2026年、創業10周年を迎えた我々ON TOKYO SHOWROOMは、このたび国際的な企業認証制度「B Corporation（以下B Corp）」に認定されたことをお知らせいたします。
はじめに
ファッションとは一体何なのでしょうか？
ファッションが持つ力や価値を、人はどう考えているのでしょうか？
ファッションをビジネスとしてお金を稼ぐとは、どういうことなのでしょうか？
世界的に共通しているファッションの定義は、
・「移り変わり」が前提にある
・個人の好みの服や一人だけが好む奇抜な服ではなく、「多くの人が同時に着用する」
・「自分が何者か」を（意識的・無意識的に）発信する行為
とされています。
大量生産・大量廃棄・均質化が常識化した今日、我々はファッションを、特定の考え方や習慣に束縛されることなく、強く大きな支配的な流れに身を委ねるだけでなく、移り変わる世界を見つめ、自由で多彩な自分自身を表現し、違いを認め合って共存できる社会をつくるための、日々の大切な表現方法であると考えています。
そして、そのように生きる人は、いつの時代も美しく、かっこいいものです。
そのような自由で多彩な社会には、多様な人と自然環境の共存が不可欠です。
そのような社会を共に実現していけるブランドやデザイナーの皆さんとの仕事こそが、我々ON TOKYO SHOWROOMの創業の精神であり、その活動を通して資本を生み出し行き渡らせていくことが、存在価値です。
創業10年目の現在値
ON TOKYO SHOWROOMは今年、創業10周年を迎えます。
その節目の年となる2026年6月、2000年代後半から全世界100カ国以上、160以上の業種（人々）が共存し、多彩なムーブメントやコラボレーションを引き起こす「B Corp」に認定されました。
なぜ、Bコープは世界中の産業や人々から支持を受け、世界的な潮流となっているのでしょうか？それは、このBコープの認証制度が以下の特徴を持っている為です。
１．利益を追求する企業が、身近な地域やものづくりを担う人びと、自社の社員、お客さま、そして土、水、空気、木、動植物といった自然環境に与えるマイナスの影響をできるだけ抑える企業を認定する。
２．人や自然環境が何らかの社会的な問題を抱えている場合、それらを解決していく手段として日々の経営や仕事を行なっている企業、その実績を有する企業を認定する。
３．自然環境だけ、人だけ、製品の品質だけ、といった特定分野だけが優れていても認証されず、企業全体をHolisticな視点で丸ごと評価・認証する。
４．Holisticな評価のために、企業（我々）の主な「実績」と「現在～未来への事業構想や投資の意思決定方針」を、以下の５つのカテゴリで判定。企業が様々な経営判断・現場判断において、特に関係の深いステークホルダー（利害関係者）を５つのカテゴリに分類し、共により良い価値を生み出しているか、将来的にサステナビリティを実現していけるか、が評価されます。
１.地域や人びと（ものづくりを担うサプライヤーなど）
２.モノづくりに使用する自然資源
３.自社の社員
４.お客さま
５.経営ガバナンスの仕組み（ステークホルダーとの共存共栄を推進できる仕組み）
特に１.～４.のステークホルダーが抱える「社会課題」・「地球環境問題」に、より良いインパクト（ベネフィット）をもたらしているかどうかが審査されます。５つのカテゴリへの評価の総合スコアが「８０点以上」となることが認証条件となります。全世界５大陸、102ヵ国、163の産業種から、わずか10,987社（2026年7月16日時点）が認定されており、認証にチャレンジする企業は30万社を超えるとも言われます。つまり、認証される確率はわずか３％程度、ゆえに、世界的にも非常に厳格で取得の困難な認証と評されます。
ON TOKYO SHOWROOMが特に評価された実績・方針・ビジネスモデル
多様な「人」の活躍を促進してきた点
会社の活動を全方位的に、グローバルな水準で厳格に見極めるB Corp認証において、ON TOKYO SHOWROOMが最も誇りに思える結果は、我々が最も重視してきた
「社会を多彩に」
「純粋な“好き”を仕事に」
「社会に浸透させていくべき素晴らしいモノを国内外に発信し、作り手と使い手を深く繋げる」
という、経営理念をビジネスにおいて貫徹し、競合がひしめくファッション業界において差別化してきた結果として評価されたことです。
その「人」とは、我々社員のチームワークで、成長を促進してきた「お客さま」であり、「お取引先」です。つまり、
ショールームやディストリビューションを通して共に成長してきた「ファッションブランドやクリエイター」一人一人であり、
社会的なインパクトをもつプロダクトを、より広い社会へ共に紹介してきた「リテーラー（小売業界）」の皆さま一人一人、です。
B Corpで認証される上で重要となる点はいくつかありますが、その中でも最も重要な点として、社会や地球環境の問題を解決し、より良い社会を生み出せるインパクトを会社のビジネスモデル（収益源）から生み出せているか、実践できているか、です。
