実証実験を経てドライバー不足の課題を解決する共同輸送スキームを構築
豊島株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役社長：豊島晋一)は、株式会社アンドエスティHD、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社が共同で運営する研究会「アパレル物流研究会」の理念に賛同し、参画したことをお知らせいたします。
またこの度、ドライバー不足への対応を目的とした共同輸送実験を実施し、トラック手配難易度や運行上の負荷軽減に一定の効果を確認できたことから、その成果を公開します。
今後も、物流効率化とサステナブルな社会の実現に向けて、アパレル・繊維業界などの同業他社という垣根を越えた共創により、強固で広範な物流基盤構築を目指してまいります。
「アパレル物流研究会」は、参加企業各社の課題共有と議論を通じて、業界として共通の物流課題を明確にし、ファッション業界におけるロジスティクスの効率化と持続可能な物流モデルの実現を目指して活動しています。現在は、株式会社ビームスを加えた計6社体制で活動しています。
当研究会では、ドライバー不足への対応を最優先に掲げ、物流プロセスの維持に努めてきました。とりわけ、港湾から物流センターを結ぶ調達物流（ドレージ輸送等）は、車両確保難や運賃高騰などの影響が最も先行して顕在化しており、供給網を揺るがしかねない課題です。そこで同領域の共同輸送実験を実施し、トラック手配難易度や運行上の負荷軽減効果を確認できたため、本リリースにてその成果を公開いたします。
■本取組みの背景：
将来的に懸念される国内ドライバー不足への対応
現在、国内の車両稼働台数は2011年比で約35%減少し*1、海上コンテナ輸送を担うドライバーの平均年齢は52.6歳と高齢化が顕著*2です。収益性の低さ*3から新規参入が望めない中、2023～2025年にかけて運賃は上昇を続けており*？、人手不足とコスト増が同時に進行しています。
当研究会は、将来の「人がいなくなる、運べなくなる」という懸念に対し、競合や取引先の枠組みを越えてリソースを集約・最適化することで、持続可能な国内輸送網を維持・構築することを目指しています。
※参照元
1（一社）東京都トラック協会：2025年発表「海上コンテナ専門部会調査結果」参照 / 2（一社）東京都トラック協会：2024年発表「関東トラック協会海上コンテナ部会調査」参照 / 3（公社）全日本トラック協会：2025年発表「経営分析報告書令和６年度決算版」参照 / 4 アパレル物流研究会 独自調査：ファッション関連企業合計 19社のヒアリング結果より
■共同輸送における「2つの本稼働スキーム」
海外商品の調達領域において、無駄な運行と待機時間を排除する、以下2つの共同輸送スキームを構築しました。
１.下関港からの共同輸送
中国（華東・華北）発の輸入貨物を下関港に集約し、フェリー輸送（横須賀港経由）を組み合わせて各社物流センターへ共同輸送するスキームです。
・車両削減： 下関港で各社貨物を荷合わせし、運行車両台数を削減
・運行時間： フェリーによるドライバー無人輸送で運行時間を削減
・スピード： 従来のリードタイムを維持
２.東京港からの共同輸送
東京港に到着した貨物について、港湾施設（CFS）を巡回集荷し、各物流センターまで共同輸送できるスキームです。
・車両削減： 東京港で各社貨物を荷合わせし、運行車両台数を削減
・スピード： 従来のリードタイムを維持
■実証実験の結果：
ドライバー不足への具体的な抑制効果（2026年3月～実施中）
本実証実験では、複数社による共同輸送スキームを構築・運用した結果、従来のリードタイム（輸送日数）を維持しながら、輸送網の集約と最適化（モーダルシフト等）を実現しました。その結果、ドライバーの運行時間やCO2排出量を削減し、効率化と環境配慮を両立した持続可能な物流モデルの有効性を実証しています。
ドライバー運行時間の削減：
１.下関港からの共同輸送
下関港での貨物集約により、車両の運行回数を4回から2回へ半減。さらにフェリーによるモーダルシフトを組み合わせることで、従来の陸路輸送と比べドライバーの運行時間を約77%削減いたしました。
２.東京港からの共同輸送
従来の各社個別輸送スキームと比較し、約50%の削減となりました。
CO2排出量の削減（環境負荷軽減）：
１.下関港からの共同輸送
CO2排出量は、現行と比較し約37%削減となりました。
２.東京港からの共同輸送
CO2排出量の削減効果については、実証実験結果として現行と同等水準に留まりました。車両の積載率向上を推進することで、今後は環境負荷軽減を図ってまいります。
※運行時間省力化、CO2排出量についての係数については、国土交通省HP資料を使用して算出
■今後の展望
「アパレル物流研究会」は、本実証実験で得られた知見をもとに、共同輸送スキームのさらなる拡大を進めてまいります。
