～従業員に対する食生活の改善に資する取組を認定・顕彰します～
農林水産省は、企業における食育活動を評価・認定する「食育実践優良法人2027」の申請受け付けを令和８年８月17日から開始します。働く世代を対象とした「大人の食育」を推進するため、従業員の食生活改善や健康づくりに積極的に取り組む法人を広く募集し、その優良な実践事例の横展開を図ります。
１．食育実践優良法人顕彰制度 概要
食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、「大人の食育」の推進が求められています。
本制度は、自社の従業員に対し健康的な食事を提供する等、食生活改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的として、令和７年に経済産業省が実施する健康経営優良法人制度と連携して創設しました。
「食育実践優良法人」は官民連携プラットフォームによって認定されます。
２．「食育実践優良法人2027」申請について
申請期間：令和８年８月17日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで
・認定、公表は令和９年春頃を予定しています。
・申請は、上記期間中に農林水産省ウェブサイト内に設置される申請ページを通じて、委託先の外部サイトから行うことができます。
・本制度への申請は、「健康経営優良法人2027」に申請している（申請予定の）法人に限ります。
・認定は毎年度実施し、本年度の申請で認定されるのは「食育実践優良法人2027」となります。前年度に認定を受けている場合でも、当該年度の認定には改めて申請が必要です。
３．認定要件
以下の（１）～（７）を全て満たしている法人を「食育実践優良法人2027」として認定します。
（１）「健康経営優良法人2027」に申請している、もしくは、申請予定の法人であること。
（２）自社の従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施していること。
例：職場の食環境の整備、従業員の食リテラシーの向上、食の体験活動の提供等
（３）2025年４月１日から2026年７月31日の間に取組実績があること。
（４）特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。
（５）取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。
（６）取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。
（７）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。
「健康経営優良法人2027」への申請を行わなかった場合、重大な法令違反、認定者としてふさわしくない行為、又は申請書類の虚偽や不正が判明した場合は、認定を取り消すこととします。
〇想定される「食生活の改善」に資する取組例
※認定されるのは、以下の取組に限りません。
４．その他
・食育実践優良法人顕彰制度ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kensyo/kensyo_top.html
・官民連携食育プラットフォームウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/otona_syokuiku/platform.html
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課 担当者：食育連携グループ
代表：03-3502-8111（内線4579） ダイヤルイン：03-6738-6557
農林水産省は、企業における食育活動を評価・認定する「食育実践優良法人2027」の申請受け付けを令和８年８月17日から開始します。働く世代を対象とした「大人の食育」を推進するため、従業員の食生活改善や健康づくりに積極的に取り組む法人を広く募集し、その優良な実践事例の横展開を図ります。
１．食育実践優良法人顕彰制度 概要
食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、「大人の食育」の推進が求められています。
本制度は、自社の従業員に対し健康的な食事を提供する等、食生活改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的として、令和７年に経済産業省が実施する健康経営優良法人制度と連携して創設しました。
「食育実践優良法人」は官民連携プラットフォームによって認定されます。
２．「食育実践優良法人2027」申請について
申請期間：令和８年８月17日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで
・認定、公表は令和９年春頃を予定しています。
・申請は、上記期間中に農林水産省ウェブサイト内に設置される申請ページを通じて、委託先の外部サイトから行うことができます。
・本制度への申請は、「健康経営優良法人2027」に申請している（申請予定の）法人に限ります。
・認定は毎年度実施し、本年度の申請で認定されるのは「食育実践優良法人2027」となります。前年度に認定を受けている場合でも、当該年度の認定には改めて申請が必要です。
３．認定要件
以下の（１）～（７）を全て満たしている法人を「食育実践優良法人2027」として認定します。
（１）「健康経営優良法人2027」に申請している、もしくは、申請予定の法人であること。
（２）自社の従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施していること。
例：職場の食環境の整備、従業員の食リテラシーの向上、食の体験活動の提供等
（３）2025年４月１日から2026年７月31日の間に取組実績があること。
（４）特定の従業員や事業所を対象にした取組を含め、企業全体に取組が波及することを目指した取組であること。
（５）取組に対して経営層の理解を得ており、企業全体として企業理念や行動指針などで取組が明確化されていること。
（６）取組の実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること。
（７）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員又は構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと。
「健康経営優良法人2027」への申請を行わなかった場合、重大な法令違反、認定者としてふさわしくない行為、又は申請書類の虚偽や不正が判明した場合は、認定を取り消すこととします。
〇想定される「食生活の改善」に資する取組例
※認定されるのは、以下の取組に限りません。
４．その他
・食育実践優良法人顕彰制度ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kensyo/kensyo_top.html
・官民連携食育プラットフォームウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/otona_syokuiku/platform.html
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課 担当者：食育連携グループ
代表：03-3502-8111（内線4579） ダイヤルイン：03-6738-6557