今回の認証において、ON TOKYO SHOWROOMのビジネスモデルが、そのような「インパクト」を有しているとして、特に評価されたのは以下の3点です。
１．Support for Purpose Driven Enterprises
社会的使命や志、存在意義を起点に、社会に価値と利益を創出できる企業を見極め支援した実績。企業理念・投資実績・ブランドとの関係性・顧客体験において、一貫している点。
２．Serving Underserved Populations
多様で公平な社会を作り上げる上で、まだ行政・社会の支援が行き届いているわけではない企業を見極め支援した実績。多彩な「人」を支援し、課題を解決できるプラットフォーマーである点。
３．Supply Chain Poverty Alleviation
行政・社会の支援が行き届いていない企業に対し、硬直化した業界慣行よりも、より良いサービスを提供し、経済的成長を支援した実績。ジェンダー・学歴・所得格差など、社会課題に直面しながらも、意志のあるクリエーションで人を惹きつけるファッションを生み出すデザイナーを支援してきた実績。
これらの活動を一層強化し、より良い社会を、より早く生み出していくために、次の10年において更なるチャレンジを続けて参ります。
まずは、その一つのステップとして今後の活動をよりグローバルに展開するべく、2027年1月のパリメンズファッションウィーク期間中に、ON TOKYO SHOWROOMとして初めて出展を予定しております。
ON TOKYO SHOWROOMの今後のチャレンジ
一方で、我々はファッション業界全体がいまだに二の足を踏み続ける「地球環境へのネガティブな影響（廃棄・汚染・化石燃料依存・温暖化など）」において、まだ多くの課題を残しています。今後３年間・５年間をマイルストーンとし、以下のようなこれまでの取り組みを一層強化し、よりグローバルで価値認識されるパフォーマンス向上を進めていきます。
a.ショールームにおいて什器や器材の3Rを続けてきたことで生み出す環境価値の客観的な定量評価を推進する。
b.環境負荷を低減することが客観的に証明できる素材や製造法を駆使したプロダクト（商品）を、パートナーブランドやデザイナーの皆さまと協力し、開発を加速する。
c.ファッション業界のみに限らず、人の生活に密接する「衣・食・住」の幅広い分野において、人と社会、作り手と使い手、人とモノ、地球資源と人、が多彩にクロスオーバーし、一貫した価値のつながり（Value Chain）を「見える化」しながら、その価値を社会に浸透させていく
これらのチャレンジを実現するために以下の2点を具体的な経営指標として日々の判断を行っていきます。
１．社会のDEIと地球環境保全を具体的に実践しているブランド数が全お取引ブランドに占める比率を常に50％以上とする。
２．社会のDEIと地球環境保全を具体的に実践しているブランドが少なくとも10年以上社会で活躍し、且つそのようなブランドを10年ごとに倍増させていく。
総括
私たちは創業以来、単にブランドを販売するのではなく、ブランドの価値を日本市場へ正しく伝え、長期的な成長を支えるパートナーでありたいと考えてきました。
海外ブランドと日本のリテーラーをつなぐショールームとして、ブランドストーリーやクラフトマンシップを届けること、持続可能なビジネスをともに築くことを大切にしています。
今回のB Corp認証取得は、その考え方が第三者機関に評価された結果であり、ゴールではなく新たなスタートです。
今後もON TOKYO SHOWROOMは、ブランド、リテーラー、クリエイター、そして社会にとって価値ある存在であり続けるため、責任ある事業運営を推進してまいります。
※B Corporation認証について
2006年に米国で発足した非営利団体B Labが運営・審査を行う国際認証。2015年のSDGs、2020年以降のコロナ禍以降、認証を目指す企業が全世界で急増している。単に「よい商品」や寄付活動を評価するのではなく、営利組織である企業が地域社会、社員、顧客、サプライチェーン、地球環境などに与える影響を経営の意思決定に据えているかを問う。その根底には、株主利益を最優先してきた既存の会社観と資本主義を変革し、ビジネスを社会課題解決の力に変えるという思想があり、B Lab創設者らは、企業理念が買収や上場後、創業者交代時にも失われないよう、Public Benefit Corporationという法人形態の導入を推進し、全米の多くの州における制度普及を後押した。認証企業にはダノンやパタゴニア、Natura Cosmeticos、ネスプレッソといった世界的大手企業から、200年以上の歴史を持つJohnstons of Elgin、メディアのGuardian Media Groupや学術機関など、成長とインパクトを両立する経営の枠組みとして業種や業界を超えて世界全体で拡大を続けている。なお、Bコープ認証の条件となる評価指標群（B Impact Assessment）はSDGsと高い親和性を有しており、その指標群は国連グローバル・コンパクトと構築したシステムとも連動している。
