知事記者会見テキスト版 令和4年1月12日
令和4年1月12日（水曜日）
- 知事発表
知事発表
県内市町村別警戒区域アラート等発信状況について
知事
皆さんお疲れ様でございます。本日は私の方からまず何点か御報告をさせていただきます。今日は実はこの横にあるいちごの御報告をしたかったんですが、その前に新型コロナウイルス感染症の関連の御報告をさせていただきます。まずは、県内市町村の警戒区域アラートの発信状況であります。見ていただくとわかるとおり、真っ赤にほぼなっておりまして、本県においては新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が拡大をしています。今日の現在ですけれども、御覧のとおり、新たに発出をした区域をはじめとし、29の市、そして伊奈町をはじめとする6町の計35市町に赤い警戒区域アラートが発出をされています。また注意報、黄色の部分ですけれども、こちらも行田市をはじめ7市に上っております。新しい変異株であるオミクロン株の市中感染が疑われる事例も多く報告をされており、もはや県全域において、オミクロン株の感染拡大が起こっていると言っても過言ではない状況になりつつあります。県民の皆様には、外出の際には特に気を付けて、できる限り混雑を避ける、体調がすぐれない場合には必ず外出を見送るなど、基本的感染防止対策を徹底していただくようお願いをいたします。
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新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応について
知事
次に、新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応でありますけれども、まずは新規陽性者の増加に伴い、入院患者、そして療養施設での療養者、そして自宅療養、多く増えております。このような3つのレベルに対して対応するための県側の体制を整えています。まず保健所の体制ですけれども、保健所は患者の症状等を確認し、療養先等を決めるための最初の調査連絡、いわゆるファーストタッチを実施いたします。このファーストタッチは、発生届が受理した翌日までに行うことが求められており、そのための体制を強化しています。県の保健所については、既に県職員30名を配置したほか、1月末までに派遣事務職員120人を配置できるよう、順次増員をしてきております。そして調整本部、入院調整を行ってますが、この入院調整を行っている調整本部についても職員の応援を10名増員、配置いたしました。また自宅療養者の健康観察につきましては、患者の状態に応じて、保健所、協力医療機関、自宅療養者等支援センターが健康観察も行っています。第5波の経験も踏まえて、自宅療養者が増加した際にも効果的な健康観察が行えるよう、健康観察アプリ、MyHER-SYSや、自動架電のシステムを活用して、例えば自宅療養者等支援センターでは9割以上がこのMyHER-SYSや自動架電でのシステムで健康観察を実施しています。県保健所の健康観察体制強化のため、1月末までに派遣の看護師を129人まで順次増員をしているところです。また自宅療養者等支援センターでは、現在1万8,000人の方々の療養者に対応できる体制を整えていますが、今後更に増強をする予定でございます。更なる完成拡大の兆候があれば、これに加えて応援体制などを速やかに強化をしてまいります。次に行政検査の特例の徹底であります。保健所の負担軽減、そして検査対象者の速やかな検査の実施を目的として、行政検査の特例を実施しております。これにつきまして改めて、保健所に対して徹底をするよう指示をいたしました。例えば職場内感染等ですけれども、一般企業や学校、高齢者施設、保育園、幼稚園等の事業所においては、濃厚接触者の範囲を自ら事業所が特定をし、それを保健所に提出する。そして保健所が確認した上で、検査業者に事業所から直接、保健所とかを介さずに事業所から直接、検査業者に検体を送付する体制が出来上がっており、ここに移行をしています。また感染拡大期の特例措置としては、もう一つ家庭内等の感染の対策として、例えば陽性者が出た時に、医師が陽性者の同居家族等の無料検査を行うようにできる体制も組んでおり、これに移行をしています。これを徹底するよう指示をいたしました。またもちろん、これまでにも御報告しているとおり、オミクロン株の市中感染確認を受けて、感染に不安を感じる方は無料検査を受けていただくようにできてますので、改めて受検をお願い申し上げます。更に多くの不安を感じている方、発症等の症状がない方、感染に不安の方は、薬局やドラッグストアで無料の検査が受けられるので是非受検していただきたく、現在県内253の薬局やドラッグストアが無料検査の場所として指定されていますので、県のホームページで御確認の上、必ず事前に電話等で連絡、予約をしてから検査場所に行っていただきたいと思います。また発熱等の症状がある場合には、これらの薬局やドラッグストアではなく、埼玉県指定の診療・検査医療機関、これもホームページにすべて公表しておりますので、ここを確認して、そこで無料検査を受けられますので、是非御利用ください。
