- 申込者の中心は40～50代の現場リーダー層 「AIを導入する」から「現場で活用する」へ、学び直しの動きが鮮明に -
生成AIスクールと法人研修事業を展開するAISEE CONNECT株式会社（代表取締役社長：松山 利基、以下「AISEE CONNECT」）は、AIの業務活用力を身につける資格「AI業務支援士（2026年7月9日試験開始）」養成研修について、2026年7月17日時点で累計申込者が80名を突破したことをお知らせいたします。
「AI業務支援士」は、特定非営利活動法人IT整備士協会（2002年内閣府認証、以下「IT整備士協会」）が認定する実務特化型のAI資格で、AISEE CONNECTはその認定研修機関として本養成研修を提供しています。
本リリースでは、受講をご検討中の方の参考となるよう、申込者に関する簡易統計をあわせて公表いたします。
▼ 関連リンク
・『AI業務支援士 養成研修』 公式LP：https://aiseeconnect.co.jp/lp/aiwp-training-program/
・資格『AI業務支援士』 公式ページ（IT整備士協会）：https://www.it-seibishi.or.jp/
１．概況 ― 申込者は累計81名に、試験開始直後より申込が加速
- 『AI業務支援士 養成研修』の申込者は、2026年7月17日時点で累計81名となりました（キャンセルを除く）。そのうち、法人・団体でのお申込みが約3割となっています。
- すでに1割以上の申込者が研修を修了し、認定試験の受験段階に進んでいます。
２．申込者の傾向（簡易統計） ※2026年7月17日時点・当社集計
※属性集計は、申込者81名のうち受講者ごとの申込情報の登録が完了している68名を対象としています。項目ごとの集計対象数（n）は各図に併記しています。
（1）年代：40代・50代が3人に2人 ― 平均45.4歳
n=67。生年月日の記載があった方について、2026年7月17日時点の満年齢で当社集計。構成比は四捨五入値。
40代・50代があわせて67.2％と、申込者の3人に2人を占めました。平均年齢は45.4歳、性別は男性64.2％・女性35.8％です（n=67）。現場の中核を担うミドル層が、自らの学び直しのテーマとして「AIの業務活用」を選んでいる様子がうかがえます。
（2）役職：経営者・役員～係長・主任級の「リーダー層」が6割超
n=31。役職・勤務先・所属部署は任意記入項目。記載のあった方のみを当社集計。赤枠はリーダー層（経営者・役員／部長級／課長級／係長・主任級）。
役職の記載があった方のうち、経営者・役員から課長級・係長・主任級まで、チームや組織を率いる立場の方が64.5％と過半数を占めました。組織のAI活用を推進する側の方々の受講が目立ちます。
（3）所属部門：経営企画・情報システムからバックオフィス、営業まで幅広く
n=27。部署名の記載があった方について、記載内容をもとに当社にて分類（参考値）。「その他」は研究開発・教育・公務等。
情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2％で並び、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門が続きます。いわゆるIT部門に偏らず、DX・AX（AIトランスフォーメーション）推進を冠する部署からのお申込みも見られます。
（4）申込区分：法人・団体でのお申込みが約3割
n=81（申込者全体）。
企業・団体単位でのお申込みは7社・計22名となりました（受付ベース・キャンセルを除く。受講者情報の確定前の人数を含む）。複数名での一括受講のお申込みを複数いただいており、組織的なAI推進に活用いただいております。
（5）申込者の所属先は、あわせて34の企業・団体に
n=34。図中の数値は企業・団体数。法人・団体申込の企業と、個人申込者が任意記入した勤務先を名寄せ・重複除外して算出（学生の学校名は除く）。業種は、企業・団体名等をもとにした当社の参考分類。
製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売から官公庁まで、幅広い業種に広がっています。
３．本結果から読み取れる傾向 ― 「AIを導入する」から「現場で活用する」へ
国内では、生成AIを「導入済み」とする企業が57.7％、「導入済み・検討中」を合わせると76％に達する一方※1、AI活用上の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げる企業は70.3％にのぼります※1。また、「導入効果が期待を大きく上回った」と回答した企業は4.0％にとどまるとの調査もあります※2。
今回の集計では、申込者の所属先が34の企業・団体に広がる一方、申込の7割超が個人としてのお申込みでした。所属部門も経営企画、情報システム、総務・人事・法務、営業など幅広く、特定の部門に限られていません。
こうした結果からは、AIツールの導入が広がった今、「導入したAIを現場の業務でどう活用し、成果につなげるか」という段階の課題に、幅広い企業・部門のビジネスパーソンが直面している様子がうかがえます。とりわけ、現場を率いる40～50代・リーダー層による個人でのお申込みが多いことは、所属先の制度を待たず、自ら活用力を身につけようとする動きの表れと考えられます。