認証協力・本文解説協力： 株式会社SISON’S
はじめに
ファッションとは一体何なのでしょうか？
ファッションが持つ力や価値を、人はどう考えているのでしょうか？
ファッションをビジネスとしてお金を稼ぐとは、どういうことなのでしょうか？
世界的に共通しているファッションの定義は、
・「移り変わり」が前提にある
・個人の好みの服や一人だけが好む奇抜な服ではなく、「多くの人が同時に着用する」
・「自分が何者か」を（意識的・無意識的に）発信する行為
とされています。
大量生産・大量廃棄・均質化が常識化した今日、我々はファッションを、特定の考え方や習慣に束縛されることなく、強く大きな支配的な流れに身を委ねるだけでなく、移り変わる世界を見つめ、自由で多彩な自分自身を表現し、違いを認め合って共存できる社会をつくるための、日々の大切な表現方法であると考えています。
そして、そのように生きる人は、いつの時代も美しく、かっこいいものです。
そのような自由で多彩な社会には、多様な人と自然環境の共存が不可欠です。
そのような社会を共に実現していけるブランドやデザイナーの皆さんとの仕事こそが、我々ON TOKYO SHOWROOMの創業の精神であり、その活動を通して資本を生み出し行き渡らせていくことが、存在価値です。
創業10年目の現在値
ON TOKYO SHOWROOMは今年、創業10周年を迎えます。
その節目の年となる2026年6月、2000年代後半から全世界100カ国以上、160以上の業種（人々）が共存し、多彩なムーブメントやコラボレーションを引き起こす「B Corp」に認定されました。
なぜ、Bコープは世界中の産業や人々から支持を受け、世界的な潮流となっているのでしょうか？それは、このBコープの認証制度が以下の特徴を持っている為です。
１．利益を追求する企業が、身近な地域やものづくりを担う人びと、自社の社員、お客さま、そして土、水、空気、木、動植物といった自然環境に与えるマイナスの影響をできるだけ抑える企業を認定する。
２．人や自然環境が何らかの社会的な問題を抱えている場合、それらを解決していく手段として日々の経営や仕事を行なっている企業、その実績を有する企業を認定する。
３．自然環境だけ、人だけ、製品の品質だけ、といった特定分野だけが優れていても認証されず、企業全体をHolisticな視点で丸ごと評価・認証する。
４．Holisticな評価のために、企業（我々）の主な「実績」と「現在～未来への事業構想や投資の意思決定方針」を、以下の５つのカテゴリで判定。企業が様々な経営判断・現場判断において、特に関係の深いステークホルダー（利害関係者）を５つのカテゴリに分類し、共により良い価値を生み出しているか、将来的にサステナビリティを実現していけるか、が評価されます。
１.地域や人びと（ものづくりを担うサプライヤーなど）
２.モノづくりに使用する自然資源
３.自社の社員
４.お客さま
５.経営ガバナンスの仕組み（ステークホルダーとの共存共栄を推進できる仕組み）
特に１.～４.のステークホルダーが抱える「社会課題」・「地球環境問題」に、より良いインパクト（ベネフィット）をもたらしているかどうかが審査されます。５つのカテゴリへの評価の総合スコアが「８０点以上」となることが認証条件となります。全世界５大陸、102ヵ国、163の産業種から、わずか10,987社（2026年7月16日時点）が認定されており、認証にチャレンジする企業は30万社を超えるとも言われます。つまり、認証される確率はわずか３％程度、ゆえに、世界的にも非常に厳格で取得の困難な認証と評されます。
ON TOKYO SHOWROOMが特に評価された実績・方針・ビジネスモデル
多様な「人」の活躍を促進してきた点
会社の活動を全方位的に、グローバルな水準で厳格に見極めるB Corp認証において、ON TOKYO SHOWROOMが最も誇りに思える結果は、我々が最も重視してきた
「社会を多彩に」
「純粋な“好き”を仕事に」
「社会に浸透させていくべき素晴らしいモノを国内外に発信し、作り手と使い手を深く繋げる」
という、経営理念をビジネスにおいて貫徹し、競合がひしめくファッション業界において差別化してきた結果として評価されたことです。
その「人」とは、我々社員のチームワークで、成長を促進してきた「お客さま」であり、「お取引先」です。つまり、
ショールームやディストリビューションを通して共に成長してきた「ファッションブランドやクリエイター」一人一人であり、
社会的なインパクトをもつプロダクトを、より広い社会へ共に紹介してきた「リテーラー（小売業界）」の皆さま一人一人、です。
B Corpで認証される上で重要となる点はいくつかありますが、その中でも最も重要な点として、社会や地球環境の問題を解決し、より良い社会を生み出せるインパクトを会社のビジネスモデル（収益源）から生み出せているか、実践できているか、です。
今回の認証において、ON TOKYO SHOWROOMのビジネスモデルが、そのような「インパクト」を有しているとして、特に評価されたのは以下の3点です。