次に、GoToEatの食事券及び観光応援キャンペーンの取り扱いについてであります。まず、GoToEat食事券については、取り扱いですけれども、1月5日から今月末31日までの予定で、第2次販売を行う予定であり進めておりますが、感染拡大の状況に鑑み、1月13日からのネット予約を一時停止いたします。今回停止するのは、新規の食事券の販売の予約であり、既にお手元にある第1次販売分、及び第2次販売分でも、既にお手元にある食事券については現時点では利用可能でございます。ただ今後の感染状況によっては検討する可能性があります。また既に予約してある食事券、まだお手元に発券していなくとも、この予約してある食事券については発券は引き続き可能であります。食事券を御利用の際には、それぞれの店舗が行っている感染拡大防止策に御協力をお願い申し上げます。詳しくはGoToEatキャンペーン埼玉県プレミアム付食事券サイトを御覧いただきたいと思います。
続いて、観光応援キャンペーンです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大変大きな影響を受けてきた観光関連事業者を支援するために、昨年11月1日に観光振興策を再開し、実施をしてまいりましたが、今般の急速な再拡大を受け、外出を促進する観光応援キャンペーンはやむを得ず中止、延期をするという、苦渋の決断をいたしました。観光支援策は赤色の枠で囲っている、こちらですね、現在実施中のものに加え、昨年12月の定例県議会で議決をいただいた黄色の方、2つありますが追加予定分のこの2つについても実施をする予定でございましたが、間もなく開始を前にし、中止、もしくは開始延期となりました。大変残念ですけれども、観光関連事業者の皆様の御期待に応えることができなかったことも踏まえて、今後感染状況を踏まえつつではありますけれども、観光事業者への支援は今後引き続き行っていきたいと思います。オミクロン株をそのためにも抑え込み、1日も早い振興再開を目指したいと思います。
次に県民の皆様への要請等であります。本県の感染状況ですけれども、極めて感染力が強いとされているオミクロン株による市中感染が疑われる事例が報告をされており、同時に新規陽性者数の傾向としては、増加が続いています。そして最近の検査では、オミクロン疑いの検査済みの検体のうち、オミクロン疑いは、この2日間すべて100パーセントとなりました。現在の医療提供体制に著しい負荷までは認められてはいませんが、オミクロン株の感染拡大のペース、スピードに鑑みれば、今まさに徹底した感染拡大防止対策が必要と考えます。そこで本日、つい先ほどですが、書面による本部会議を開催し、県民の皆様に対する特措法に基づく要請等につき決定をさせていただきました。そのことについて御説明いたします。これまでも県境をまたぐ移動については、法に基づかないお願いとして注意を喚起してまいりました。新規陽性者数の急速な増加傾向を踏まえ、具体的にお願いをさせていただきたいと思います。県境をまたぐ移動は、基本的な感染防止対策に加えて、特に3つの密を回避するとともに、目的地以外には立ち寄らないよう徹底をいただきたいと思います。県境を越える場合には、このように徹底をいただきたいと思います。現時点では、県境をまたぐ移動を法に基づき制限をするつもりはございませんが、実際に最近の症例を見ていると、いわゆる県境を越えて東京由来であったり、旅行で感染をした、さらには会食、あるいはカラオケで感染をしたという事例が大きく伸長しています。特に移動を伴う集まりや会食等については、お気をつけいただきたいと思います。またその他のお願いにはなりますけれども、体調が不良の時には、特に発熱等の症状がある場合には、必ず外出を控えてください。オミクロン株につきましては、感染当初のウイルス量の増加が顕著であるとの報告もあります。症状が現れた初期の対応が極めて重要です。さらに、オミクロン株の感染伝播のスピードに鑑みれば、一度職場で新規陽性者が確認された場合、多くの職員が濃厚接触者として出勤することができず、その職場、会社の事業継続に著しい影響を及ぼす可能性も否定できません。そこで、多くの職員の皆さんが、皆様方の事業所や会社に出勤停止になる前に、事業者として経済活動を継続し、社会的責任を果たすためにも、テレワークの徹底をお願いいたします。また時差出勤や自転車通勤などを行う体制を整備していただいて、可能な限り人と人との密な接触機会ができることを予防していただきたいと思います。
