定例会見（2021年12月24日)結果概要

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掲載日：2021年12月28日

発表事項以外

新型コロナウイルス感染症について

はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルス感染症について、１点コメントしておきます。
このたび、オミクロン株疑いの患者と同じ飛行機に搭乗し、濃厚接触者として待機中の方１名が、県内で初めてオミクロン株疑いであることが確認されました。
この方は、米国滞在歴があり、入国後、検疫施設及び県内のご自宅で待機されていまし
たが、症状が発出し、現在、保健所の調整により県内の医療機関に入院されています。
なお、この方のご家族１名も、検疫施設に待機中に陽性となったことが判明し、既に検疫施設から医療機関へ入院されています。ただこの方は、検疫法に基づく患者であるため、
県での感染者数には入っていません。
現時点では、このご家族のほかに、県内でオミクロン患者は見つかっておらず、市中感染は確認されていません。今回、入国後・待機中という段階で陽性が確認され、適切に入院措置が行われたという点では、水際対策が功を奏しているものと受け止めています。
今回確認された患者については、所管の保健所がしっかりと自宅待機中の健康観察を行
っていたため、体調変化を逃さず医療機関を受診していただくことができました。
このように、県では、全力で国の水際対策に協力しているところですが、やはりいつかは市中感染者が確認されるだろうと考えています。また、これから年末年始に入り、親戚
の集まりなど普段会わない方と会う機会や、初詣など普段行かない場所に行かれる方も多
くなることが想定されます。
現在、これらの行動に一切の制限はかかっておりませんが、県民の皆様には、基本的な感染対策「Ｍ・Ａ・Ｓ・Ｋ」Ｍは適切なマスク着用、Ａはアルコール消毒、Ｓは遮蔽、Ｋは換気の徹底を、改めてお願いします。
また、感染拡大防止には、事前の準備が非常に大切です。基本的な感染対策に加え、是非、ご自宅に抗原検査キットをご準備していただき、体調が悪いときには、積極的に活用していただきますようお願いします。
なお、抗原検査キットの購入先については、県ホームページでご案内しておりますので、ご覧ください。
加えて、県では、健康上の理由や12歳未満でワクチンの接種を受けられない方が、旅行やイベントへの参加などに際し、接種証明や陰性証明が必要になった場合に、PCR検査や抗原検査を無料で受けられる事業を開始しました。
ワクチン接種を受けることが困難な方については、こうした事業もぜひ活用していただきたいと思います。
この無料検査については、現在、県内５か所で検査が可能で、年明けまでには、20か所以上に増える予定ですが、引き続き検査拠点の拡充に取り組んでいきます。

発表事項

「地域療養」の神奈川モデルを大磯町及び二宮町で開始します！

それでは、発表項目に入ります。
はじめに、「『地域療養』の神奈川モデルを大磯町及び二宮町で開始します！」についてです。
自宅療養者の健康観察を、地域の医師会に委託し、医療の視点で診る「地域療養」の神奈川モデルについて、新たに、中郡医師会に委託し、12月25日から大磯町及び二宮町で事業を開始します。
また、発表資料はありませんが、川崎市でも昨日12月23日より、事業を開始しました。
これにより、横浜市は都筑区のみとなりますが、県内の全33市町村で、このモデルが実施されることとなりました。
自宅療養者の皆様に、安心して療養していただくため、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

「かながわ旅割」の登録事業者を募集します

次に、「『かながわ旅割』の登録事業者の募集」についてです。
県では、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地域経済を活性化させるため、令和４年２月１日から、神奈川県内の旅行に対する割引等を行う「かながわ旅割」を実施する予定です。
この事業の実施に向けた準備として、対象となる旅行商品を取り扱う登録事業者を募集します。
募集期間は、本日14時から、令和４年１月13日まで。専用ウェブページにて、登録要件を確認の上、お申し込みください。
なお、令和３年度「かながわ県民割」の登録事業者については、改めて申込みをする必要はなく、「かながわ旅割」事務局から個別に連絡し、継続して参加するか確認させていただきます。観光需要の回復に向けて、多くの事業者の皆様のお申込みをお待ちしています。

鎌倉殿×13人の御家人たち「ゆかりの地」めぐり 特設ウェブページを開設します!