１．Support for Purpose Driven Enterprises
社会的使命や志、存在意義を起点に、社会に価値と利益を創出できる企業を見極め支援した実績。企業理念・投資実績・ブランドとの関係性・顧客体験において、一貫している点。
２．Serving Underserved Populations
多様で公平な社会を作り上げる上で、まだ行政・社会の支援が行き届いているわけではない企業を見極め支援した実績。多彩な「人」を支援し、課題を解決できるプラットフォーマーである点。
３．Supply Chain Poverty Alleviation
行政・社会の支援が行き届いていない企業に対し、硬直化した業界慣行よりも、より良いサービスを提供し、経済的成長を支援した実績。ジェンダー・学歴・所得格差など、社会課題に直面しながらも、意志のあるクリエーションで人を惹きつけるファッションを生み出すデザイナーを支援してきた実績。
これらの活動を一層強化し、より良い社会を、より早く生み出していくために、次の10年において更なるチャレンジを続けて参ります。
まずは、その一つのステップとして今後の活動をよりグローバルに展開するべく、2027年1月のパリメンズファッションウィーク期間中に、ON TOKYO SHOWROOMとして初めて出展を予定しております。
ON TOKYO SHOWROOMの今後のチャレンジ
一方で、我々はファッション業界全体がいまだに二の足を踏み続ける「地球環境へのネガティブな影響（廃棄・汚染・化石燃料依存・温暖化など）」において、まだ多くの課題を残しています。今後３年間・５年間をマイルストーンとし、以下のようなこれまでの取り組みを一層強化し、よりグローバルで価値認識されるパフォーマンス向上を進めていきます。
a.ショールームにおいて什器や器材の3Rを続けてきたことで生み出す環境価値の客観的な定量評価を推進する。
b.環境負荷を低減することが客観的に証明できる素材や製造法を駆使したプロダクト（商品）を、パートナーブランドやデザイナーの皆さまと協力し、開発を加速する。
c.ファッション業界のみに限らず、人の生活に密接する「衣・食・住」の幅広い分野において、人と社会、作り手と使い手、人とモノ、地球資源と人、が多彩にクロスオーバーし、一貫した価値のつながり（Value Chain）を「見える化」しながら、その価値を社会に浸透させていく
これらのチャレンジを実現するために以下の2点を具体的な経営指標として日々の判断を行っていきます。
１．社会のDEIと地球環境保全を具体的に実践しているブランド数が全お取引ブランドに占める比率を常に50％以上とする。
２．社会のDEIと地球環境保全を具体的に実践しているブランドが少なくとも10年以上社会で活躍し、且つそのようなブランドを10年ごとに倍増させていく。
総括
私たちは創業以来、単にブランドを販売するのではなく、ブランドの価値を日本市場へ正しく伝え、長期的な成長を支えるパートナーでありたいと考えてきました。
海外ブランドと日本のリテーラーをつなぐショールームとして、ブランドストーリーやクラフトマンシップを届けること、持続可能なビジネスをともに築くことを大切にしています。
今回のB Corp認証取得は、その考え方が第三者機関に評価された結果であり、ゴールではなく新たなスタートです。
今後もON TOKYO SHOWROOMは、ブランド、リテーラー、クリエイター、そして社会にとって価値ある存在であり続けるため、責任ある事業運営を推進してまいります。
※B Corporation認証について
2006年に米国で発足した非営利団体B Labが運営・審査を行う国際認証。2015年のSDGs、2020年以降のコロナ禍以降、認証を目指す企業が全世界で急増している。単に「よい商品」や寄付活動を評価するのではなく、営利組織である企業が地域社会、社員、顧客、サプライチェーン、地球環境などに与える影響を経営の意思決定に据えているかを問う。その根底には、株主利益を最優先してきた既存の会社観と資本主義を変革し、ビジネスを社会課題解決の力に変えるという思想があり、B Lab創設者らは、企業理念が買収や上場後、創業者交代時にも失われないよう、Public Benefit Corporationという法人形態の導入を推進し、全米の多くの州における制度普及を後押した。認証企業にはダノンやパタゴニア、Natura Cosmeticos、ネスプレッソといった世界的大手企業から、200年以上の歴史を持つJohnstons of Elgin、メディアのGuardian Media Groupや学術機関など、成長とインパクトを両立する経営の枠組みとして業種や業界を超えて世界全体で拡大を続けている。なお、Bコープ認証の条件となる評価指標群（B Impact Assessment）はSDGsと高い親和性を有しており、その指標群は国連グローバル・コンパクトと構築したシステムとも連動している。
認証協力・本文解説協力： 株式会社SISON’S
