AIRSTAGE、北海道で国産農業ドローンの展開を本格化　マゼックスとの連携を強化

掲載日： 2026年08月10日／提供：AIRSTAGE

国産農業ドローン「飛助10・飛助15」の販売から導入支援・整備・アフターサポートまで、北海道で安心して使い続けられる体制構築へ

株式会社AIRSTAGE（本社：北海道川上郡弟子屈町、代表取締役：久保直人、以下「AIRSTAGE」）は、国産ドローンメーカーである株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：吉野弘晃、以下「マゼックス」）との連携を強化し、国産農業用ドローン「飛助10」「飛助15」の北海道での販売・導入支援を本格化します。
AIRSTAGEはこれまで北海道を中心に、海外メーカー製品を含む農業用ドローンの販売、導入支援、教習、整備、アフターサポートなど、農業現場におけるドローン活用を支援してきました。
今回、マゼックスとの連携をさらに強化し、単なる機体販売にとどまらず、導入相談・デモンストレーション・販売・教習・整備・アフターサポートまで、北海道の農業現場で国産農業ドローンを安心して導入・運用できる体制づくりを進めてまいります。

■ 北海道農業に「国産農業ドローン」という新たな選択肢

北海道では、農業従事者の減少や高齢化、人手不足などを背景に、農作業の省力化・効率化がこれまで以上に重要となっています。

特に農薬・肥料散布の分野では農業用ドローンの活用が広がる一方、農繁期に使用する農業機械だからこそ、機体性能や導入価格だけでなく、故障・不具合発生時の対応、部品供給、整備、操作支援など、導入後に安心して使い続けられるかも重要な選定基準になります。

AIRSTAGEでは、これまで北海道各地の農業現場で培ってきた農業用ドローンの販売・技術・サポート経験を活かし、国産農業用ドローン「飛助」シリーズを北海道農業の新たな選択肢として提案していきます。

飛助15

飛助10

■ 国産農業用ドローン「飛助10」「飛助15」を北海道で本格展開

今回AIRSTAGEが販売を本格化する「飛助」シリーズは、マゼックスが日本の農業現場での使用を想定して開発・製造する国産農業用ドローンです。

AIRSTAGEでは「飛助10」「飛助15」を中心に、圃場面積、作物、散布方法、既存機の利用状況などを確認しながら、それぞれの農業現場に適した機体・運用方法を提案します。

また、購入前に実際の機体を確認したい農業事業者、農業法人、JA等に向けた導入相談やデモンストレーションについても展開していきます。

■ 長期運用を見据えた部品供給・サポート体制

農業用ドローンは、一度導入すれば複数年にわたり使用する農業機械です。

特に補助事業等を活用した設備導入では、導入後も継続して運用できることが重要であり、機体本体だけでなく、交換部品の供給や修理・整備体制も重要になります。

マゼックスでは、国内メーカーとして開発・製造・サポートを行う強みを活かし、減価償却期間や補助事業による導入後の長期使用も見据え、最長7年間を想定した部品供給・サポート体制を整えています。

海外メーカー製品では、製品更新のサイクルやメーカー方針等によって、旧製品の部品供給やサポート期間が導入判断上の課題となる場合があります。

AIRSTAGEでは、導入時の価格や性能だけでなく、「何年間安心して使い続けられるか」まで含めて農業機械を選択することが重要と考えており、長期的な部品供給・サポート体制も国産農業用ドローンを提案する大きな理由の一つと考えています。

■ 海外製ドローンを長年扱ってきたAIRSTAGEが、実際に「飛助」を運用確認

AIRSTAGEは長年にわたり、海外メーカーを含むさまざまなドローン製品を販売・導入・サポートしてきました。

そのため、今回マゼックス「飛助」シリーズの取り扱いを検討するにあたり、「国産だから」という理由だけで採用するのではなく、実際の飛行性能や安定性を慎重に確認しました。