次に、「『鎌倉殿の13人』の特設ウェブページ開設」についてです。
ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送が、令和４年１月に開始されることから、13人の御家人たちや、「ゆかりの地」を紹介する特設ウェブページを、12月27日から開設します。
主な内容を申し上げると、まず、「ゆかりの地」紹介ページでは、神奈川県内の「ゆかりの地」をデジタルマップ上で表示し、周辺の観光スポットの情報も含めてご紹介するとともに、ガイド団体によるコラム記事を掲載します。
また、「ゆかりの人物」紹介ページでは、「鎌倉殿の13人」の登場人物をはじめとする「ゆかりの人物」について、鎌倉市観光協会が作成したオリジナル・キャラクター「義時くん」を用いてご紹介します。
さらに、新着情報を掲載する「Ｎｅｗｓ」のページでは、「神奈川県『鎌倉殿の13人』連携協議会」の構成自治体や、観光協会、関係団体等が実施するイベントなど、旬な情報を随時発信していきます。
この大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映を契機に、神奈川の歴史や文化に興味を持たれた方は、ぜひ、舞台である本県にお越しいただき、周遊観光を楽しんでください。

「オンライン版 黒岩知事と県民との対話の広場」～コロナ禍における生活困窮者と語る～を開催します！

次に、「『オンライン版 黒岩知事と県民との対話の広場』～コロナ禍における生活困窮者と語る～を開催します！」についてです。
県では、神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置し、コロナ禍の長期化の影響を色濃く受ける、生活困窮者の支援に取り組んでいます。
今回、「見えない困窮」とも言われる、コロナ禍の生活困窮の実情を把握して、課題解決を進めるため、私が直接、県民の皆様と意見交換を行う「対話の広場」をオンラインで開催します。
開催日時は、令和４年１月31日月曜日の18時30分からで、「コロナ禍における生活困窮者と語る」をテーマに、コロナ禍で、生活に困窮する子どもや女性、若者など当事者の声を聴き、県民の皆様や、地域社会の多様な主体と共有することで、誰一人取り残さないという、ＳＤＧｓの理念に基づき、公助と共助を両軸に、社会全体で支える、困窮者支援の取組みに繋げていきたいと考えています。
ゲストには、子ども食堂の利用者・運営者、女性の困窮に取り組む支援者、進学・就職に困難を抱える若者・支援者など６名程度を予定しており、現在、調整しています。
ゲストからお話を伺い、意見交換をした後、Zoomで参加いただく県民の皆様からも、ご質問、ご意見をいただき、私が直接お答えしていきます。
Zoomでの参加定員は300名ですが、YouTubeでもライブ配信を行い、Twitterでも意見を受け付けます。
Zoomでの参加方法ですが、県のホームページから、専用の申込フォームに必要事項を入力してお申し込みください。
ぜひ、多くの皆様にご参加いただきたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺の状況」をまとめました

次に、「『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺の状況』をまとめました」についてです。
このたび、県では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年に自殺者が大きく増加したことを踏まえ、自殺対策の基礎資料として、2020年の自殺の状況の詳細分析を行い、まとめました。
今回の分析では、2007年以降の警察庁の自殺統計を活用し、本県の自殺の状況の傾向把握や、過去５年平均との比較による2020年の特徴に着目した分析を行いました。
分析内容としては、「2020年の自殺の概況の見える化」や、特に増加が大きかった「女性」や「学生・生徒等」の自殺の状況について、さらに詳細な分析を行ったほか、LINE相談実績の分析も行いました。
分析結果からは、コロナ禍において、性別や年代・職業などにより、自殺の原因・動機等に一定の傾向や特徴があることが、分かってきましたので、今後は、この分析によって顕在化した傾向や課題を、庁内や関係機関と共有し、対象別に効果的な対策を検討して、自殺対策の充実強化を図っていきます。
また、県では、コロナ禍で生活に困窮する県民の皆様への支援を進めるため、「県生活困窮者対策推進本部」を立ち上げたところであり、こうした取組みも進めることにより、生きづらさを抱える人をしっかりと支え、「誰一人取り残さない」かながわの実現を図っていきます。

県農業技術センターで育成したイチゴ新品種「かなこまち」の販売が始まります！

次に、「県農業技術センターで育成したイチゴ新品種『かなこまち』の販売が始まります！」についてです。
県内のイチゴ生産者からの、「県のオリジナル品種がほしい」という声に応えるため、農業技術センターでは、2014年度から品種の育成に取り組み、研究の結果、2020年に農林水産省へ新品種として登録を出願中です。
今年の６月から、イチゴ生産者が栽培を開始し、小田原市内では12月13日から初収穫が始まりました。
こちらが、その新たに育成されたイチゴです。名前は「かなこまち」です。この名前は、県内のイチゴ生産者からの応募によって選ばれ、「神奈川生まれの美しくて美味しいイチゴ」という思いが込められています。
「かなこまち」の特徴は、甘みが強く、酸味とのバランスが良いことと、赤色が鮮やかで、果実の中まで赤く、大粒ということです。
また、果実が少し硬いため、輸送中に傷みにくく、市場への出荷にも適しています。
ちょっと食べてみたいと思います。
本当に実に鮮やかな赤です。中もこのように、赤が中にしっかり入っています。皆さんのところにも、この香りが届いているのではないでしょうか。ここにいると、とてもいい香りがただよってまいります。本当に、先程、表現したところですけれども、この甘味と酸味、このバランスが非常に良いっていう感じです。口の中にバーッとこの甘味と酸味が同時に広がってくる感じというのは、とてもおいしいという感じがするところであります。ぜひ皆さんも後で、召し上がっていただきたいというふうに思います。
主な栽培地域は、横須賀市、小田原市、秦野市、厚木市、海老名市で、来年４月頃まで、観光摘み取り園やＪＡの直売所などで販売されます。
今シーズンは、まだ生産量が少ないですが、ぜひ、県民の皆さんに知っていただき、
味わってもらいたいと思っているところであります。

