～走行データに基づく安全運転スコアとインセンティブによる、配達パートナーの安全意識向上と運転改善効果を検証～
Uber Eats Japan合同会社（以下「Uber Eats Japan」）は、本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と共同で、Hondaが開発した先進的な「二輪安全運転診断アプリ」を活用した配達パートナー向け実証実験「Uber Eats 安全運転キャンペーン」を、2026年9月1日（火）から9月28日（月）の4週間にわたり実施します。国内で原付・バイクを利用するUber Eatsの配達パートナーのうち、参加を希望する任意の配達パートナー1,500名を対象とします。
本実証では、Hondaの先進的なテレマティクス運転診断技術（※）を活用し、スマートフォンから取得した走行データをもとに、実際の配達時の運転状況を分析し、「安全運転スコア」として可視化します。参加者が自身の運転を客観的に振り返る機会を提供するとともに、一定の条件を達成した配達パートナーに特別追加報酬を提供することで、配達パートナーの安全意識の向上と、運転改善効果を検証します。
Uber Eats Japanは、欲しいもの・必要なものをいつでも、どこでも、すぐに届けられる社会インフラとしてのデリバリーサービスを多くの方々に提供し、日々の暮らしを支える存在となることを目指しています。そのサービスの持続的な拡大において、配達パートナーの安全は欠かすことのできない重要な基盤です。
配達パートナーの安全意識や運転スキルの向上を目指し、Uber Eats Japanはテクノロジーを活用した様々な安全対策や啓発活動などに継続的に取り組んでいます。今回のHondaとの実証を通じて、配達パートナーのみならず、歩行者や他のドライバーの方々など、道路を利用するすべての人が安心して生活できる社会の実現に向け、安全への取り組みをさらに進化させていきます。
※ スマホのGPS情報を用いた運転診断技術
スマートフォンだけで高精度な運転診断を実現
今回の実証で使用する「二輪安全運転診断アプリ」は、専用機器を必要とせず、スマートフォンのみを利用してバイクの運転行動を分析・診断するHondaのスマートフォン向けアプリです。Hondaは、同社が保有する車両データと統計処理を組み合わせた独自技術によって、二輪車特有の走行特性を考慮した車両運動データを抽出し、高精度な運転診断を実現しています。
本キャンペーンでは、参加するUber Eatsの二輪配達パートナーがHondaのアプリを利用し、配達時の運転行動を分析・診断します。アクセル、ブレーキ、ステアリング操作などを項目ごとにスコア化し、本人では気づきにくい運転傾向を「安全運転スコア」として可視化。配達パートナー自身が客観的に自らの運転を振り返る機会を提供します。
安全運転にインセンティブを提供
本実証では、安全運転へのモチベーションを高めるため、スコアに応じたランキングやインセンティブ施策を組み合わせたキャンペーンを2026年9月1日（火）から9月28日（月）にかけて実施します。
＜キャンペーン詳細＞
- 期間：
- - 2026年9月1日（火）～ 9月28日（月）
- 対象者：
- - 参加を希望する任意のUber Eats 配達パートナー 1,500名（原付またはバイクを利用する配達パートナー限定）
- 報酬内容：
- - 達成報酬：キャンペーン期間中に本アプリをオンにした状態で、合計150km以上の走行距離を記録した配達パートナー全員に5,000円を支給します。
- - 特別追加報酬：上記150kmの条件を達成した方のうち、期間中の平均運転スコアが上位10名に入った配達パートナーには、達成報酬に加えて15,000円を支給します（合計で最大20,000円の支給となります）。
安全をテクノロジーで届けるUberとHondaの連携
「FIA Road Safety Index」（※）で最高ランクの「3スター」を獲得しているUberとHondaは、二輪パートナーの交通安全意識の向上に向けた連携を2025年から進めています。両社は、Hondaの危険予測トレーニングをベースに、二輪車で遭遇しやすい危険な交通場面をシミュレーションした安全啓発コンテンツを共同制作しました。このコンテンツはUberのドライバー向けアプリを通じて2025年3月から順次配信され、2026年5月時点で日本を含む21カ国、50万人に利用されています。
国内でも、Uber Eatsの二輪配達パートナーを対象に、Hondaの交通教育センターのインストラクターによるオンライン安全運転講習を2025年11月と2026年6月に開催。都市部での走行や、天候・時間帯によって変化する事故リスクなど、実際の配達業務に即した危険予測トレーニングを提供しています。今後も年に複数回の継続的な実施を予定しています。
今回の実証は、こうした安全啓発の取り組みをさらに一歩進め、配達パートナーの皆さまに、実際の走行データに基づいてご自身の運転を振り返っていただく新たな取り組みです。
※ FIA（国際自動車連盟）が定める企業・団体の交通安全への取り組みの評価指標
Uber Eatsの安全対策
安全は、Uber Eatsにとって最優先事項です。Uber Eats Japanは、Hondaとの取り組みに加えて、これまでも様々な安全機能・対策を導入し、安心安全なデリバリープラットフォームの構築に注力してきました。その一例を以下ご紹介します。
- 交通安全啓発
- - 配達パートナー登録時の交通安全クイズや、日々の配達前の交通安全チェックリスト確認を義務化。あらゆるタッチポイントで交通安全の啓発を実施し、安全な配達の重要性をリマインドしています。
