株式会社アルファが20～59歳662名に実施。減税の認知は約8割も、税率差まで知る人は31.4%。価格が見えるほど中食・自炊に動く傾向。
店頭販促を手がける株式会社アルファ（本社：岡山県岡山市）は、全国の20～59歳を対象に「消費税減税に関する意識調査2026」を実施しました（事前調査4,411名／本調査662名）。食料品を対象とした減税（店内飲食10%・持ち帰り1%）について、減税があると認知していた人は約8割にのぼる一方、「店内10%・持ち帰り1%」という税率差まで知っていた人は31.4%にとどまりました。昼食に1,000円をかける想定で選択肢を尋ねると、税率が低い「自炊」24.9%・「スーパー等の惣菜/弁当」18.9%が、「店内飲食（10%）」13.6%を上回りました。価格差が見えるほど中食・自炊に動く傾向がうかがえました。
？トピックス
◆【発見1】減税は約8割が認知、ただし「税率差（店内・持ち帰り）」まで知る人は31.4%
◆【発見2】昼食1,000円の選択、税率差が効くと「持ち帰り1%」側が優位
◆【発見3】減税で浮いたお金、最多は「特に意識しない」28.2%
？調査結果
n=4,411名（Q1～Q4）
n=4,411名
単身21%・夫婦のみ22%と、少人数世帯が全体の約4割を占める。世帯規模が小さいほど1回の食費も小さく、減税の実感（1回あたり約900円のゆとり等）は世帯タイプで差が出やすい。食の打ち手は世帯別の設計が前提になる。
n=4,411名
食料品の買い物・準備に「主に自分」49.8%、「分担している」21.2%を合わせ、約7割が食の準備に関与する。売り場での訴求が食の意思決定に直接届く層が多数。残る2割の非関与層には、家庭内での間接的な波及が接点になる。
n=4,411名、2026年7月現在
減税を何らかの形で認知する層は約8割に及ぶ。ただし「店内10%・持ち帰り1%」の税率差まで知る人は31.4%にとどまる。制度は広く知られても“どこがどう得か”の理解は途上で、売り場での平易な可視化が購買行動を左右する。
n=4,411名
「家計が助かるので歓迎」は14.8%にとどまり、「ありがたいが値上げで相殺されそう」32.1%で最多。「2年で戻るなら生活は変えない」23.5%も多く、減税を素直な追い風と捉える層は限定的。減税“単体”では消費は動きにくい。
n=662名（Q1～Q10）※Q5＝n=549名
n=662名
現状の食の主役は自炊で、週4回以上が47.3%と突出する。外食（店内）は「月1～3回」23.6%が中心で日常使いは限定的。惣菜・弁当などの中食が自炊を補う構図。減税の影響は、この“自炊＋中食”の日常構造の上で読む必要がある。
n=662名
減税後も自炊が最頻の見込み（週4回以上41.1%）だが、現状（Q1の47.3%）より高頻度層はやや薄まる。浮いた分は外食・中食へ緩やかに分散する可能性があり、日常の“自炊一択”が少しほどける兆しがうかがえる。
n=662名
同じ昼食1,000円でも税率差が効くと、自炊24.9%・惣菜/弁当18.9%など「持ち帰り1%」側が上位。店内飲食（10%）13.6%を上回り、外食は“価格以外の価値”がないと選ばれにくい。
n=662名
割高でも外食に価値を感じる点は「出来立て・プロの味」47.7%で最多、次いで「調理・後片付けが不要」41.7%。“自分では作れない味”と“手間からの解放”が二大価値。減税で価格差が開くほど、外食は体験価値での差別化が要になる。
n=549名
「最も重要な1点」に絞ると「出来立て・プロの味」が41.2%で突出し、他の要素（各2割弱）を大きく引き離す。外食の“譲れない核”は味そのもの。「ここでしか味わえない一品」に商品開発と訴求の資源を集中することが効く。
n=662名
テイクアウト充実への反応は「内容次第で使う」46.5%で最多。「積極的に使う」11.5%と合わせ約6割が前向きだが、大半は“中身次第”の条件付き。品揃えと質を満たせば、飲食店のテイクアウトは新たな中食の受け皿になり得る。
n=662名
中食を増やす先は「スーパーの惣菜・弁当」50.2%が過半で最多。「飲食店テイクアウト」32.3%、「弁当・惣菜チェーン」29.5%が続く。日常の中食の主戦場はスーパーで、持ち帰り1%の追い風も受けやすい。
n=662名
中食購入のきっかけは「できたて」33.8%・「セット割・増量」32.2%・「クーポン・ポイント」30.4%が拮抗して上位。「1%対象＝実質お得のPOP」は20.4%と一段低く、できたて感や割引と束ねてこそ効く。
n=662名
自炊を増やす際は「まとめ買い」26.0%・「少し良い食材・国産」24.3%が上位だが、「特に変わらない」26.1%も同水準。行動が動く層と動かない層が拮抗し、“質を上げる”層を売り場提案で後押しできるかが分かれ目。