知事出席主要行事

知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

今年の振り返り

私からの発表は以上ですが、今年最後の定例会見になりますので、この１年を振り返ってお話したいと思います。何といっても、この１年を振り返ってみると、コロナ、コロナ、この対応に追われ続けた１年でありました。正月元旦から県に、県庁職員皆集まって、コロナにどう対応するべきか、あのときは、第３波の真っ只中でありました。１月２日には緊急に、国への要望に行った。１都３県の知事がそろって要望に行った。そこで、緊急事態宣言の発令の検討を要請すると。そこで緊急事態宣言となった。よく、１年の計は元旦にあり、なんて言いますが、まさにそういう１年になったなと。第３波、そして第４波、そして、どうなるかと思ったぐらいの第５波といったものを経験し、何とか収まって年末を迎えている状況ではありますが、また新たな変異株、オミクロン株の登場によって、まだまだわれわれは気を抜けない、そのような状況の中で、この１年を終えるわけであります。
しかし、その前の年から含めて、２年間にわたるコロナ対策の中では、医療提供体制神奈川モデルをはじめ、さまざまな神奈川発のモデル、神奈川モデルといったもの、40近く、発信をしてまいりました。つまり、神奈川こそが国のコロナ対策をリードしてきた、そのような自負を持っているところであります。
しかし、それだけのコロナ禍であり、そして、緊急事態宣言が出ている真っ只中で、東京オリンピックパラリンピックを開いたといったことも、非常に記憶に残るところであります。今までずっとこのオリンピック、パラリンピック、特にオリンピック、われわれ開催地でありましたから、長年にわたってこの準備を徹底的にやってきて、そして一気に盛り上げていこうと思っていた中で、この開催しかも一番避けようと思っていた、緊急事態宣言の中での大会になってしまったといった中で、非常にやはり苦しい思いをいたしました。そしてこのことによって感染者が激増したらどうするのか。なかなか県民の皆様のご理解を得られない状況ではありましたが、国の方もやるといったことでありましたので、県としては、とにかく感染拡大につながらないようにという中で、組織委員会と、共同での協議会というのを設けながら、徹底したバブル方式、感染防止対策を徹底するといったことを、きめ細かく詰めてまいりました。そのおかげで、結果的には、海外から来られた選手・大会関係者の中で、県内で感染者が出たといったことは、１名も無かったといったところで、胸をなでおろしたといったことがありました。
それとともに、この１年振り返ってみる中でやはり、非常に私にとってはある種の歴史的な１ページだったというふうに思うのは、この11月の芹が谷やまゆり園の開所式で述べた当事者目線の障がい福祉実現宣言でありました。５年前の津久井やまゆり園事件。重度障がい者は生きている意味がないんだというとんでもない間違った考えによって、19名もの貴重な命が奪われた。このことはもう二度と起こしてはいけない。そのような思いで、県議会とともに、ともに生きる社会かながわ憲章をまとめて、その理念の普及にしっかり当たってまいりました。そうした中で、今年はちょうど、津久井やまゆり園も、再生できました。建物としてはです。そして芹が谷やまゆり園の再生。建物として、これも行いました。その中で、当事者目線の障がい福祉という、ここに向かって進んでいくことが、この津久井やまゆり園事件から始まったわれわれの再生に向けた闘い、その目指すべき方向性であろうという思いのもとで、さまざまな検討会等々をはじめ、ご意見いただきながら進めてまいりました。そして、当事者目線の障がい福祉と言うのであればやはり、障がい当事者の皆さんの生の声を入れないといけないといったことで、さまざまな形でたくさんの皆さんの当事者、障がい当事者の皆さんと対話を重ねてまいりました。その対話の中で、発見することがたくさんありました。われわれはこういったものを見落としたのかな、そういったことをつくづく感じて、その皆さんから、当事者の皆さんからいただいた言葉を織りなすような形で、当事者目線の障がい福祉実現宣言、これを打ち出すことができました。そして、これをもとに来年は条例制定に向けて、議会の皆さんとしっかりと対話を重ねながら進めていきたいと、そのように考えているところであります。
あと、記憶に残るところは夏の暑い盛りにあった豚熱でありました。これはその前の年の暮れに、豚熱をなんとかして食い止めるという中で、ワクチン接種を年末年始返上して、県庁職員、必死でやって、なんとか食い止めることができた。しかし、今年、相模原の養豚農場にて豚熱が発生してしまいました。こういうものはいったん発生すると大変なことになるといったことを改めて実感をしたところでありました。4,000頭を超える豚を殺処分しなければいけないと、誰がやるのかという中で、県庁職員が、本来ならば全庁コロナ体制でさまざまな仕事を捨ててでも、コロナ体制に当たっている中で、それがさらにこの豚の殺処分という、過酷な作業に当たるということになりました。私も見に行きましたが夏の暑い盛りで、そういった仕事に取り組んでいる県庁職員、本当に頭が下がる思いでありました。こういったことも本当に二度と起こさないようにといったことを心に強く思った次第でありました。
一つずつ考えてみると、いろんなことがあったわけですが、今言ったようなことがこの１年振り返った中で、私の心の中に、浮かんでくる大きな物語であったということであります。ぜひ来年は良い年にしたいというふうに思っているところであります。私からは以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