〈出典〉
※1 「IT活用実態調査（2025年）」（野村総合研究所、2025年11月25日公開） https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html
※2 「企業IT動向調査2025」（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、2025年4月公開） https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf
４．『AI業務支援士』資格制度・養成研修について
『AI業務支援士』は、特定非営利活動法人 IT整備士協会（2002年内閣府認証）が認定する、実務特化型の民間資格です。自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用を牽引する「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。
資格の認定は、
１.協会の認定を受けた養成研修の修了
２.協会が実施する認定試験（CBT方式・50問・60分・正答率8割以上）への合格
および協会への認証登録により行われます。
本養成研修は、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間 約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。理解度確認テストも用意されており、プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができる構成が特徴です。
■受講料
※団体受験割引（2名以上の同時申込で10％OFF）、学割（学生証のご提示で25％OFF）あり（併用不可）。
５．本リリースの統計（集計概要）
・集計主体：AISEE CONNECT株式会社（当社集計）
・対象：『AI業務支援士 養成研修』の申込データ（提供開始～2026年7月17日時点）
・集計対象数：期間中の申込のうちキャンセルを除く81名（個人59名・法人団体経由22名）。
・構成比は小数第2位を四捨五入して表示しています。本統計は申込時点の記載情報に基づくものであり、受講効果・試験の合否等を示すものではありません。
６．本件・本研修に関するお問い合わせ先
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://aiseeconnect.co.jp/contact
生成AIスクールと法人研修事業を展開するAISEE CONNECT株式会社（代表取締役社長：松山 利基、以下「AISEE CONNECT」）は、AIの業務活用力を身につける資格「AI業務支援士（2026年7月9日試験開始）」養成研修について、2026年7月17日時点で累計申込者が80名を突破したことをお知らせいたします。
「AI業務支援士」は、特定非営利活動法人IT整備士協会（2002年内閣府認証、以下「IT整備士協会」）が認定する実務特化型のAI資格で、AISEE CONNECTはその認定研修機関として本養成研修を提供しています。
本リリースでは、受講をご検討中の方の参考となるよう、申込者に関する簡易統計をあわせて公表いたします。
▼ 関連リンク
・『AI業務支援士 養成研修』 公式LP：https://aiseeconnect.co.jp/lp/aiwp-training-program/
・資格『AI業務支援士』 公式ページ（IT整備士協会）：https://www.it-seibishi.or.jp/
１．概況 ― 申込者は累計81名に、試験開始直後より申込が加速
- 『AI業務支援士 養成研修』の申込者は、2026年7月17日時点で累計81名となりました（キャンセルを除く）。そのうち、法人・団体でのお申込みが約3割となっています。
- すでに1割以上の申込者が研修を修了し、認定試験の受験段階に進んでいます。
２．申込者の傾向（簡易統計） ※2026年7月17日時点・当社集計
※属性集計は、申込者81名のうち受講者ごとの申込情報の登録が完了している68名を対象としています。項目ごとの集計対象数（n）は各図に併記しています。
（1）年代：40代・50代が3人に2人 ― 平均45.4歳
n=67。生年月日の記載があった方について、2026年7月17日時点の満年齢で当社集計。構成比は四捨五入値。
40代・50代があわせて67.2％と、申込者の3人に2人を占めました。平均年齢は45.4歳、性別は男性64.2％・女性35.8％です（n=67）。現場の中核を担うミドル層が、自らの学び直しのテーマとして「AIの業務活用」を選んでいる様子がうかがえます。
（2）役職：経営者・役員～係長・主任級の「リーダー層」が6割超
n=31。役職・勤務先・所属部署は任意記入項目。記載のあった方のみを当社集計。赤枠はリーダー層（経営者・役員／部長級／課長級／係長・主任級）。
役職の記載があった方のうち、経営者・役員から課長級・係長・主任級まで、チームや組織を率いる立場の方が64.5％と過半数を占めました。組織のAI活用を推進する側の方々の受講が目立ちます。
