もどんどんつぎ込んでいるんだろうと思いますが、鹿児島の永良部島というところで、そこの水が、ものすごく良いといって。だから、やはりそういう人たちが投資をできるのが養殖だと思います。もう漁船で出ていって、魚を獲るというのは、もうだんだんやはり危険性もあるし、難しいのかもしれませんね。個人的な見解ですけれども。
記者
簡単にまとめてしまうとちょっと乱暴だったら恐縮なんですけれど、まず養殖業の振興をしっかりやっていって、そこで生産量確保することと、先ほどおっしゃったように、アメリカへの輸出であるとか、養殖業の輸出での宛先を作って価格の値崩れみたいなものを防いでいくとかその辺りが大事なんじゃないかと、そのようなまとめ方で問題ないですか。
大臣
そうですね。ウナギもついでに申し上げましたけど、ウナギもどんどん日本人だけじゃなくて、蒲焼は外国人もおいしいと言ってますから。多分それも輸出ができていく上で分かったこと。ただ、稚魚からしか取れなかったのが、今度その卵から孵して、稚魚まで飼育し、作れるようになったわけですから。だからどんどんできるんじゃないでしょうかね、輸出というところまでいけるんではないでしょうか。
- 収入保険について
記者
農業のですね経営安定対策、とりわけ農業保険、収入保険についてですね、大臣の御認識と今後の期待についてお伺いします。
大臣
収入保険でしょ。私はびっくりしたのが、農業共済の髙橋さんという理事長、ここのOBですけども、髙橋さんが、今年は対象者が7万7000戸経営体に増えてきましたという話をしておられまして、そんなに増えてきたのかと思います。それは何でかというと、やはりこの災害です。農家の皆さん方が、災害から何とかもういっぺん農業をやり直したいと思われておられることが多いんですよ。今度も東北やら、北陸がやられてますから、こういう人たちに、この収入保険、あるいは農業共済の保険、これに対する関心が非常に高まっていることは、事実です。あまりよくない話ですけども、災害が本当各地で起こっていて、今までは鹿児島なんか台風銀座と言われるぐらいに、台風が何発も来よるんですが、もう今は日本全国どこでも、台風が上陸する。今はそういうことになってますので、ぜひ農業共済に入るか、収入保険に入るか、それで経営を守りたいという農家が増えてきておられます。
- 食料自給率について
記者
大臣就任おめでとうございます。先ほど少し米の話がありましたけれども、冒頭で大臣が、肥料の方の国産化の話もありましたので、先日金子前大臣が、国産化に切り換えていくというようなお話をされました。また大臣の出身でもあるJAグループでは、国消国産ということをキャッチフレーズにして、取り組んでいます。そういった国産化に切り換えていく、食料自給率をこれから38％からもっと上げていく、国の45％に近づけていくというふうな政策目標があるかと思いますが、その点について、どういうふうなお考えお持ちでしょうか。
大臣
私は、農水省の人たちにもしょっちゅう言っているんですが、今の主食用米を、どんどん増やせるというか、消費を拡大するということは、なかなか難しいだろうと。ではどうするのか。皆さん考えてください。米粉ですよ、米粉。日本の場合は、今までも米粉パンもありました。それから米粉もありました。だけど小麦がこれだけ高騰したり、あるいはその輸入が難しくなってくれば、米粉からパンを作ったり、米粉から麺を作っていく方法が一番消費は拡大すると思います。その証拠に、我々党で議論する中で、上月さんという茨城の先生ですけれども、非常に私もヒントになったなと思ったのは、彼が呼んでくれた福井の農家がパンを作って持ってきたんですよ。自分の田んぼでつくったパンです。それが何とですね、ジャポニカ米じゃなくて、インディカ米でした。本当に美味しかったです。だから、皆さん米、米って言えば、ジャポニカ米を考えるんだけど、その生産者は自分の田んぼでは、日本の田んぼでインディカ米を作って、そしてパンを作る。そして、ベトナムでは、ジャポニカ米を作って、そして向こうで高く売っているという話をされてましたけれど、やっぱりそういう発想が必要なんじゃないかなと思います。だから、米の種類というのは、私はわかりませんが、世界でも相当あるんですよ、何百種類ってあるんじゃないですか。だから、そういうようなことで、麺に適した米、あるいはそのパンに適した米っていうのがあると思うんですよ。だからそれらを粉にして、パンを作る、あるいは麺を作る、そして今までの小麦オンリーでやったもの、意識を変えて欲しい。それはまた皆さん方のペンの力にも、頼らなきゃならないところがあると思います。だからぜひ、そういうのを取り上げていただいて、なるほどなと思っていただければ。実際私も食べたんですよ。一番おいしかったのは、インディカ米のパンでした。小麦のパンじゃなかったです。一番うまくなかったのがジャポニカ米のパン。
- 乳価の値上げ・酪農をめぐる問題について
記者
大臣就任おめでとうございます。報道でもなされているとおり、11月1日から乳価の値上がりが決まりました。一方で依然、乳製品在庫は積み上がっておりまして、生乳需給が緩和基調にある状況かと思います。これらの問題も酪農についてお聞きしたいんですけどこれらの問題の解決に生・消の取組をまずやっていくことが重要だと思いますが、国の協力も不可欠かと思われます。農水省として、これらの点についてどのような支援を行っていくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
鹿児島から北海道まで、酪農家の皆さん方が会館にも押し掛けてみえて、何とかしてくれと。けれども私は、そういう団体の皆さんにも言うんですが、農産物で唯一価格を決められるのはあなた方だけですよと。今度も、団体交渉で10円上げましたよ。そういうふうにして自分たちで上げることに努力をしないで、国で何とかしてくれとかいうのは、これはもう全く本末転倒ですよと。だから、できるだけメーカーに上げてもらうようにすることが一つ。それでも農家の皆さん方が、どうしても食えないとか、あるいは赤字だとか、ということになれば、それはまたそれなりに国の方でも考えてもらわなきゃいかない話ですから。ただ今度は10円上がりました。交渉の結果として。それで後どうなっていくのかなというのは、まだ、どうするというのは決めておりませんけれども、ぜひこれは酪農家を、あるいはまた、酪農の皆さん方の搾乳した生乳を一滴も捨てないで、何とかやっていける方法を検討しなければいけないなと考えています。それはまた役所とも十分検討いたしたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