無料検査について

記者： 新型コロナの件でお伺いしたいのですが、無料検査が県内５か所で行うということなのですが、いつからで、場所はどこで、年明けには20か所以上に増えるという話なのですが、最終目標としてはどこまで伸ばすかというところを教えてください。

知事： 無料検査については、現在、健康上の理由によるワクチン未接種者やお子さんが、ワクチン・検査パッケージ制度を活用する場合に限定されていますが、感染拡大傾向時には、知事が特措法により、検査を受ける範囲を拡大することが可能となっています。
「感染拡大傾向にある」との判断について、従来、国はレベル２相当以上としていましたが、昨日、新たな通知が出され、オミクロン株の市中感染が確認された場合などは、レベル２に達しない場合であっても、知事の要請に基づき、検査対象を拡大することができるとの方針を出しました。
本県でも、市中感染は時間の問題と考えていますので、薬局などの関係団体にさらなる要請を行うなど、検査体制の拡充に取り組むとともに、対象範囲や検査方法についての考え方の整理など、至急、庁内での検討を進めるよう指示したところです。できる限り早く体制整えて無料検査というものを実施していきたいと考えています。

記者： そうなると、まだいつからやるかどうかは決まっていないということですか。

医療危機対策管理担当課長： 私の方から、数字の点で補足させていただきます。先程知事の方からお話をさせていただいた、５か所、20か所の件ですが、こちらにつきましては、５か所というのは、きょう時点で、既に無料検査を行える箇所数です。この仕組みにつきましては、検査実施者になるというふうに県の方にご登録をいただいた所が開始できることになっており、現在22か所からご登録いただいておりまして、その登録が完了すると、例えば最初のこの準備等、各店舗で必要な場合もあるので、準備が整ったところから順次検査を開始するという仕組みになっています。それが、きょうの24日現在だと５か所できますし、年明けまでには、その22店舗が順次開始していきますので、今のところ、最終的には１月11日に22店舗。ただ、その間にも、今も申請が続々と寄せられておりますので、そこが完了すると、さらに箇所数は、増えていく予定となっております。それから、先程、何か目標としている数等があるのかというご質問だったのですが、今、具体的に何店舗までをしたいというふうには、決めているわけではございませんが、当初、その考え方の目安としましては、こちらの検査事業については、12月補正予算で提案をさせていただいたものですけれども、その予算を組むときの考え方としまして、今、知事の方からお話があった、感染拡大時にさらに対象範囲を広げたときには、国の方から、あらかじめ神奈川県の想定数として示された検査回数が大体1日に２万7,000回という、それを全部に、範囲の対象をかなり最大限に考えてのことなのですが、それを踏まえて、例えば、１日に２万回検査を実施するというふうに想定をすると、１か所の検査をするところで50回できるとしても、大体それで400か所くらいが必要になるという計算にはなりますので、それを踏まえると、最大のときに備えると400くらいは用意をしなくてはいけないのかなというふうな、考え方としては、そのように考えております。

記者： 知事にお伺いしますが、こういった検査体制を拡充するということが、感染拡大防止になるとは思うのですが、改めて受け止めといいますか、考えを改めて教えてください。

