金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和4年3月4日（金曜日）9時9分～9時33分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私から4点、御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は、農林水産物・食品の輸出の拡大を図るため、品目団体の認定制度の創設、輸出事業計画の認定を受けた者に対する金融上の措置の拡充等を行うとともに、日本農林規格への有機酒類の追加等の措置を講ずるものであります。本法案により、2025年2兆円、2030年5兆円の達成に向けて、官民一体となった取組を更に進めてまいります。
2点目ですが、本日の、「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」におきまして、「原油価格高騰に対する緊急対策」が取りまとめられました。農林水産省といたしましては、漁業においては、漁業の燃油価格高騰対策について、基金の積み増しを行うとともに、省エネ機器の導入支援について支援対象を拡充します。また、農林業におきましては、施設園芸の燃油高騰対策の積立割合の上限を引き上げ、省エネ機器の導入支援における支援枠の拡大等を措置することとしております。引き続き、事業者に対する影響を注視しつつ、着実に事業を実施してまいります。詳細はこの後、事務方から説明をいたします。
3点目ですが、本日の閣僚懇談会におきまして、総理から、「価格交渉時期における転嫁対策の取組強化」についての御発言がありました。総理からは、事業所管省庁に対し、この3月が価格交渉時期の中心であることを踏まえ、所管業種の転嫁状況を的確に把握することや、事業団体に対して、価格転嫁への協力を働きかけることなどの指示がありました。農林水産省としても、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるように、公正取引委員会や中小企業庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
4点目ですが、私は、明日5日、佐賀県へ出張いたします。有明海再生の取組の現場を拝見するとともに、佐賀県知事をはじめとする地元関係者の皆様とお会いし、直接御意見をお伺いしたいと考えております。現地視察の詳細につきましては、この後、プレスリリースをいたしますのでよろしくお願いいたします。本日は、私から以上です。
質疑応答
- 原油価格高騰に対する緊急対策について
記者
大きく1点質問させていただきます。冒頭発言があった原油価格の高騰対策についてなんですけれど、既存の補てん金交付制度に留まらず、支援の深掘りに至った経緯について、生産者を取り巻く環境を踏まえて御説明をお願いします。また、大臣、ここ最近、追加策の必要性について検討するというふうにおっしゃったと思うんですけれど、今後も追加策については検討されるお考えがあるか、この点お願いします。
大臣
ロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の原油需給や価格が大きな影響を受ける可能性がありまして、更なる急騰に備え、先手先手で追加的な対策を実施することが不可欠な状況にあります。こうした現状の変化に対して、農林水産業への影響を最小限に抑える観点から、緊急に機動的に対応し、これまでの制度を拡充する追加の対策を講じることとしたところであります。追加の中身については、後でプレスリリースでお願いいたします。
- 熊本県のあさりの産地表示への対応等について(1)
記者
あさりの産地偽装疑惑についてお伺いいたします。農林水産省が広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査を2月1日に公表してから1か月が経過しました。農水省には、2月8日、熊本県から産地偽装対策に関する緊急要望が提出されましたが、盛り込まれた内容のうち、通称「長いところルール」の運用見直しと、トレーサビリティ制度の構築について、現段階での農水省の取組状況を教えてください。
大臣
御質問のあった件については、食品表示のルールや制度につきましては、熊本県の御意見等を踏まえまして、消費者庁において検討されるものと考えております。農林水産省といたしましては、消費者庁に対し、熊本県を通じて把握したあさりの生産・流通の実態に関する情報や、監視を行う立場から得られる情報を積極的に提供することで、消費者庁の検討を促してまいりたいと考えています。
記者
熊本県に関してなんですが、熊本県はこの間、あさりの産地偽装根絶に向けた独自条例を制定する方針であったり、純粋な熊本産であることを保証する独自認証制度というものを導入する意向を示しております。大臣は2月8日、知事との面会の際、熊本県の対策には共に取り組んでいく御意向を示されましたが、熊本県の取組に対する受け止めと協力の面で、現在の状況を教えてください。
大臣
認証制度や条例制定などの新しい熊本県の取組は、熊本県産ブランドを守るために強力に取り組まれるとの蒲島知事の強い決意の表れであると受け止めております。2月8日に蒲島知事からいただいた要望については、熊本県や消費者庁と連携をしながら、対応を現在進めているところであります。できるだけ綿密に打合せをいたしております。熊本県の御意見、御要望等にどれだけ添えるか、いろいろな問題もありますので、こういった中身については、今はまだ打合せ中でありますので、ここでお話はできませんが、消費者庁、農林水産省の3者でよく話し合いながら、現実的でやれる方法というのを考えていく努力をしております。