n=662名
ゆとりの使い道は「特に意識しない」28.2%が最多で、浮いた分は自動的には消費に回らない。能動的には「食材の質を上げる」20.2%、「ふだん買わない食品」14.8%が上位。“質・体験の格上げ”への一押しが要る。
？調査結果からの考察（まとめ）
「食料品1%への減税」は約8割が認知するが、税率差まで知る人は3割。歓迎より「相殺されそう」が最多だった。食の中心は自炊で、減税後もこの構造は大きく変わらない。一方、税率の低い側に価格優位が生まれ選択を左右する。
？担当者コメント
今回の結果は、減税そのものより“どこがどう得か”をどう伝えるかが消費行動を左右することを示していると受け止めています。税率差が見えるほど持ち帰り・中食・自炊に動く一方、浮いたゆとりは自動的には使われません。売り場での分かりやすい価格の見せ方と、質や体験を一段上げる提案が鍵になると考えます。（株式会社アルファ マーケティング部）
調査概要
※調査結果の見方
1. 複数回答の設問は、合計が100%を超える場合があります。
2. 構成比は小数第2位を四捨五入して表示しています。
3. 本調査には、現在の食行動を尋ねた設問と、減税を仮定した場合の意向を尋ねた設問が含まれます。
4. 本リリースの数値は、消費者の意識・意向を示すものであり、特定の政策の効果や賛否を示すものではありません。
※本データの利用について
1. データは自由にご利用いただけます。情報の出典元として「株式会社アルファ調べ」と明記してください。
2. 調査結果データについて加工・改変はご遠慮ください。
3. 当社がふさわしくないと判断した場合には、転載許可を取り消し、掲載の中止を求めることがございます。
■会社概要
株式会社アルファ
メーカーさまや小売さまから発信される情報を、主にPOP（Point of Purchase）を介して、買い物客（ショッパー）に伝わるコミュニケーションに変換。商品・サービスの価値をよりショッパーに伝わりやすくすることで、立ち止まり率や手に取る率を高めつつ、購買意欲を刺激する販売促進活動を行っています。
所在地：岡山県岡山市中区桑野709番地6
代表者：代表取締役社長 岡本悟征
事業内容：販売促進用品の企画・制作・販売ならびに情報の企画・編集・販売
Webサイト：https://www.popalpha.co.jp
店頭販促を手がける株式会社アルファ（本社：岡山県岡山市）は、全国の20～59歳を対象に「消費税減税に関する意識調査2026」を実施しました（事前調査4,411名／本調査662名）。食料品を対象とした減税（店内飲食10%・持ち帰り1%）について、減税があると認知していた人は約8割にのぼる一方、「店内10%・持ち帰り1%」という税率差まで知っていた人は31.4%にとどまりました。昼食に1,000円をかける想定で選択肢を尋ねると、税率が低い「自炊」24.9%・「スーパー等の惣菜/弁当」18.9%が、「店内飲食（10%）」13.6%を上回りました。価格差が見えるほど中食・自炊に動く傾向がうかがえました。
？トピックス
◆【発見1】減税は約8割が認知、ただし「税率差（店内・持ち帰り）」まで知る人は31.4%
◆【発見2】昼食1,000円の選択、税率差が効くと「持ち帰り1%」側が優位
◆【発見3】減税で浮いたお金、最多は「特に意識しない」28.2%
？調査結果
n=4,411名（Q1～Q4）
n=4,411名
単身21%・夫婦のみ22%と、少人数世帯が全体の約4割を占める。世帯規模が小さいほど1回の食費も小さく、減税の実感（1回あたり約900円のゆとり等）は世帯タイプで差が出やすい。食の打ち手は世帯別の設計が前提になる。
n=4,411名
食料品の買い物・準備に「主に自分」49.8%、「分担している」21.2%を合わせ、約7割が食の準備に関与する。売り場での訴求が食の意思決定に直接届く層が多数。残る2割の非関与層には、家庭内での間接的な波及が接点になる。
n=4,411名、2026年7月現在
減税を何らかの形で認知する層は約8割に及ぶ。ただし「店内10%・持ち帰り1%」の税率差まで知る人は31.4%にとどまる。制度は広く知られても“どこがどう得か”の理解は途上で、売り場での平易な可視化が購買行動を左右する。
n=4,411名
「家計が助かるので歓迎」は14.8%にとどまり、「ありがたいが値上げで相殺されそう」32.1%で最多。「2年で戻るなら生活は変えない」23.5%も多く、減税を素直な追い風と捉える層は限定的。減税“単体”では消費は動きにくい。
n=662名（Q1～Q10）※Q5＝n=549名
n=662名