知事： そうですね。オミクロン株の感染力はどうも強そうだといったことでして、まだまだ正体がよく分からないという話でありますけれど、感染力が強そうだと、そういったことです。その中で国が水際対策をやってくださった。県も一生懸命それに努力をして協力してまいりましたけれども、今のところうまくいっていると、基本的には。だから、ここまで、約１か月近く、ある種、時間稼ぎができたと思っています。ただ、前から言っていますように、これは時間稼ぎに過ぎない。いつかそれはもう入ってくる、これはもう止められないだろうという流れの中で、先程お話したように神奈川県でもついに感染者が出たといったことでありました。ただ、これはまだ今、疑いでありますから、断定をされてはいません。それと今の段階では、市中感染ではどうもないということです。ちゃんとした水際対策をやっている中で発見されたと行ったことでありましたから、そこはうまく機能したというふうに思います。しかし、これがやはり市中感染に飛び火してくるだろうというのは、時間の問題と思わざるをえないです。そのときに皆さん大変ご不安に思われることもあるでしょうから、そのときにやはり無料で簡単に検査ができるといったことがあれば、世の安心安全につながると思いますので、なるべく早くそういう体制を整えていきたいというふうに思っています。ＰＣＲ検査と抗原検査キット、今のところ、これはありますけれども、われわれは前から言っているのは抗原検査キットをご自宅に置いていただいて、具合が悪いなと思ったときにはそれでまず調べていただいて、陽性といったときには医療機関にかかるといったこと。それとＰＣＲ検査というものを、どういうふうに両立させていくのかといったあたりの仕組みづくり、そういったあたりをこれからしっかり検討していきたい。それでなるべく早く、どこでできるか、どのようなふうにできるか、そういった形を整えてまいりたいというふうに考えています。

オミクロン株への対応について

記者： 今のオミクロン株の関係なのですけれども、大阪に続いて京都、あとは速報では東京でも市中感染というような話があるのですけれども、今回神奈川は市中感染ではないということですけれど、この広がりについて、宿泊療養施設もいっぱいだというお話がありましたけれども、県としての対応に何か変化ですとか、思われることがありましたらお願いします。

知事： 今のところまだ市中感染は出ていないですし、発生された患者さんというのは、きょうの段階で１人ということでありますから、まだまだこの県の対応を今すぐ大きく変えるといったことではないというふうには思っています。ただ、もともと、国の方も対応を変えたわけです。前は、感染者きょうは何人出て、そして病床比較ではどうだとか、感染の割合がどうだとか、そういった総合的な指標があって、それによってステージを変えていくというそういうものを作っていましたけれども、それを新たな形では、この新規感染者の数、きょう何人出たきょう何人出たではなくて、病床逼迫具合を、そのステージを変えていく基準にするといったことを国が決めました。それに合わせて神奈川県も、新たなステージそしてフェーズのあり方といったものを変えました。ただし、これは、オミクロン株が出てくる前の話でありました。この形が本当にオミクロン株にも有効かどうかといったこと、これは少し検討しなければいけないというふうに考えています。感染力が非常に早い。感染するとドーッと増えてくるという可能性があるというふうに言われていますので、うまくその辺が対応できるように、しっかりと検討していきたい。そういうふうに思っています。

「『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺の状況』をまとめました」について

記者： 自殺の状況なのですけれども、結局この2020年の増加とコロナとの関係は、知事はどのように関係があるというふうにお考えなのでしょうか。

知事： この分析の結果からは、2020年は、過去５年平均と比較して、女性の自殺の原因動機では、うつ病等の健康問題が最も増加し、ついで、職場の人間関係や、職場の環境変化等の勤務問題、そして学生、生徒等では、進路に関する悩みや学業不振、親子関係の不和、孤独感、これが増加したといったことが分かりました。また、相談の分析結果からは、女性では、家庭内や職場における人間関係や、うつ病等精神疾患の悩み、学生では、家庭や学校での人間関係や、進路、学業に関する悩み、うつ病等精神疾患の悩み、孤独感等が多く寄せられたことが分かりました。こういったことを通じて感じられることとしては、やはり、コロナ禍における生活環境の変化の中で、家庭や職場学校などでこれまで以上の不安、ストレス、これを抱えて、孤独や生きづらさ等を感じた状況があって、こうしたことが一因となっているのではないかと考えるところだというふうに思います。

記者： これの目次のところで、著名人の自殺及び自殺報道の影響というところがありますけれども、最近も自殺ではないかとされる著名人の案件がありましたけれども、何か、県民に対する呼びかけですとかありましたらお願いします。