（3）所属部門：経営企画・情報システムからバックオフィス、営業まで幅広く
n=27。部署名の記載があった方について、記載内容をもとに当社にて分類（参考値）。「その他」は研究開発・教育・公務等。
情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2％で並び、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門が続きます。いわゆるIT部門に偏らず、DX・AX（AIトランスフォーメーション）推進を冠する部署からのお申込みも見られます。
（4）申込区分：法人・団体でのお申込みが約3割
n=81（申込者全体）。
企業・団体単位でのお申込みは7社・計22名となりました（受付ベース・キャンセルを除く。受講者情報の確定前の人数を含む）。複数名での一括受講のお申込みを複数いただいており、組織的なAI推進に活用いただいております。
（5）申込者の所属先は、あわせて34の企業・団体に
n=34。図中の数値は企業・団体数。法人・団体申込の企業と、個人申込者が任意記入した勤務先を名寄せ・重複除外して算出（学生の学校名は除く）。業種は、企業・団体名等をもとにした当社の参考分類。
製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売から官公庁まで、幅広い業種に広がっています。
３．本結果から読み取れる傾向 ― 「AIを導入する」から「現場で活用する」へ
国内では、生成AIを「導入済み」とする企業が57.7％、「導入済み・検討中」を合わせると76％に達する一方※1、AI活用上の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げる企業は70.3％にのぼります※1。また、「導入効果が期待を大きく上回った」と回答した企業は4.0％にとどまるとの調査もあります※2。
今回の集計では、申込者の所属先が34の企業・団体に広がる一方、申込の7割超が個人としてのお申込みでした。所属部門も経営企画、情報システム、総務・人事・法務、営業など幅広く、特定の部門に限られていません。
こうした結果からは、AIツールの導入が広がった今、「導入したAIを現場の業務でどう活用し、成果につなげるか」という段階の課題に、幅広い企業・部門のビジネスパーソンが直面している様子がうかがえます。とりわけ、現場を率いる40～50代・リーダー層による個人でのお申込みが多いことは、所属先の制度を待たず、自ら活用力を身につけようとする動きの表れと考えられます。
〈出典〉
※1 「IT活用実態調査（2025年）」（野村総合研究所、2025年11月25日公開） https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html
※2 「企業IT動向調査2025」（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、2025年4月公開） https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf
４．『AI業務支援士』資格制度・養成研修について
『AI業務支援士』は、特定非営利活動法人 IT整備士協会（2002年内閣府認証）が認定する、実務特化型の民間資格です。自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用を牽引する「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。
資格の認定は、
１.協会の認定を受けた養成研修の修了
２.協会が実施する認定試験（CBT方式・50問・60分・正答率8割以上）への合格
および協会への認証登録により行われます。
本養成研修は、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間 約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。理解度確認テストも用意されており、プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができる構成が特徴です。
■受講料
※団体受験割引（2名以上の同時申込で10％OFF）、学割（学生証のご提示で25％OFF）あり（併用不可）。
５．本リリースの統計（集計概要）
・集計主体：AISEE CONNECT株式会社（当社集計）
・対象：『AI業務支援士 養成研修』の申込データ（提供開始～2026年7月17日時点）
・集計対象数：期間中の申込のうちキャンセルを除く81名（個人59名・法人団体経由22名）。
・構成比は小数第2位を四捨五入して表示しています。本統計は申込時点の記載情報に基づくものであり、受講効果・試験の合否等を示すものではありません。
６．本件・本研修に関するお問い合わせ先
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://aiseeconnect.co.jp/contact
