2022 年２月 14 日
キリンホールディングス株式会社

ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定について

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典、以下、当社）は、２月 14 日（月）の取締役会において、Myanma Economic Holdings Public Company Limited（以下、MEHPCL）との合弁事業の提携を早期に解消することを目指し、ミャンマー事業の撤退方針を決定しました。

当社は、2021年２月５日（金）、ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した行動について遺憾の意を表明するとともに、当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するものであること、また、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMEHPCLとの合弁事業の提携を解消することを表明しました。

その後 １年 にわたり、当 社 主 導 でビール事 業 を通 じてミャンマーの社 会・経済に継続して貢献することを目指し、MEHPCL との合 弁 解 消 を求 めてまいりました。しかしながら、MEHPCLとの協 議 やシンガポールでの仲 裁 提 起 などを通し、当社が望む形で直ちに合弁を解消することは困難であると判断しました。

当社としては合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業から撤退する方針のもとに現在 MEHPCL との協議を進めています。

撤退計画の策定にあたっては、現地の従業員とその家族の生活と安全を重視し、当社人権方針に基づきステークホルダーの皆様に配慮してまいります。

なお、本件が当社 2021 年 12 月期の連結業績に与える影響については、本日発表している「2021 年通期連結業績予想値と実績値との差異及び減損損失の計上に関するお知らせ」を参照下さい。

当社としては本件を６月末までに決着させるべく取り組んでまいります。なお、本件に関する進展については、できる限り速やかにお知らせします。

以上