知事： 本当に最近にぎわせている、とても素晴らしい女優さんの突然の死というものは衝撃的だったです。本当にどうしてそういうことになったのかといったこと、本当になかなか分かりません。しかし、かつては、あのような著名な方が亡くなったらそれに続いてその後追いのような形で、自殺される方が増えるといった傾向があったわけです。それだけはやめていただきたい。そのような中で、ネットなどでもすぐ出てくるようになっていますけれども、あのようなニュースの中では、すぐにその記事を読まれた方は目にすぐ止まるように、そういった相談窓口の案内があります。ですからやはり生きづらさ等々感じてらっしゃる方はもう遠慮なくそちらに連絡をして、早めにご相談いただきたいというふうに思います。そういった、われわれは体制を整備しているわけでありますから、ぜひご活用いただきたいと思います。

「『地域療養』の神奈川モデルを大磯町及び二宮町で開始します！」について

記者： ３点ほど伺いたいです。まず１点目の地域療養の神奈川モデルなのですが、あと残り横浜市っていうことだけなのですが、支障になっているところはどこらへんでいつ頃までに、全県、全地域でできるようになるか、そこらへんの目途についてお願いします。

知事： 横浜市でも、全地域での実施に向けて、未実施であるすべての区で調整を進めているところであります。そのような中で神奈川区や港北区、これは調整が先行しておりまして、間もなく実施の見込みでありますが、その他の区についても調整が整い次第、速やかに事業を開始する予定にしております。

「『かながわ旅割』の登録事業者を募集します」について

記者： かながわ旅割の件なのですけれども、これ、県民割の方については鎌倉だとか、横浜だとか箱根が２段階に分かれていたのですが、今回は１種類ということです。そこらへんについては、国の事業だからということなのですか。何か分けない理由というか、ありますでしょうか。

知事： 県民の皆さんにとっては鎌倉、箱根、横浜、ここはいわゆる、皆さんよく訪れる場所だと、せっかくかながわ県民割というものを作った中では、あまりそれまで行かなかった場所に行ってほしいという思いで差をつけたわけですけれども、今回の近隣の皆さん、関東圏と、それから接している県、こういったところの皆さんには、まずは神奈川県に来てくださいといったことを呼びかけているわけでありまして、特に外から来る方に対して神奈川県の中でも場所を分けるというよりも、それが煩雑になりますから、まずは神奈川県に来てくださいといったことを呼びかけようと思っています。

「鎌倉殿×13人の御家人たち『ゆかりの地』めぐり特設ウェブページを開設します！」について

記者： 鎌倉殿の件なのですが、ドラマのロケ地といいますか、関係する地域には静岡県の伊豆の国市とかもあると思いますが、これは静岡県との連携みたいのを、やるかどうか、その辺について伺います。

知事： 日本銀行横浜支店の試算では、約260億円もの経済効果が見込まれていると言われているので、コロナ禍で落ち込んだ地域経済活性化に大いに期待をしているところでありますけれども、現在、県では鎌倉市をはじめとする14市町と連携して、神奈川県鎌倉殿13人連携協議会、これを設置して大河ドラマゆかりの地の観光資源を117か所取りまとめました。今回の特設ページや、今後作成する周遊マップ、これを活用して、大河ドラマのゆかりの地や、その周辺の観光情報を発信することで、周遊観光を促して、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、今この時点では隣の静岡県との連携といったことは、特に考えておりません。

観光プロモーション担当課長： 静岡県につきましてはご指摘のとおり、向こうの方でも、ゆかりの地がございますので、今後連携していこうということで、話し合いを既に始めておりまして、まずはガイドの共同研修会を開いたり、というようなことから始めてございます。

知事： 私は報告を受けておらず、知りませんでした。

無料検査について

記者： 先程ＰＣＲの無料検査の件なのですけれども、やはり今後市中感染が確認されると、もうワクチンを打った人も早くご自分を確認したいというか、大丈夫か知りたいということで、ニーズが高まると思うのですが、県内からいつぐらいからできるように工夫をしたりとかをお願いします。

知事： 先程申し上げたように、既に５か所は始まっています。それで先程お話したように当局はどこでできるかといったことを、今調査をしていますから、できるだけ早く拡大していきたいと考えています。

オミクロン株への対応について

記者： 今後、感染者は、少しずつ増えているようなので、また増えてくることも想定されると思うのですが、今、宿泊療養施設、国の検疫の方に貸されているところもあるかと思うのですが、そのあたりとかは、いつぐらいまでにどういう対象にしていこうというのを考えていらっしゃるのでしょうか。

知事： 国の水際対策というのがどこまで粘れるかだと思います。今、水際対策の方にわれわれもかなり協力しているわけですけれど、もともと宿泊療養施設というのは軽症・無症状の方用の施設でありますから、そちらがドーンと増えてきたら、濃厚接触者の皆さんを全部お預かりするということはとてもとてもできなくなりますので、それはいつかということは、なかなか分かりませんけれども、現場の様子をじっくり見ながら、その頃合をしっかり見極めていきたいと思っています。

