令和3年度 地域食農連携プロジェクト推進事業補助金の概要
地域の農林水産物を活用し、食のビジネスによる社会的課題の解決と経済的利益の両立を目指す者に対して、新商品の開発経費とその販路開拓の実施に係る経費を補助します。
なお、地域食農連携プロジェクト推進事業については以下の情報もご参照ください。
○農林水産省プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/seisaku/211021.html
○ローカルフードプロジェクト（LFP）ホーム
https://www.lfp-c.jp/
○令和3年度地域食農連携プロジェクト（北海道LFP）情報（北海道食品産業協議会）
http://hofia.org/hokkaido_lfp.html
○令和3年度地域食農連携プロジェクト（北海道LFP）推進事業について（道HP）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/78388.html
1. 事業内容
(1) 概要
道による計画承認のもと、地域の農林水産物等の地域資源を活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するために行う取組（但し下記「2. 補助金交付要件」を満たすもの）に対して経費補助を行います。
(2) 補助対象経費
1) 新商品等の開発に係る経費
試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、試作品材料・資材購入費、成分分析検査費、試作品の製造に関する機器のレンタル・リース料等
2) 販路開拓の実施に係る経費
消費者評価会に係る実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査票印刷費、集計整理賃金 等）
販売促進展開費（出展料、出展旅費、商品紹介資料印刷費、展示品輸送費、消耗品費 等）
3) 補助率
10分の10（定額）
4) 補助上限額
4,000千円
（補助対象とするものは、年度あたり1プロジェクトに限ります。1プロジェクトには複数の商品開発事業を含めることが可能ですが、その場合、すべての商品開発事業への補助の合計額に対する上限がこの額になります。）
＜参考情報＞
○地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付等要綱（農林水産省）
○地域食農連携プロジェクト推進事業補助金交付事務取扱要領（北海道）
＜関係様式＞
○農林水産省提出様式（別記様式第1号～第14号）
○道補助金交付事務取扱要綱第5関係（申請）
○道補助金交付事務取扱要綱第8関係（取り下げ）
○道補助金交付事務取扱要綱第10関係（廃止）
○道補助金交付事務取扱要綱第11関係（遅延及び不能）
○道補助金交付事務取扱要綱第12関係（変更）
○道補助金交付事務取扱要綱第14関係（概算払）
○道補助金交付事務取扱要綱第16関係（実績報告）
2.補助金交付条件
国の要綱及び指導に基づき、本補助金の交付申請を行う事業は、以下の条件を満たしている必要があります。
- 補助金を申請する事業者は、LFPパートナー（北海道LFP事務局によりLFPプラットフォームの参加者として登録されている者）であること。
- 補助金の対象となる事業は、「農林漁業者」「食品加工事業者」「流通・販売事業者」のそれぞれ1者以上を含む3者以上の事業者が連携して取り組む事業であり、連携にあたって成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること。
- 令和4年2月28日までに商品の開発又は改良と試作品の製造を完了し、それに必要な経費の支払いを終えることができる見込みであること。（事業計画に販路開拓活動を含める場合は、その経費の支払いも同日までに終える必要があります。）
- 補助金の対象となる事業については、補助金を交付する年度の「北海道LFP戦略会議」（以下戦略会議）において、北海道LFPの戦略を踏まえた事業内容等の検討を経て、補助対象とすることが合意されていること。またその前提として、戦略会議に先立って北海道LFP事務局が募集する「検討テーマ（案）」が期限内に提出されていること。
- 戦略会議での合意後、補助金を申請する者が要綱別記様式第13号による事業計画を提出し、道の承認を受けること。
※本事業の性質上、補助対象となる事業はLFPの条件と考え方に合致していることが求められるため、本補助金の交付を希望する場合には、「検討テーマ（案）」の提出後、道及び北海道LFP事務局が他の案件との合同実施や事業内容の修正を求める場合がありますのでご承知おきください。
3. 令和3年度「検討テーマ（案）」の募集について
期限：令和3年（2021年）11月5日（金）
提出資料等の詳細についてはこちら（北海道食品産業協議会のサイトへ移動します）をご覧ください。
※上記期限は、令和3年度の補助金交付を希望する場合の期限です。令和4年度以降の補助金交付に向けた検討テーマ（案）については別途募集を行う予定です。
※但し、上記の期限までに提出されたもので、令和4年度以降の商品開発を想定している場合には、令和3年度の補助対象事業決定後も引き続き令和4年度以降の候補案件として取り扱います。
4. お問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせについては、下記連絡先（食産業振興課輸出振興係）までお願いします。
お問い合わせ
経済部食関連産業局食産業振興課 輸出振興係
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5312
- Fax:
- 011-232-8860
2021年11月4日
