「日本農業」と合弁、豊川市でイチゴ生産

１，概要

株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：大島宇一郎、以下「当社」）は、農業法人「株式会社中日アグリ」（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：久野哲弘、以下「中日アグリ」）を、農産物の生産から販売までを一気通貫で手掛けるスタートアップ企業、株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）と合弁で設立しました。第一弾の取り組みとして、愛知県豊川市で休耕中の農業用ハウスを活用し、イチゴの生産に向けた準備を進めています＝写真１.２.。9月末に苗を定植し、12月の出荷を計画しています。



当社は今年、創業140年を迎えたのを機に、新たな企業理念「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」を掲げました。今回の農業参入の背景には、長期間使用されずに放置された農業用ハウスの増加という地域課題があり、メディア事業以外の領域でも、地域の課題解決に幅広く取り組んでまいります。

図１.：リノベーション前のハウス


図２.：リノベーション途中のハウス

2，設立の経緯

令和6年に農林水産省が公表した園芸用施設の設置実面積によると、愛知県は全国4位、鉄骨（アルミニウム骨を含む）に限れば全国1位になるなど施設園芸が盛んです。特に東三河地域では花の栽培が盛んですが、コロナ禍以降、葬祭の簡素化などで需要が減り、生産者も減少しています。それに伴い使用されなくなった農業用ハウスの増加が課題となっています。
そこで当社が長年この地で培ってきた地域との信頼関係と、日本農業の生産・販売ノウハウという互いの強みを生かして高め合うことで、休耕中の農業用ハウスをリノベーションし生産事業を行う「再生モデル」に取り組むことで両社が一致。農業事業への参入を通じて、この地に眠っていた地域資源を再び丁寧に編み直し、持続可能で希望に満ちた「あたらしいきょう」を地域と共に切り開いてまいります。

3，イチゴ選定の理由

今回の合弁会社設立にあたり、日本農業からは海外を含めて各地でイチゴ生産事業を立ち上げてきた、技術力が高くリーダーシップの強いメンバーが複数名参画しています。
同時に、東三河地区は、全国でも有数の日照時間を誇り、高品質なイチゴの生育が期待されるエリアです。大消費地に近く出荷に有利なことから、イチゴ栽培に適していると考えています。

4，シンボルマーク及びロゴ

事業開始にあたり、若い世代の感性を生かしたい、との思いから会社のシンボルマークとロゴについて提案コンペを行い、日本デザイナー芸術学院（名古屋市中村区）の学生でミャンマー出身のHtet Eaindray Chit（テッ・エインダレ・チッ）さん（28）の作品を採用しました＝下記。「近未来的なデザインの中に普遍性と落ち着きがある」ことや「シンボルマークを連ねることで畝のようにも感じ、両社がタッグを組んで農業にチャレンジする趣旨が表現されている」ことなどが選定の理由になりました。


新しく決まった中日アグリのシンボル及びロゴ



「中日」であると同時に、「中」と「日」は両社の頭文字でもあります

5，今後について

今後も、主に東海圏での休耕中のビニールハウスのリノベーションを活用した生産事業を推進するとともに、当社グループが保有するアセットや日本農業の営農や販売のノウハウを活用し、食領域へのビジネスにも関わっていくことを計画しています。

6，中日アグリの会社概要

商号　　：株式会社中日アグリ
代表者　：代表取締役　久野哲弘（中日新聞社常務取締役）
所在地　：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号（中日新聞社内）
設立日　：2026年1月13日
資本金　：10,000,000円
事業内容：果実、その他の農産物全般の生産、栽培、収穫、加工、貯蔵、および販売など


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本件問い合わせ先
株式会社中日新聞社　経営企画室新規事業部・株式会社中日アグリ（担当：本宿(もとしゅく)、山田）　info@chunichi-agri.jp