記者： 実際いろんな健康観察など対応される上では、ご自宅にいていただくよりも、施設に入ってもらった方が対応としては楽ではないかなと思う部分があります。そういう意味では自宅待機者がやはりこれ以上増えていくと、結構大変ですよね。そのあたりいかがでしょうか。

知事： 自宅待機は濃厚接種者の方ですから、陽性と決まったわけではないわけです。基本的にわれわれが作った神奈川モデルというのは、宿泊療養施設や自宅には軽症・無症状の方がいてくださいといった形でありますけど、そこにはしっかりと医療の目が届くような形でやっています。そこは自宅にいらっしゃっても、しっかりとその辺の対応ができるような形になっているといったことです。仕方ないから自宅にいらっしゃるということではないです。

記者： 今の千人を超えてきて、この後２倍とかになってきても、年末年始の対応とかは、県の中でも応援職員を出したり、何かそういうことをするのでしょうか。

知事： 今、どういうふうになっていくか予測はできませんけど、そのときの状況に合わせて、機敏に対応していきたい。今も全庁コロナ体制といったものは敷いていますから、機敏に対応していきたいと考えています。

「『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺の状況』をまとめました」について

記者： 自殺者の分析についてお伺いするのですけれども、先般少し違った話かもしれませんが、そもそも県の相談窓口に電話が繋がりにくいような話もあった中で、こういった自殺される方、もしくは生きづらさを感じている方に対する相談を拡充しようとするのであれば、また何か新しい相談のチャンネルといいますか、ＬＩＮＥに加えさらに何かをやられるなど、相談の受け付け体制の拡充について何か方針があれば伺えればと思います。

精神保健医療担当課長： 相談窓口を今拡充することは想定していませんけれども、民間のＮＰＯですとか、いろんな相談窓口を広く周知していくのはこれからやっていきたいというふうに思っております。

北京オリンピックへの閣僚の派遣について

記者： あと発表項目ではないのですけれども、先程ニュースになりましたが、政府の方が、北京オリンピックに閣僚の派遣をやめるというようなことを決めたようなのですけれども、知事として所感があればお願いします。

知事： それは政府がお決めになることでありますから、われわれ地方自治体の長として特にコメントすることはありません。

年末年始の医療提供体制について

記者： 年末年始の医療提供体制について、県では医療機関や薬局等に協力を呼びかけていましたが、現時点の集まり状況について、知事の所感も含めてお願いします。

知事： 10月下旬に、発熱患者を受け入れる医療機関を対象に、年末年始の稼働予定を調査いたしました。12月29日から１月３日までの６日間の１日当たりの稼働率平均は、全体の11％という状況でありました。そこで県は、保健所設置市と連携しまして、年末年始に稼働していただく、発熱診療等、医療機関と、薬局を対象に協力金を支給することにしまして、12月19日までの事前登録をお願いいたしました。その結果、発熱診療等医療機関については、１日当たりの稼働率の平均が、16％となりました。医療機関の皆様のご協力に心から感謝申し上げたいと思います。一方、このオミクロン株による感染拡大も懸念されていることから、できるだけ多くの医療機関で診療体制を確保していただきたい。そのように考えております。そこで、登録期間を26日の日曜日まで、延長することにいたしまして、追加でご協力をお願いしているところです。なお、薬局につきましては、昨日23日まで登録を受け付け、約2,400か所という状況になっています。

医療危機対策管理担当課長： 補足をさせていただきます。薬局につきましては、昨日まで登録を受けていたという関係で、2,400というのは６日間の延べの数となります。申し訳ございません。実の数については、集計が間に合ってない状況です。申し訳ございません。

記者： 16％という水準については、どう見られていますか、十分なのか低いのか、高いのか。

知事： 去年は、事前の調査では６％だったのが、実績では26％になりました。だから、それから比べれば、少し低いです。ゴールデンウイーク、この令和３年度のゴールデンウイーク、事前調査だったのが８％だったものが、協力金等で18％になりました。だからゴールデンウイーク並みではありますけども、まだ登録延長いたしましたから、少しでも増えてくださればありがたいというふうに思います。

オミクロン株疑いの患者について

記者： まず確認なのですが、きょう発表がありましたオミクロン株疑いの患者の関係なのですけれども、この方が21日まで滞在していた政府指定施設なのですが、これは県外ということでよろしかったですか。

