第28回通常総代会を開催 物価高騰や気候変動も事業維持〔茨城 栃木〕

掲載日: 2026年06月19日 /提供:パルシステム生活協同組合連合会

供給高は過去最高を更新

生活協同組合パルシステム茨城 栃木(本部:茨城県水戸市、理事長:青木恭代)は6月9日(火)、ホテルレイクビュー水戸(水戸市)で第28回通常総代会を開催し、提案された4議案すべてが可決、承認されました。

行政との連携で加入促進
総代会は、総代総数310人に対して300人(実出席133人、書面出席167人)の出席があり、すべての議案が可決されました。

承認された議案は次の通りです。
第1号議案 2025年度事業活動のまとめおよび決算報告・剰余金処分案承認の件
第2号議案 2026年度事業活動方針案・2026年度事業予算案決定の件
第3号議案 役員補充選任の件
第4号議案 役員報酬上限額決定の件

2025年度は、継続する原材料費高騰により、商品への価格転嫁を余儀なくされるなか、生産者や取引先との相互理解と協力により、持続可能な商品取引を継続できるよう事業推進に努めてきました。

さらに気候変動による猛暑などが国内の農水産物の収量と品質に大きな影響を与え、特に米需給のひっ迫が社会的な問題となり供給制限せざるを得ない事態となりました。宅配事業におけるコスト増も影響し、事業経営に大きく影を落としました。

一方で、将来の事業拡大を見据えたひたちセンターの移転工事着手のほか、利用者拡大の新たな手法である行政との連携協定が広がりを見せ、多くの加入者を得るなど成果を残しました。

決算は、増収・減益の構造となり、総事業高186億1,848万円(前年比101.4%、予算比101.4%)と過去最高を更新しました。経常利益にあたる経常剰余は3億9,912万円(同93.7%、152.9%)でした。

▲議案採決

利用者参画による組織運営が深化
利用者の参画による活動では、産地交流や取引先などの学習会が数多く開催され、消費者と作り手の相互理解を促進する機会となりました。2025年に国連が定めた国際協同組合年をテーマとする企画も開催され、利用者と役職員が共に協同組合の価値を再確認しました。

総代の会議出席者数が躍進し、生協運営への関心が高まり、理事会とのコミュニケーションによるよりよい生協づくりの流れが加速しました。

パルシステム茨城 栃木はこれからも、「心豊かなくらしと共生の社会創り」実現のため、県内における事業と活動の推進に尽力していきます。
生活協同組合パルシステム茨城 栃木
所在地:茨城県水戸市梅香2-1-39、理事長:青木恭代
出資金:70.9億円、組合員数:14.1万人、総事業高:183.4億円(2025年3月末現在)
HP:https://www.palsystem-ibaraki.coop/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長:渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人(2025年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal-system.co.jp/

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