現状の食の主役は自炊で、週4回以上が47.3%と突出する。外食（店内）は「月1～3回」23.6%が中心で日常使いは限定的。惣菜・弁当などの中食が自炊を補う構図。減税の影響は、この“自炊＋中食”の日常構造の上で読む必要がある。
n=662名
減税後も自炊が最頻の見込み（週4回以上41.1%）だが、現状（Q1の47.3%）より高頻度層はやや薄まる。浮いた分は外食・中食へ緩やかに分散する可能性があり、日常の“自炊一択”が少しほどける兆しがうかがえる。
n=662名
同じ昼食1,000円でも税率差が効くと、自炊24.9%・惣菜/弁当18.9%など「持ち帰り1%」側が上位。店内飲食（10%）13.6%を上回り、外食は“価格以外の価値”がないと選ばれにくい。
n=662名
割高でも外食に価値を感じる点は「出来立て・プロの味」47.7%で最多、次いで「調理・後片付けが不要」41.7%。“自分では作れない味”と“手間からの解放”が二大価値。減税で価格差が開くほど、外食は体験価値での差別化が要になる。
n=549名
「最も重要な1点」に絞ると「出来立て・プロの味」が41.2%で突出し、他の要素（各2割弱）を大きく引き離す。外食の“譲れない核”は味そのもの。「ここでしか味わえない一品」に商品開発と訴求の資源を集中することが効く。
n=662名
テイクアウト充実への反応は「内容次第で使う」46.5%で最多。「積極的に使う」11.5%と合わせ約6割が前向きだが、大半は“中身次第”の条件付き。品揃えと質を満たせば、飲食店のテイクアウトは新たな中食の受け皿になり得る。
n=662名
中食を増やす先は「スーパーの惣菜・弁当」50.2%が過半で最多。「飲食店テイクアウト」32.3%、「弁当・惣菜チェーン」29.5%が続く。日常の中食の主戦場はスーパーで、持ち帰り1%の追い風も受けやすい。
n=662名
中食購入のきっかけは「できたて」33.8%・「セット割・増量」32.2%・「クーポン・ポイント」30.4%が拮抗して上位。「1%対象＝実質お得のPOP」は20.4%と一段低く、できたて感や割引と束ねてこそ効く。
n=662名
自炊を増やす際は「まとめ買い」26.0%・「少し良い食材・国産」24.3%が上位だが、「特に変わらない」26.1%も同水準。行動が動く層と動かない層が拮抗し、“質を上げる”層を売り場提案で後押しできるかが分かれ目。
n=662名
ゆとりの使い道は「特に意識しない」28.2%が最多で、浮いた分は自動的には消費に回らない。能動的には「食材の質を上げる」20.2%、「ふだん買わない食品」14.8%が上位。“質・体験の格上げ”への一押しが要る。
？調査結果からの考察（まとめ）
「食料品1%への減税」は約8割が認知するが、税率差まで知る人は3割。歓迎より「相殺されそう」が最多だった。食の中心は自炊で、減税後もこの構造は大きく変わらない。一方、税率の低い側に価格優位が生まれ選択を左右する。
？担当者コメント
今回の結果は、減税そのものより“どこがどう得か”をどう伝えるかが消費行動を左右することを示していると受け止めています。税率差が見えるほど持ち帰り・中食・自炊に動く一方、浮いたゆとりは自動的には使われません。売り場での分かりやすい価格の見せ方と、質や体験を一段上げる提案が鍵になると考えます。（株式会社アルファ マーケティング部）
調査概要
※調査結果の見方
1. 複数回答の設問は、合計が100%を超える場合があります。
2. 構成比は小数第2位を四捨五入して表示しています。
3. 本調査には、現在の食行動を尋ねた設問と、減税を仮定した場合の意向を尋ねた設問が含まれます。
4. 本リリースの数値は、消費者の意識・意向を示すものであり、特定の政策の効果や賛否を示すものではありません。
※本データの利用について
1. データは自由にご利用いただけます。情報の出典元として「株式会社アルファ調べ」と明記してください。
2. 調査結果データについて加工・改変はご遠慮ください。
3. 当社がふさわしくないと判断した場合には、転載許可を取り消し、掲載の中止を求めることがございます。
■会社概要
株式会社アルファ
メーカーさまや小売さまから発信される情報を、主にPOP（Point of Purchase）を介して、買い物客（ショッパー）に伝わるコミュニケーションに変換。商品・サービスの価値をよりショッパーに伝わりやすくすることで、立ち止まり率や手に取る率を高めつつ、購買意欲を刺激する販売促進活動を行っています。
所在地：岡山県岡山市中区桑野709番地6
代表者：代表取締役社長 岡本悟征
事業内容：販売促進用品の企画・制作・販売ならびに情報の企画・編集・販売
Webサイト：https://www.popalpha.co.jp