医療危機対策法務担当課長： こちらの方は政府指定施設でございまして、県の方では、所在地については把握してございません。

記者： 私の少し聞き間違いだったかもしれませんが、冒頭の知事の説明の中で、帰国したその１人が、県の発表には含まれないという話が確かあったと思うのですが、これは、神奈川県内で発症したから含まれないというふうに私は理解したのですが、違うのでしょうか。

医療危機対策法務担当課長： こちらの感染症法に基づく対応ではなくて、厚労省所管の検疫法に基づく患者であって、ゆえに県の方の数には入ってきていない。そういった趣旨でございます。

オミクロン株への対応について

記者： オミクロン株の水際対策のことなのですが、今、県としては、宿泊療養施設として確保したうち、３施設を県域の指定施設として提供していますが、政府の方からさらなる追加提供を求められているということはあるのでしょうか。

災害医療担当課長： まず県域施設として、貸与したのは２施設です。それに加えて、今お話のあったさらなる要請というのもございまして、調整をしているという段階です。

記者： ２というのは、関内アパホテルの横浜関内と、あと厚木で良かったでしょうか。

災害医療担当課長： パークインホテル。

記者： 調整次第では、追加提供もあり得るということでよろしかったですか。

災害医療担当課長： はい。現在、国と調整をしているというところです。

記者： オミクロン株感染者を受け入れる指定医療機関の話なのですけれども、個室で対応するということですが、現時点の試算で、個室対応だと何人まで受入れ可能なんでしょうか。

災害医療担当課長： 県内の感染症指定医療機関の中で、個室で陰圧という設備が整っているところに受入れする予定です。人数につきまして今手元に資料ございませんので、分かり次第、共有させていただきます。

【補足】
「陰圧設備がある病院が８病院で、病床数は個室で56床です。」

記者： それを超えた場合は、その後の対応についてはどうされるのかというのは、検討は進んでいるのでしょうか。

災害医療担当課長： まず一義的には、例えば患者さんのお住まいに近い等、所管の保健所の調整ができる感染症指定医療機関で行いますが、そこを超えた場合につきましては、神奈川モデル認定医療機関の中で、同等の施設設備を備えている医療機関に受けていただくということで整理してございます。

無料検査について

記者： 分かりました。あと、大変細かい質問で恐縮なのですけれども、先程無料のＰＣＲ検査等の実施という、説明の中で医療危機対策管理担当課長の言葉の中で、店舗という言葉が頻繁に出てきたのですけれども、現時点で受けられる箇所というのは、これは医療機関でよろしかったですか。

医療危機対策管理担当課長： 店舗という言い方で失礼いたしました。正確には事業者と申し上げるべきでした。こちらの方が、検査が実施できるところとしては、医療機関、薬局、また民間検査機関等は想定をされているのですが、やはり今県内で一番数として多いのは薬局になりますので、薬局等を中心にお声かけをさせていただいているところですけれども、今、先程申し上げた22か所の登録の中には薬局とそれから民間の検査機関が含まれます。以上です。

記者： きょう時点で、取りあえず５か所というのはどこですか。薬局なのか、検査機関なのか。

医療危機対策管理担当課長： 薬局が２か所と、民間の検査機関が３か所になります。

オミクロン株への対応について

記者： 知事先程のご発言の少し確認なのですけれども、オミクロン株の関連で、国の方で基準を変えられて、県も基準を変えたと。ただこれはオミクロン株が出てくる前の話なのでこの形で本当に有効なのか、検討しないといけないというご発言があります。これは、具体的には、先般まとめられた、新たなレベル分類について指しているということでよろしいでしょうか。

知事： そうですね。感染者がどういうふうに増えてくるか。われわれのＥＢＰＭプロジェクトの中に、感染者の予測するモデルをお示ししましたけども、それで、今の状況で増えていったときに、要するに確保病床の３週間後に、その確保病床を超えるといったときには、ステージを上げるという、フェーズがそういったらステージを上げるという、こういうふうな仕組みを作っておりましたけれども、このオミクロン株に対してそのままでいいのかどうかといったことを含めて検討すると。そういったことです。

３回目のワクチン接種について

記者： １、２回目のワクチン接種の在庫ワクチンを活用した高齢者向けの前倒し接種、３回目の前倒し接種の話なのですけれども、630の施設を対象にしていまして、もう一部、始まっているようなのですが、現時点でいくつの自治体の何施設で始まったのかというのは、県の方で把握していますか。

ワクチン接種担当課長： 今、市町村の方と調整をしていて、数は調査中のため、今お答えできる答えを持っていません。

記者： 年内にどのぐらいの自治体で始められそうかという、そのあたりの感触は分かりませんか。

ワクチン接種担当課長： それを今、市町村とやり取りをして、確認をしており、まだお答えできません。

（以上）