- - 警察庁・警視庁と連携し、配達パートナー向け交通安全講習を実施。全国の警察署と連携し、地域の交通課題を反映した実用的な自転車・バイク講習を実施してきました。
- ヘルメット・安全保護具の着用促進
- - 自転車を使用する配達パートナー向けプログラム「ヘルメット・クラブ」を2024年に開始。ヘルメットの購入金額に当たるインセンティブを提供することで、配達時のヘルメット着用を促進。
- 疲労防止
- - 配達パートナーの長時間稼働による疲労を防止する機能として、1日の配達時間およびオンラインでの移動時間の合計が12時間を超えた場合、アカウントが自動的にオフラインとなり、その後6時間はオンラインにできない仕様となっています。また、数日間連続して稼働する配達パートナーに対して段階的に休憩を促す機能を導入し、疲労による事故の防止を図っています。
- スピード防止
- - GPS情報をトラッキングし、配達パートナーによる過度なスピード走行を検知した場合、警告を送るシステムを導入。
- 保険制度
- - Uber Eats Japanは、三井住友海上火災保険と包括的連携協定を結んでおり、配達中に万が一事故が発生した場合は、対人・対物賠償責任保険に加えて、配達パートナー自身の傷害補償を提供します。保険金はUber Eatsが負担し、配達パートナーの負担はありません。詳しくは公式ページをご参照ください。
- 顔認証技術
- - 実際に稼働する配達パートナーが、登録時の本人と同一人物であることを確認する先進的な顔認証技術を導入。お客さまが安心して利用できるデリバリープラットフォームとして不可欠の安全機能です。
- 評価制度
- - 注文者・加盟店は、配達完了後に配達パートナーを評価することができます。評価を通じて継続的にサービス品質を確認し、安全で信頼できる配達体験の維持・向上につなげています。
Uber Eats Japanは今後も、道路を使うすべての人々が安心して生活でき、欲しいもの・必要なものが何でも、いつでも、どこでもすぐに手に入る社会の実現に向けて注力してまいります。
Uberについて
Uber Technologies（以下「Uber」）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。
Uber Eats Japan合同会社について
Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。 2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店のアクティブ加盟店舗*1と、12万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
Uber Eats Japan合同会社（以下「Uber Eats Japan」）は、本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と共同で、Hondaが開発した先進的な「二輪安全運転診断アプリ」を活用した配達パートナー向け実証実験「Uber Eats 安全運転キャンペーン」を、2026年9月1日（火）から9月28日（月）の4週間にわたり実施します。国内で原付・バイクを利用するUber Eatsの配達パートナーのうち、参加を希望する任意の配達パートナー1,500名を対象とします。
本実証では、Hondaの先進的なテレマティクス運転診断技術（※）を活用し、スマートフォンから取得した走行データをもとに、実際の配達時の運転状況を分析し、「安全運転スコア」として可視化します。参加者が自身の運転を客観的に振り返る機会を提供するとともに、一定の条件を達成した配達パートナーに特別追加報酬を提供することで、配達パートナーの安全意識の向上と、運転改善効果を検証します。
Uber Eats Japanは、欲しいもの・必要なものをいつでも、どこでも、すぐに届けられる社会インフラとしてのデリバリーサービスを多くの方々に提供し、日々の暮らしを支える存在となることを目指しています。そのサービスの持続的な拡大において、配達パートナーの安全は欠かすことのできない重要な基盤です。
配達パートナーの安全意識や運転スキルの向上を目指し、Uber Eats Japanはテクノロジーを活用した様々な安全対策や啓発活動などに継続的に取り組んでいます。今回のHondaとの実証を通じて、配達パートナーのみならず、歩行者や他のドライバーの方々など、道路を利用するすべての人が安心して生活できる社会の実現に向け、安全への取り組みをさらに進化させていきます。
※ スマホのGPS情報を用いた運転診断技術
スマートフォンだけで高精度な運転診断を実現
今回の実証で使用する「二輪安全運転診断アプリ」は、専用機器を必要とせず、スマートフォンのみを利用してバイクの運転行動を分析・診断するHondaのスマートフォン向けアプリです。Hondaは、同社が保有する車両データと統計処理を組み合わせた独自技術によって、二輪車特有の走行特性を考慮した車両運動データを抽出し、高精度な運転診断を実現しています。
本キャンペーンでは、参加するUber Eatsの二輪配達パートナーがHondaのアプリを利用し、配達時の運転行動を分析・診断します。アクセル、ブレーキ、ステアリング操作などを項目ごとにスコア化し、本人では気づきにくい運転傾向を「安全運転スコア」として可視化。配達パートナー自身が客観的に自らの運転を振り返る機会を提供します。