共同輸送スキームは、協業企業が増えることでネットワークの「線」が太くなり効率化され、さらに「線」の数が増えることで輸送ルートが面的に広がり、その効果を拡大していくことにつながります。このため、本研究会では今回の実証成功を踏まえ、持続可能な物流の実現を共に目指す新たな企業の募集についても継続して参ります。
単なる一過性の実証にとどまらず、2024年問題をはじめとするドライバー不足などの社会課題に対し、業界の垣根を越えた「持続可能な社会インフラ」としての共同輸送スキームを確立してまいります。
■「アパレル物流研究会」概要
設立：2023年10月
参加企業（2026年7月現在）
■株式会社アンドエスティHD
アンドエスティHDグループは、アパレル・雑貨・飲食などのブランドを展開する「株式会社アダストリア」、「株式会社エレメントルール」、「株式会社BUZZWIT」、「株式会社ゼットン」をはじめ、モール＆メディア事業やBtoB事業を展開する「株式会社アンドエスティ」、グループの物流を担う「株式会社アンドエスティ・ロジスティクス」、特例子会社「株式会社WeOur」などによって構成されるマルチカンパニーグループです。
様々なステークホルダーとのつながりを強化し、ファッションのワクワクを国内外に広げる“Play fashion!プラットフォーマー”となることを目指しています。
＜所在地＞ 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷 2丁目21番1号渋谷ヒカリエ
＜URL＞ https://www.andst-hd.co.jp/
＜Instagram＞ https://www.instagram.com/andsthd_official
■株式会社バロックジャパンリミテッド
株式会社バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY（マウジー）」「SLY（スライ）」「AZUL BY MOUSSY（アズール バイ マウジー）」「ENFOLD（エンフォルド）」などのファッションブランドを国内外に350店舗以上展開しています。創業スピリットである「自分たちが着たいもの」に徹底してこだわり、トレンド、ファッション性、機能性・品質を兼ね備えたアパレル・服飾雑貨の製造販売（SPA）を行っています。
＜URL＞https://www.baroque-global.com/
■株式会社ビームス
今年（2026年）50周年を迎えたBEAMSは、1976年、東京・原宿で創業。1号店「American Life Shop BEAMS」に続き、世界の様々なライフスタイルをコンセプトにした店舗を展開し、ファッション・雑貨・インテリア・音楽・アート・食品などにいたるまで、国内外のブランドや作品を多角的に紹介するセレクトショップの先駆けとして時代をリードしてきました。特にコラボレーションを通じて新たな価値を生み出す仕掛け役として豊富な実績を持ち、企業との協業や官民連携においてもクリエイティブなソリューションを提供しています。日本とアジア地域に約165店舗を擁し、モノ・コト・ヒトを軸にしたコミュニティが織り成すカルチャーは、各地で幅広い世代に支持されています。
＜URL＞https://www.beams.co.jp
■株式会社TSIホールディングス
株式会社TSIホールディングスは、「ナチュラルビューティーベーシック」「マーガレット・ハウエル」「アヴィレックス」など50以上の多彩なブランドを展開するアパレル・ライフスタイル企業です。社会へのバリュー(提供価値)を企業成長に繋げながら、 ファッションがもたらすエンターテインメント(楽しさ)で、 プロダクト提供には限らない、独創的な提供価値を創出します。
＜URL＞https://www.tsi-holdings.com/
■株式会社ユナイテッドアローズ
1989年創業。独自のセンスで国内外から調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の商品をミックスし販売するセレクトショップを運営しています。「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」等のブランドやレーベルを展開。
＜URL＞https://www.united-arrows.co.jp/
豊島株式会社
1841年の創業以来、180年を超える歴史を礎に、グローバルな原料調達から最終製品の企画・生産管理・納品まで、ライフスタイル産業のサプライチェーンを総合的に担っています。様々なニーズに寄り添うため、事業領域を雑貨・コスメ・食品へと拡大。サステナブルプロジェクトの推進に加え、多種多様な連携による価値創造や、テクノロジーを活用した新たな価値提案にも注力しています。2019年より掲げるステートメント「MY WILL（マイ ウィル）」のもと、持続可能なライフスタイルの実現に向けて挑戦を続けています。