当初は、これまで取り扱ってきた海外メーカー製農業用ドローンと比較した場合の飛行性能、操作性、安定性などについて確認すべき点があると考えていました。

しかし、AIRSTAGEが実際に「飛助」をフライトさせ、機体の挙動や安定性を確認した結果、実運用における飛行安定性について、これまで取り扱ってきた海外製農業用ドローンと比較しても遜色のない水準にあると評価しています。

長年、海外製ドローンを販売・サポートしてきたAIRSTAGEだからこそ、国産・海外製という区分だけで製品を評価するのではなく、実際の農業現場で使用できる性能と、導入後のサポート体制の両面から製品を判断しています。

その結果として、AIRSTAGEは「飛助」シリーズを北海道の農業現場へ本格的に提案していくことを決定しました。

■ 他社製農業ドローンからの買替えも支援

マゼックスでは現在、農業用ドローンユーザーを対象とした「農業用ドローン買替促進キャンペーン」を実施しています。

本キャンペーンでは、マゼックス製品だけでなく、他社製農業用ドローンを現在使用しているユーザーも対象となります。

AIRSTAGEでも本キャンペーンの相談・販売受付を行い、既存の農業用ドローンから国産農業用ドローンへの更新・切替えを検討する北海道の農業事業者を支援します。

現在使用している機体、使用年数、圃場面積、運用方法などを確認し、単なる機体の買替えではなく、今後の運用・整備・アフターサポートまで含めた導入提案を行います。

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■ 「販売して終わり」ではなく、北海道で安心して使い続けられる体制へ

農業用ドローンは、購入することが目的ではなく、必要な時期に確実に稼働し続けることが重要です。

AIRSTAGEでは、

・導入前相談
・実機デモンストレーション
・機体販売
・導入・初期設定支援
・操作・運用支援
・教習
・点検・整備
・故障・トラブル時の対応
・部品・消耗品対応

など、導入前から導入後まで一貫した支援体制を強化します。

北海道は非常に広大であるため、AIRSTAGEだけですべてを完結させるのではなく、マゼックスおよび地域の販売・サービス事業者とも連携しながら、北海道各地域で安心して農業用ドローンを利用できる環境づくりを目指します。

■ 今後の展開 ― AIRSTAGEオリジナル仕様も展開予定

AIRSTAGEでは今後、「飛助10」「飛助15」の販売拡大に加え、北海道各地域でのデモンストレーション、JA・農業法人・農業事業者への提案活動を進めてまいります。
また、農業用ドローンを単なる作業機として提供するだけでなく、ユーザーがより愛着を持って使用できる製品づくりの一環として、AIRSTAGEオリジナルデザインの機体デカールについても企画・販売を予定しています。

機体の外観をカスタマイズできるデカールを展開することで、農業法人・企業のイメージに合わせた機体づくりや、所有する楽しさといった新たな付加価値も提案していきます。
さらに今後は、農業用ドローンだけでなく、自動操舵システム、自律走行型農業機械なども組み合わせ、農作業全体の省力化・自動化を提案できるスマート農業事業へ発展させていきます。
AIRSTAGEは、北海道の農業事業者が新しい技術を「導入できる」だけではなく、「安心して使い続けられる」「自分たちらしく使える」環境づくりを通じ、北海道農業の省力化、生産性向上、持続可能な農業経営に貢献してまいります。

株式会社AIRSTAGEについて
会社名：株式会社AIRSTAGE
代表者：代表取締役久保直人
本社：〒088-3212　北海道川上郡弟子屈町泉2-9-1
事業内容：ドローン・スマート農業関連製品の販売、導入支援、教習、整備、アフターサポート等

株式会社マゼックスについて
会社名：株式会社マゼックス
代表者：代表取締役吉野弘晃
本社：〒578-0982　大阪府東大阪市吉田本町3丁目4番8号
事業内容：農業用・産業用ドローン等の開発・製造・販売・サポート