マレーシア機能性食品容器製造会社Lee Soon Seng Plastic Industries(リースーンセンプラスチックインダストリイズ)への出資参画

掲載日: 2022年05月09日 /提供:三井物産

LSSPI社 本社外観

マレーシア機能性食品容器製造会社Lee Soon Seng Plastic Industries(リースーンセンプラスチックインダストリイズ)への出資参画

2022年5月9日

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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」、「当社」)は、食品容器製造大手の株式会社エフピコ(本社:広島県福山市、社長:佐藤 守正、以下「エフピコ」)と共に、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(リースーンセンプラスチックインダストリイズ)(本社:マレーシア、以下「LSSPI社」の全株式を親会社であるSCGM Bhd.(エスシージーエム)(本社:マレーシア、以下「SCGM社」)より取得することに合意し、株式売買契約を締結しました。本買収はSCGM社臨時株主総会の特別決議による承認をはじめとした必要な許認可取得後、2023年3月期の第2四半期頃に完了予定で、総取得価額は約160億円、三井物産の出資比率は60%、エフピコは40%です。

1984年創業のLSSPI社はマレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。販売面も、食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売しています。東南アジアでは人口増加に加えて、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの普及に伴う小売形態の近代化や、フードデリバリー市場の成長によって、機能性食品容器の需要が拡大しています。また、衛生面に配慮した個包装販売が可能な容器、食習慣の変化に伴う電子レンジ対応容器、消費期限の延長・長期保存が可能なフードロス対応容器等の、より高機能な食品容器へのニーズも増加しています。

三井物産とエフピコは、当社の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を行い、LSSPI社の更なる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組んでいきます。

当社は中期経営計画でマーケット・アジアを当社成長のための重点領域の一つに掲げて消費者プラットフォームの構築を目指しており、本取組みはアジアの人々が求めるQuality of Lifeの重要なパーツである多様で豊かな食生活の実現に貢献します。

LSSPI社の概要

正式名称 Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.
所在地 ジョホール州、マレーシア
創業年 1984年
事業概要 機能性食品容器の製造・販売
Website

https://plastictray.com.my/

LSSPI社 本社外観

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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TEL:080-5912-0321
FAX:03-3285-9819
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