https://www.toyoshima.co.jp/
豊島株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役社長：豊島晋一)は、株式会社アンドエスティHD、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社が共同で運営する研究会「アパレル物流研究会」の理念に賛同し、参画したことをお知らせいたします。
またこの度、ドライバー不足への対応を目的とした共同輸送実験を実施し、トラック手配難易度や運行上の負荷軽減に一定の効果を確認できたことから、その成果を公開します。
今後も、物流効率化とサステナブルな社会の実現に向けて、アパレル・繊維業界などの同業他社という垣根を越えた共創により、強固で広範な物流基盤構築を目指してまいります。
「アパレル物流研究会」は、参加企業各社の課題共有と議論を通じて、業界として共通の物流課題を明確にし、ファッション業界におけるロジスティクスの効率化と持続可能な物流モデルの実現を目指して活動しています。現在は、株式会社ビームスを加えた計6社体制で活動しています。
当研究会では、ドライバー不足への対応を最優先に掲げ、物流プロセスの維持に努めてきました。とりわけ、港湾から物流センターを結ぶ調達物流（ドレージ輸送等）は、車両確保難や運賃高騰などの影響が最も先行して顕在化しており、供給網を揺るがしかねない課題です。そこで同領域の共同輸送実験を実施し、トラック手配難易度や運行上の負荷軽減効果を確認できたため、本リリースにてその成果を公開いたします。
■本取組みの背景：
将来的に懸念される国内ドライバー不足への対応
現在、国内の車両稼働台数は2011年比で約35%減少し*1、海上コンテナ輸送を担うドライバーの平均年齢は52.6歳と高齢化が顕著*2です。収益性の低さ*3から新規参入が望めない中、2023～2025年にかけて運賃は上昇を続けており*？、人手不足とコスト増が同時に進行しています。
当研究会は、将来の「人がいなくなる、運べなくなる」という懸念に対し、競合や取引先の枠組みを越えてリソースを集約・最適化することで、持続可能な国内輸送網を維持・構築することを目指しています。
※参照元
1（一社）東京都トラック協会：2025年発表「海上コンテナ専門部会調査結果」参照 / 2（一社）東京都トラック協会：2024年発表「関東トラック協会海上コンテナ部会調査」参照 / 3（公社）全日本トラック協会：2025年発表「経営分析報告書令和６年度決算版」参照 / 4 アパレル物流研究会 独自調査：ファッション関連企業合計 19社のヒアリング結果より
■共同輸送における「2つの本稼働スキーム」
海外商品の調達領域において、無駄な運行と待機時間を排除する、以下2つの共同輸送スキームを構築しました。
１.下関港からの共同輸送
中国（華東・華北）発の輸入貨物を下関港に集約し、フェリー輸送（横須賀港経由）を組み合わせて各社物流センターへ共同輸送するスキームです。
・車両削減： 下関港で各社貨物を荷合わせし、運行車両台数を削減
・運行時間： フェリーによるドライバー無人輸送で運行時間を削減
・スピード： 従来のリードタイムを維持
２.東京港からの共同輸送
東京港に到着した貨物について、港湾施設（CFS）を巡回集荷し、各物流センターまで共同輸送できるスキームです。
・車両削減： 東京港で各社貨物を荷合わせし、運行車両台数を削減
・スピード： 従来のリードタイムを維持
■実証実験の結果：
ドライバー不足への具体的な抑制効果（2026年3月～実施中）
本実証実験では、複数社による共同輸送スキームを構築・運用した結果、従来のリードタイム（輸送日数）を維持しながら、輸送網の集約と最適化（モーダルシフト等）を実現しました。その結果、ドライバーの運行時間やCO2排出量を削減し、効率化と環境配慮を両立した持続可能な物流モデルの有効性を実証しています。
ドライバー運行時間の削減：
１.下関港からの共同輸送
下関港での貨物集約により、車両の運行回数を4回から2回へ半減。さらにフェリーによるモーダルシフトを組み合わせることで、従来の陸路輸送と比べドライバーの運行時間を約77%削減いたしました。
２.東京港からの共同輸送
従来の各社個別輸送スキームと比較し、約50%の削減となりました。
CO2排出量の削減（環境負荷軽減）：
１.下関港からの共同輸送
CO2排出量は、現行と比較し約37%削減となりました。
２.東京港からの共同輸送
CO2排出量の削減効果については、実証実験結果として現行と同等水準に留まりました。車両の積載率向上を推進することで、今後は環境負荷軽減を図ってまいります。
※運行時間省力化、CO2排出量についての係数については、国土交通省HP資料を使用して算出
■今後の展望
「アパレル物流研究会」は、本実証実験で得られた知見をもとに、共同輸送スキームのさらなる拡大を進めてまいります。