- 令和4年産主食用米の作付意向について
記者
米の作付けについて伺います。1月末時点の意向調査では、22県が令和4年産米の作付けを前年より減らす傾向としました。令和4年産米の需給安定には、前年比3パーセントの削減が必要とされますが、今回の結果の受け止めや、産地に呼びかけたいことがあれば教えてください。
大臣
4年産の主食用米の1月末現在における作付意向は、前年の実績と比較しまして、前年並みが25県、減少傾向が22県、増加傾向の県はありませんでした。前年同時期に比べまして、減少傾向の県は増えていますが、前年並みの県は減っているものの、依然として多いという結果になりました。また、転換作物に関しましては、麦や大豆を増やす意向の県は、それぞれ大幅に増加しています。例えば、麦が、13県が24県、大豆が、15県が24県になっております。農林水産省としては、引き続き、定着性や収益性の高い作物への転換が進むよう、きめ細やかな情報提供や働きかけを行い、需要に応じた生産・販売を推進してまいります。産地におかれましては、引き続き、需要のある作物の生産への取組を進めていただきたいとお願いいたします。
- 米の需給見通しについて
記者
米関係でもう1点ありまして、農水省は2日の食糧部会で、令和3年産米の需要が回復傾向にあるという調査結果を示しました。今回、なぜ回復したのかと、今後の先行きをどう見られているかについて教えてください。
大臣
今般、米の需要動向を把握するため、令和3年7月～令和4年1月の販売動向を調査いたしましたところ、前年の同時期に比べまして、1.21パーセント増加という結果になりました。この1.21パーセントの増加を基に推計いたしますと、年間での需要量は約7万トン増加する見込みとなります。しかし、本年2月以降の需要動向は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先行きが不透明なこと等を考えまして、現在の基本指針における需要見通しは変更しないということにいたしております。農林水産省といたしましては、引き続き、販売動向の見極めやデータ収集に努め、需要動向等を注視してまいりたいと思います。
- 穀物の価格高騰への対応について
記者
すいません、もう1点が、昨日の総理の記者会見についてなんですけれども、総理は原油以外でも穀物など輸入に依存するものの価格高騰対策を担当閣僚に指示をしたいと言われていました。どうこれから対応されていくのか、現時点でお考えがあれば教えてください。
大臣
総理の御発言にもあるとおり、様々な原材料について、価格高騰においてどんな影響が想定され得るのか、それについてどのような対応が考えられるのか、農林水産省としても、整理の上、しっかり検討してまいりたいと思います。
記者
今、現時点では、まだこれからという。
大臣
これからですね。
- 佐賀県への出張について
記者
冒頭御説明のありました、佐賀県への出張の関連なんですが、今回、大臣就任後、有明海の漁業者側との意見交換、初めてになると思うんですが、諫早湾の干拓事業の潮受堤防の開門をめぐっては、国と漁業者側の主張が平行線のまま、和解協議に向けた話し合いが事実上打ち切られた状態になっているんですけれども、こういった状況の中で、大臣としてはどのような姿勢で意見交換に臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
大臣
元々、湾岸の代表の皆さん方、県も含めて、一応、我々は和解の中でやるという案を出して、それについては、内々同意をいただいていたんだけれども、裁判で訴えている方々が結果的には同意をしなかった。それで、今度は裁判で訴えている方々が、裁判の中で和解をしましょうと言ったけれども、こちらはあくまでも開門をしないという前提でないと話し合いができませんよと話をした。そうしたら、向こうは開門前提だと言うので、結果的に和解の話ができなかったということなんですよ。少し、その辺を誤解しているところもあるかなと。最初、元々解決案を出して、その解決案については、大体、訴訟している方々以外の方々は、一応、代表の方々も、内々やむを得ないという話だったと僕は承っております。
記者
今回の意見交換では。
大臣
今回の意見交換は、特措法等において、いろんな湾内対策をやっている中で、現状の状況について、各担当の御意見を承って、そして、また知事さんからもいろいろな話を直接お伺いして、今後、どう国として対応できるかと。できるだけ、私たちとしては開門しない中での解決というのを、これからもやっていきたいというふうに思っていますので。
記者
開門しない姿勢というのは以前と変わらないということだと思うんですけども、そうすると、意見交換の場でも、結局これまでと変わらないような話だと。
大臣
