京もの食品需要拡大応援事業補助金の公募開始について
補助金の概要
京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品
（1）募集期間
令和4年4月11日（月曜日）～令和4年5月11日（水曜日）17時00分（※申請窓口に必着）
（2）対象となる方
京都府内に主たる事務所を有し、食関連事業※1を営む中小企業者※2等
※1 日本標準産業分類（平成25年10月改定）中分類のうち、農業、漁業、水産養殖業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業を除く）、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業並びに知事が特別に認める産業
※2 中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者及びこれらの事業者が組織するグループ等（グループは1年以上の活動実績があるものに限ります）
（3）対象となる取組
「京もの食品」の需要拡大のために新たに実施する取組
- 新商品の開発（農林水産物の一次加工品を除く）
- 新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービスなど）
【（1）と（2）の両方を実施することもできますが、その場合、（2）は（1）で開発した商品を販売するために実施する取組に限ります。】
【取組例】
- 長期保存が可能な中食商品の開発（加工機器の購入、衛生検査など）
- 宅配サービスの開始（保冷ケースの購入など）
- 移動販売の開始（キッチンカーのレンタルなど）
（4）補助率・補助上限
補助率：3分の2以内
補助上限：500千円
- 申請状況によって、補助額が上限に満たないことや、事業採択されないことがあります。
- 補助金の交付額は1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。
- 補助対象経費の内、「委託費」及び「設備整備費」以外の経費が15万円（税抜）以上形状されている必要があります。
- 他の補助事業と重複する内容での申請はできません。
事業チラシ
「京もの食品需要拡大応援事業補助金」チラシ（PDF：668KB）
募集案内
「京もの食品需要拡大応援事業補助金」募集案内（PDF：666KB）
事業実施要領・様式
- 京もの食品需要拡大応援事業実施要領（PDF：227KB）
- 申請書様式
第1号様式（交付申請書）（ワード：20KB）
第1号様式別添1（ワード：25KB）
第1号様式別添2（エクセル：20KB）
第2号様式（変更承認申請書）（ワード：19KB）
第3号様式（中止（廃止）承認申請書）（ワード：18KB）
第4号様式（遅延等報告書）（ワード：18KB）
第5号様式（実績報告書）（ワード：19KB）
第5号様式別添1（ワード：21KB）
第5号様式別添2（エクセル：21KB）
第6号様式（取得財産管理台帳）（ワード：20KB）
第7号様式（財産処分申請書）（ワード：19KB）
申請書及び添付資料の提出は原則メールにて提出してください。
※データによる提出が困難な場合のみ、申請窓口に事前にご相談の上、郵送・持参での提出を可とします。
申請・問い合わせ先
申請者の所在地 | 窓口 | 電話番号 | Eメール |
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 | 農林水産部 流通・ブランド戦略課 | 075-414-4941 | ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp |
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、 木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、 笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城広域振興局 農商工連携・推進課 | 0774-21-3212 | y-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp |
亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹広域振興局 農商工連携・推進課 | 0771-22-0426 | n-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp |
福知山市、舞鶴市、綾部市 | 中丹広域振興局 農商工連携・推進課 | 0773-62-2743 | c-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp |
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後広域振興局 農商工連携・推進課 | 0772-62-4305 | t-n-noushoko@pref.kyoto.lg.jp |
お問い合わせ
農林水産部流通・ブランド戦略課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4941
ファックス：075-414-4974