共同輸送スキームは、協業企業が増えることでネットワークの「線」が太くなり効率化され、さらに「線」の数が増えることで輸送ルートが面的に広がり、その効果を拡大していくことにつながります。このため、本研究会では今回の実証成功を踏まえ、持続可能な物流の実現を共に目指す新たな企業の募集についても継続して参ります。
単なる一過性の実証にとどまらず、2024年問題をはじめとするドライバー不足などの社会課題に対し、業界の垣根を越えた「持続可能な社会インフラ」としての共同輸送スキームを確立してまいります。
■「アパレル物流研究会」概要
設立：2023年10月
参加企業（2026年7月現在）
■株式会社アンドエスティHD
アンドエスティHDグループは、アパレル・雑貨・飲食などのブランドを展開する「株式会社アダストリア」、「株式会社エレメントルール」、「株式会社BUZZWIT」、「株式会社ゼットン」をはじめ、モール＆メディア事業やBtoB事業を展開する「株式会社アンドエスティ」、グループの物流を担う「株式会社アンドエスティ・ロジスティクス」、特例子会社「株式会社WeOur」などによって構成されるマルチカンパニーグループです。
様々なステークホルダーとのつながりを強化し、ファッションのワクワクを国内外に広げる“Play fashion!プラットフォーマー”となることを目指しています。
＜所在地＞ 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷 2丁目21番1号渋谷ヒカリエ
＜URL＞ https://www.andst-hd.co.jp/
＜Instagram＞ https://www.instagram.com/andsthd_official
■株式会社バロックジャパンリミテッド
株式会社バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY（マウジー）」「SLY（スライ）」「AZUL BY MOUSSY（アズール バイ マウジー）」「ENFOLD（エンフォルド）」などのファッションブランドを国内外に350店舗以上展開しています。創業スピリットである「自分たちが着たいもの」に徹底してこだわり、トレンド、ファッション性、機能性・品質を兼ね備えたアパレル・服飾雑貨の製造販売（SPA）を行っています。
＜URL＞https://www.baroque-global.com/
■株式会社ビームス
今年（2026年）50周年を迎えたBEAMSは、1976年、東京・原宿で創業。1号店「American Life Shop BEAMS」に続き、世界の様々なライフスタイルをコンセプトにした店舗を展開し、ファッション・雑貨・インテリア・音楽・アート・食品などにいたるまで、国内外のブランドや作品を多角的に紹介するセレクトショップの先駆けとして時代をリードしてきました。特にコラボレーションを通じて新たな価値を生み出す仕掛け役として豊富な実績を持ち、企業との協業や官民連携においてもクリエイティブなソリューションを提供しています。日本とアジア地域に約165店舗を擁し、モノ・コト・ヒトを軸にしたコミュニティが織り成すカルチャーは、各地で幅広い世代に支持されています。
＜URL＞https://www.beams.co.jp
■株式会社TSIホールディングス
株式会社TSIホールディングスは、「ナチュラルビューティーベーシック」「マーガレット・ハウエル」「アヴィレックス」など50以上の多彩なブランドを展開するアパレル・ライフスタイル企業です。社会へのバリュー(提供価値)を企業成長に繋げながら、 ファッションがもたらすエンターテインメント(楽しさ)で、 プロダクト提供には限らない、独創的な提供価値を創出します。
＜URL＞https://www.tsi-holdings.com/
■株式会社ユナイテッドアローズ
1989年創業。独自のセンスで国内外から調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の商品をミックスし販売するセレクトショップを運営しています。「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」等のブランドやレーベルを展開。
＜URL＞https://www.united-arrows.co.jp/
豊島株式会社1841年の創業以来、180年を超える歴史を礎に、グローバルな原料調達から最終製品の企画・生産管理・納品まで、ライフスタイル産業のサプライチェーンを総合的に担っています。様々なニーズに寄り添うため、事業領域を雑貨・コスメ・食品へと拡大。サステナブルプロジェクトの推進に加え、多種多様な連携による価値創造や、テクノロジーを活用した新たな価値提案にも注力しています。2019年より掲げるステートメント「MY WILL（マイ ウィル）」のもと、持続可能なライフスタイルの実現に向けて挑戦を続けています。
https://www.toyoshima.co.jp/
