返礼品を変わらず受け取れて、こども支援もできるふるさと納税「こどもふるさと便」、寄付額の5%分をネッスーが負担し、地域のこども食堂へ食糧を上乗せ支援




「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸 優起、以下「ネッスー」）は、ふるさと納税を通じて集まった寄付金で地域の特産品を購入し、こども食堂やひとり親家庭などに届ける事業「こどもふるさと便」において、期間限定の「夏休み支援量UPキャンペーン」を実施します。
夏休み支援量UPキャンペーン！【　2026年8月16日（日）まで　】
「こどもふるさと便」ポータルサイトにて、決済時にキャンペーンコード「kodomo8」をご入力のうえふるさと納税を行っていただくと、寄付総額の5%分に相当する支援物資（地域の特産品である食材）をネッスーが費用負担して上乗せします。

本キャンペーンを通じて増量された地域の豊かな特産品は、地域のこども食堂に届けられ、こどもたちの「栄養バランスの取れた食事の確保」と、家から外に出て社会とつながる「居場所づくり（孤立の解消）」の双方を強力に後押しします。

夏休みの『食の確保と孤立』の困難が生む、ひとりぼっちの環境

学校がなくなる夏休みは、家庭の所得によって「食べられるかどうか」「安心して過ごせる居場所があるかどうか」に大きな差が生まれる期間です。認定NPO法人キッズドアと特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールが実施した2つの調査結果は、夏休みに「食の確保」と「孤立」という二重の困難を抱えるこどもたちの深刻な実態を示しています。
1.所得が低いほど「食べられない」。1日3食の維持が困難
認定NPO法人キッズドアが2026年6月に実施した調査（キッズドア・ファミリーサポート登録世帯対象、有効回答1,449件）では、学校給食がなくなることでこどもの平日の食事にどのような影響が出ると思うか尋ねたところ、世帯所得が低いグループほど深刻な影響を予測する回答が多い結果となりました。
年収100万円未満の家庭では、75%が「1回あたりの食事の量が減る」、61%が「1日3食を食べられない日が増える」と回答しており、いずれも所得が上がるにつれて割合が下がる傾向が明確に見られます（※1）。

出典：認定NPO法人キッズドア「2026夏 子育て家庭アンケート調査結果報告～物価高騰と生活への影響～」（2026年6月実施）をもとに株式会社ネッスーが独自に作成

2.行くところがないこどもたち
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールが2025年1月に実施した調査（小学生のこどもをもつ、共働きまたはひとり親で自身が就労している家庭の男女1,200人対象）によると、年収300万円未満の世帯では、長期休み（夏休みや冬休みなど）に「サマースクール・キャンプ・旅行等」を経験しないこどもが92.3%、「友達と遊ぶ」機会がないこどもが56.9%、「祖父母や親戚の家で過ごす」機会がないこどもが69.2%、「習い事」の機会がないこどもが72.3%にのぼりました。
「サマースクール・キャンプ・旅行等／友達と遊ぶ／祖父母や親戚の家に行く／習い事」のいずれの体験もないこどもは、就労家庭全体では23.0%であるのに対し、年収300万円未満の世帯では38.5%と著しく高くなっています（※2）。

出典：特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール「小学生の長期休みの過ごし方 実態調査2025」（2025年1月実施、就労家庭の小学生n=1,200）をもとに株式会社ネッスーが独自に作成。（小数点第二位以下を四捨五入されているため、合計値が100％にならない場合もあります。）※ここでの「体験」とは「サマースクール・キャンプ・旅行等に行く／習い事／友達と遊ぶ／祖父母や親戚の家に行く」を指します。

3.週4日以上をひとりで過ごす、留守番が常態化するこども
同調査によると、長期休みに自宅で留守番をして過ごすこどもは全体で50.6%、高学年（4～6年生）では61.9%にのぼりました。
世帯年収別に見ると、年収300万円未満の世帯で「留守番をしている」割合自体は40.0%と、他の所得層（300～600万円未満47.8%、600～1000万円未満52.9%、1000万円以上58.2%）と比べて低い一方、留守番の頻度を「週4日以上」と回答した割合が、年収300万円未満で18.5%と、全所得層の中で最も高い数値を記録しました（※2）。

出典：特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール「小学生の長期休みの過ごし方 実態調査2025」（2025年1月17日～18日実施、就労家庭の小学生n=1,200、世帯年収別クロス集計n=1,045）をもとに株式会社ネッスーが独自に作成。（小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計値が100％にならない場合もあります。）

これらの複数の調査結果を重ねてみると、所得の低い家庭ほど、夏休み中のこどもが十分な食事をとれず、留守番が習慣化しやすく、友達や親戚と過ごす機会も少ない傾向にあることがうかがえます。給食も、友達との時間も、頼れる大人もそばにいない中で、夏休みを「ひとりぼっち」で過ごすこどもたちが確実に存在していることを証明しています。

「こどもふるさと便」でのネッスーの挑戦

「こどもふるさと便」は、ふるさと納税で集まった寄付金を活用し、地域の特産品や観光資源を購入してこども食堂やひとり親家庭などに届ける仕組み。地域の産業振興とこども支援を両立させる、これまでになかった新しい取り組みです。
寄付者は、通常のふるさと納税と変わらない高い返礼率で返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できます。 さらに、寄付者自身が支援（食品などの特産品）の贈り先を地域・団体から選ぶことができ、「誰に、どんな応援を届けたいか」という想いを込めた、“使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。これらの独自性から、サイトオープンより1年に満たないながら（※3）も、寄付者や自治体、事業者など各方面から支持を集めています。

こども食堂への「食の提供」を通じてこどもたちのお腹を満たすだけでなく、こども食堂の運営・開催頻度向上にも寄与して、こどもたちが家を出て地域のコミュニティとつながることによる「孤立化の防止」も同時に実現します。

公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
https://www.youtube.com/watch?v=2R3PpCaRPW0

https://www.youtube.com/watch?v=2R3PpCaRPW0

「夏休み支援量UPキャンペーン」概要

夏休みに「ひとりぼっち」で過ごすこどもを一人でも減らしたい思いから、ネッスーは「夏休み支援量UPキャンペーン」を実施します。期間中、「こどもふるさと便」ポータルサイトでキャンペーンコード「kodomo8」を入力のうえふるさと納税をいただいた寄付総額の5%相当分を、ネッスーの負担で食材支援に上乗せします。は、地域のこども食堂にお届けし、食の提供とあわせて、こどもたちが家の外に出るきっかけの場づくりとしても役立てていただく予定です。




ネッスー株式会社 代表取締役 【木戸 優起】からのメッセージ
「夏休みは多くのこどもたちにとって楽しい思い出を作る期間ですが、経済的な事情によって、食事も満足にとれず、誰とも話さずに一日を過ごすこどもたちが日本中にいます。私たちのサービスを通じて、寄付者様の温かい気持ちを5%でも多くこどもたちに、そしてこども食堂という温かい居場所へ届けたいと思っています。ふるさと納税という皆さんが普段活用されている仕組みを通して、この夏、ぜひ取り組みにご参加ください。」

ネッスー株式会社 概要

代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：〒155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。

※1：認定NPO法人キッズドア「2026夏 子育て家庭アンケート調査結果報告～物価高騰と生活への影響～」（2026年6月実施）
※2：特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール「小学生の長期休みの過ごし方 実態調査2025」
※3：2022年12月企業版ふるさと納税募集開始。2025年10月個人版ふるさと納税募集開始。