安全運転にインセンティブを提供
本実証では、安全運転へのモチベーションを高めるため、スコアに応じたランキングやインセンティブ施策を組み合わせたキャンペーンを2026年9月1日（火）から9月28日（月）にかけて実施します。
＜キャンペーン詳細＞
- 期間：
- - 2026年9月1日（火）～ 9月28日（月）
- 対象者：
- - 参加を希望する任意のUber Eats 配達パートナー 1,500名（原付またはバイクを利用する配達パートナー限定）
- 報酬内容：
- - 達成報酬：キャンペーン期間中に本アプリをオンにした状態で、合計150km以上の走行距離を記録した配達パートナー全員に5,000円を支給します。
- - 特別追加報酬：上記150kmの条件を達成した方のうち、期間中の平均運転スコアが上位10名に入った配達パートナーには、達成報酬に加えて15,000円を支給します（合計で最大20,000円の支給となります）。
安全をテクノロジーで届けるUberとHondaの連携
「FIA Road Safety Index」（※）で最高ランクの「3スター」を獲得しているUberとHondaは、二輪パートナーの交通安全意識の向上に向けた連携を2025年から進めています。両社は、Hondaの危険予測トレーニングをベースに、二輪車で遭遇しやすい危険な交通場面をシミュレーションした安全啓発コンテンツを共同制作しました。このコンテンツはUberのドライバー向けアプリを通じて2025年3月から順次配信され、2026年5月時点で日本を含む21カ国、50万人に利用されています。
国内でも、Uber Eatsの二輪配達パートナーを対象に、Hondaの交通教育センターのインストラクターによるオンライン安全運転講習を2025年11月と2026年6月に開催。都市部での走行や、天候・時間帯によって変化する事故リスクなど、実際の配達業務に即した危険予測トレーニングを提供しています。今後も年に複数回の継続的な実施を予定しています。
今回の実証は、こうした安全啓発の取り組みをさらに一歩進め、配達パートナーの皆さまに、実際の走行データに基づいてご自身の運転を振り返っていただく新たな取り組みです。
※ FIA（国際自動車連盟）が定める企業・団体の交通安全への取り組みの評価指標
Uber Eatsの安全対策
安全は、Uber Eatsにとって最優先事項です。Uber Eats Japanは、Hondaとの取り組みに加えて、これまでも様々な安全機能・対策を導入し、安心安全なデリバリープラットフォームの構築に注力してきました。その一例を以下ご紹介します。
- 交通安全啓発
- - 配達パートナー登録時の交通安全クイズや、日々の配達前の交通安全チェックリスト確認を義務化。あらゆるタッチポイントで交通安全の啓発を実施し、安全な配達の重要性をリマインドしています。
- - 警察庁・警視庁と連携し、配達パートナー向け交通安全講習を実施。全国の警察署と連携し、地域の交通課題を反映した実用的な自転車・バイク講習を実施してきました。
- ヘルメット・安全保護具の着用促進
- - 自転車を使用する配達パートナー向けプログラム「ヘルメット・クラブ」を2024年に開始。ヘルメットの購入金額に当たるインセンティブを提供することで、配達時のヘルメット着用を促進。
- 疲労防止
- - 配達パートナーの長時間稼働による疲労を防止する機能として、1日の配達時間およびオンラインでの移動時間の合計が12時間を超えた場合、アカウントが自動的にオフラインとなり、その後6時間はオンラインにできない仕様となっています。また、数日間連続して稼働する配達パートナーに対して段階的に休憩を促す機能を導入し、疲労による事故の防止を図っています。
- スピード防止
- - GPS情報をトラッキングし、配達パートナーによる過度なスピード走行を検知した場合、警告を送るシステムを導入。
- 保険制度
- - Uber Eats Japanは、三井住友海上火災保険と包括的連携協定を結んでおり、配達中に万が一事故が発生した場合は、対人・対物賠償責任保険に加えて、配達パートナー自身の傷害補償を提供します。保険金はUber Eatsが負担し、配達パートナーの負担はありません。詳しくは公式ページをご参照ください。
- 顔認証技術
- - 実際に稼働する配達パートナーが、登録時の本人と同一人物であることを確認する先進的な顔認証技術を導入。お客さまが安心して利用できるデリバリープラットフォームとして不可欠の安全機能です。
- 評価制度
- - 注文者・加盟店は、配達完了後に配達パートナーを評価することができます。評価を通じて継続的にサービス品質を確認し、安全で信頼できる配達体験の維持・向上につなげています。
Uber Eats Japanは今後も、道路を使うすべての人々が安心して生活でき、欲しいもの・必要なものが何でも、いつでも、どこでもすぐに手に入る社会の実現に向けて注力してまいります。
Uberについて
Uber Technologies（以下「Uber」）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。
Uber Eats Japan合同会社について
Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。 2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店のアクティブ加盟店舗*1と、12万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