今までの大臣が行った時には、皆そういう話をしてきている訳でしょう。それで、裁判の結果が今月の末には出る訳なんですよね。でも、この問題は、私も長年やってきましたけど、いろいろありました。私が知事の時に一時開門をしました。大変な、それはもう反対がある中で、説得をして、そして、4県の皆さん方と農林水産省との中で話し合いをして、一時的に開門して、調査をして、その後工事を進めるということでやってきた。そして、結果的には干拓ができ上がった。ところが、開門をしなさいというのが福岡高裁で判決が出た。福岡高裁で判決が出て、その時に我々は上告してもらいたい、最高裁に、という話を、長崎県含めて長崎県の漁業者の皆さん方が官邸に行きました。私も一緒に行きましたよ。あの時の気持ちというのは、当然、あの時は開門するべきという前提の中での判決が出ておった訳ですから、それを最高裁に、やっぱり最終的には持っていって結論を出してもらいたいということを、長崎県も含めたそういった関係漁業者の皆さん方が官邸に行ったということは、最高裁の判決が出れば、どういう形の判決が出るかわからないけど、予測できないけど、その決定に長崎県も含めて皆さん方も従いますという話になった訳だから。ところが上告しなかった。上告しなかったことによって、いろんな問題が出てきた訳なんですよ。だから、今回も裁判の中で福岡高裁でいろいろやっていますから。裁判についてのいろいろな意見を言うことは差し控えますけども、その結果次第によって、いろいろと考えていかなきゃいけない訳ですから。国の方針としては、平成29年の大臣談話があるんですから、それを全部、歴代の人たちは踏襲してきて現在に至っている訳ですから。私の時代でどうこうという訳にはいかないでしょう。そこはよく理解していただきたいと思いますけど。
- 熊本県のあさりの産地表示への対応等について(2)
記者
再びあさり関連ですが、今回大規模な産地偽装疑惑が判明する以前についてのことです。熊本県の水産統計には、関西の市場における県産あさりの年間取扱量が漁獲量を大きく上回るという記録がありました。さらに、熊本県は一部漁協から偽装を疑うべき情報を得ていた、その事も明らかになっております。にもかかわらず、熊本県は踏み込んだ調査をしておりませんでした。このため、熊本県に対しては、長年続いた偽装を見過ごしてきたとの指摘や批判があります。ここで大臣にお伺いしますが、熊本県の責任についての御見解を伺いたいというのが1点と、もう一つは、冒頭、私が申し上げた小売店における実態調査で、産地偽装が疑われるあさりが全国的に流通していたことを考えますと、国としてももっと早い段階で気づけなかったのか、手を打つことができなかったのかという観点も含め、農水省の責任についてもどう見ているのか、以上2点お願いいたします。
大臣
県の責任については、お答えする立場にありません。農林水産省としては、これまでの立入検査や、2020年の熊本県のあさりの漁獲量にかんがみ、今回、産地表示の実態を全国的に把握する必要があると判断し、調査を実施し、2月1日に調査結果を公表したところであります。あさりの産地偽装事案につきましては、これまでも個別の違反事業者への是正の指示・公表を適時適切に行ってきたと考えており、今後も関係機関と連携し、厳正な対応に努めてまいります。今回、結局、2020年度が極端に落ち込んだんですよ、20数トンになっていて。それまでは4～500トン獲れていた。4～500トン獲れていた中で、例えば偽装についてのいろいろ垂れ込み等があったものについては、我々も適正にちゃんとやってきた訳なんですよ。全国的に店頭でやるという調査をしたのは、余りにも20年産が20数トンと少ない中で、これだけの熊本産あさりが出回っているのかということで調査した訳であって、その前の時点では、4～500トン獲れていたら、なかなかわからないんですよ、それは。正直言って。だから今回、本当に20数トンしか獲れなかったことによって、結局そういうふうなことで、我々は調査を入れた。今までは、ちゃんと内部告発とか、そういったいろんな話があったときには、適切にやってきた訳なんですよ。しかし、4～500トン獲れていたということ。ただ、熊本県はわかりませんよ。そこで出荷している。そこまで我々、国は見ていませんから。そういうことです。
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について
記者
冒頭の輸出の促進法についてお伺いします。これから国会論戦もあるかと思うんですけれども、世界、ロシアのウクライナ侵攻など混乱もあってですね、あと、原発の輸入規制の問題もあるんですけれども、国会論戦に向けまして、改めて意気込みというか、この法律のねらいを教えてください。
大臣
今年1兆円、次、2025年に2兆円ということで考えていますから、我々はやっぱり、正直言って、牛肉とかいろいろな果実とか伸びてきていますよ。だから、これはこれからも期待が持てるということで、やっぱり輸出するにはそれだけの体制を整えなきゃいけないと。特にアメリカなんかの売り込みを見ているとね、いろんな団体が一本化して強力に日本に売り込んできている。だから、我々も当然、そういった組織団体を一つにして、輸出に全力で取り組む。例えば、肉一つにしてもバラバラでしょう。そういったところを一つの団体にしながら、強力に売り込んでいくと。そして大使館とか、それからJETROなんかと協力をしあって、やっぱりそれぞれ積極的な、そういう仕組み、体制がまだ不十分ですから、形を作ることによって、2兆円、5兆円をやっていきましょうというのに関係した今回の法案ですよ。
記者
品目で一体的にやると。
大臣
もうちょっと組織的にそれをやっていくと。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
