７月８日（水）、東京大学経済学部が開講する「エネルギー市場/コモディティ市場」講座に、株式会社ヤマタネ（東京都江東区、以下「ヤマタネ」）代表取締役会長の山崎 元裕がゲスト講師として登壇し、同大学の学生向けに「コメ流通のこれまでとこれから～令和のコメ騒動を踏まえて」と題した講義を行いました。

▲７月８日（水）東京大学本郷キャンパスにて




【概要】
　同講座は、わが国で唯一のエネルギー先物の認可取引所である株式会社東京商品取引所（東京都中央区）の役職員からの実務を踏まえた「エネルギー市場/コモディティ市場」に関する講義を中心とするほか、オムニバス形式でゲストとして業界の第一人者を迎え最新情報のフォローを行っています。山崎は、ヤマタネの代表取締役会長を務めるほか、米穀卸売業者が組織する全国団体である全国米穀販売事業共済協同組合（東京都中央区、以下「全米販」）の代表理事会長を務めており、今回、計３回にわたるコメ市場・コメ流通に関する授業のうちの一コマとして登壇いたしました。
　今回の授業では、「コメ流通のこれまでとこれから～令和のコメ騒動を踏まえて」と題し、企業経営者というミクロの視点と、業界団体のトップを務めるマクロの視点の双方から、コメ市場全体の歴史的な背景や課題、今後の展望を中心に講義いたしました。1942年に公布された食糧管理法後のコメ流通の歴史的背景や構造、および現状の課題を説明し、「令和のコメ騒動」の発生とそれに伴う政府備蓄米の放出にかかる過程を解説いたしました。また、全米販が掲げる「米穀流通2040ビジョン」に基づき、2030年代にはコメの国内需要量を国内生産だけでは賄いきれなくなる可能性があること、生産者の販売チャネルの多様化やスマート農業の実践などによって、現在のコメ業界の構造が転換点にあることを説明いたしました。

　当日の授業には、経済学部生を中心として40名ほどの学生の皆さまが出席され、コメ流通の変革状況や生産者の高齢化など産地の抱える課題について質問が上がるなど、学生の皆さまのコメ業界や日本の農業に対する関心の高さがうかがえました。

　当社は、「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」というパーパスのもと、今後も次世代の社会を担う学生の皆さまの学びと挑戦を積極的に後押ししてまいります。こうした活動を通じて、コメ業界の課題に関心を持ち、共に解決を目指す人財の輪を広げ、当社が掲げる「産地の続くを支える」取り組みを加速させ、持続可能な営農の実現に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ヤマタネ 経営企画部 広報担当
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