次に県庁内における感染症対策レベルの引き上げであります。まず執務室内における人と人との接触の削減であります。県庁内においては、感染拡大の防止及び業務継続の観点から執務室内における職員数の大幅な削減を進めます。具体的には、テレワークだけではなくて、空き会議室などの利用による執務環境の空間的分離、時差通勤などの取組を徹底してまいります。例えば、職員を3つのグループに分け、1つ目のグループは普段の執務室で勤務するグループ、2つ目のグループは会議室などで別室で勤務するグループ、3つ目のグループはテレワークをするグループとして、日替わりのローテーションで勤務を行うなどの取組を実施します。またこれまでは危機管理防災部や保健医療部、産業労働部などのコロナ対応業務を行う部局は、なかなかテレワークが進みにくかったんですが、今の感染力に従えば、正にそれらの部局が状況によっては課の停止、閉鎖に追い込まれることも考えられます。そこでテレワーク等を積極的にこれらの部局においても進めていただくことにします。次に職員陽性者が発生した時の取組です。陽性者が発生した時には、職員健康支援課にいる保健師が、陽性者が発生した職場に対して聞き取り等の職場調査を速やかに実施し、健康管理を徹底します。また職場調査に基づき、管轄の保健所と連携をとりながら、出勤自粛の範囲や期間、消毒方法や家庭内での感染防止などの指導を実施します。次に感染予防のための取組です。職員が閲覧できる掲示板、ポータルサイトに日替わりでのポップの配信や通知を行うことによって、感染防止のための取組の徹底と意識の向上に努めます。また庁内放送による感染予防のための注意喚起を行ってまいります。
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いちごのシーズン到来！～埼玉のいちごを楽しもう～について
知事
さて、コロナについては以上でありますが、もう少し明るい話題をお届けしたいと思います。いちごのシーズン到来です。来る1月15日は、良いいちごの日だそうです。本日は、埼玉県のいちごについて御紹介させてください。埼玉県におけるいちごの生産状況ですが、令和元年の産出額は31億、栽培面積は102ヘクタールであり、産出額としては全国13位、栽培面積は全国第16位となっています。埼玉県産いちごの月別の出荷量でありますけれども、グラフからもお分かりのとおり、いちご生産はこれからが旬です。出荷も本格化します。いちごは寒い時期ほどじっくり育つことから、甘さが増すそうです。またビタミンCも多く含まれ、この季節、ビタミンCが不足することも多くなります。貴重な今の季節の果実です。県内の主な産地は、県西部の吉見町、川島町、県東部の久喜市や加須市、県北部の本庄市や秩父市などであります。昭和30年代後半には、埼玉ダナー等の品種が多く植えられ、人気を博し、埼玉県は日本一の生産地でありました。現在では、残念ながら日本一の座からは落ちましたが、埼玉県のオリジナル品種も続々作られており、是非多くの皆様に県内で生産される新鮮でおいしい、これ知事だから申し上げるのではなく、本当においしいです。是非食べていただきたいと思います。
そこで今回は、県農業技術研究センターで育成した、埼玉県のオリジナル品種について御紹介いたします。近年全国の試験場では、いちご品種の育成が盛んに行われ、独自の優れた品種が次々に生み出されています。埼玉県では平成10年代後半、県内で観光いちご農園が増加し始め、生産者から埼玉県でなければ食べられない、オリジナル品種を育成して欲しいとの声が多く寄せられました。これを受けて県農業技術研究センター頑張りました。観光、直売に向く、甘くておいしいいちごを目標として、約10年かけて新しい品種、あまりんとかおりんの2品種を育成し、平成28年度から栽培が始まっています。あまりんは、甘さ推しのいちごで、現在約6.9ヘクタールで栽培され、それは例えば昨年のシーズンと比較すると175パーセント増加になりました。あまりんは、際立つ甘さのみならず、深みのある味わい、消費者から人気が高く、メディアでも取り上げられています。観光農園や直売所のほか、スーパーや量販店、フルーツショップ、洋菓子店などで大好評で販売をされています。かおりんは、0.4ヘクタールで栽培をされ、糖度、酸度が高く、濃厚な味わいが特徴で、栽培地域はまだまだ少ないものですが、観光農園、直売所などがメインなので、是非見かけた際には貴重なので、機会を逃さずお買い求めいただきたいと思います。また、このあまりん、かおりんに続いて、こちらですけれども、市場出荷向けのいちごとして、つまり量販店とかでより多く見られることになるだろういちごとして、昨年新しいいちご品種、べにたまの品種登録の出願を行いました。べにたまはバランス推し、あまりんが甘さ推し、かおりんが香り推し、べにたまがバランス推しということで、甘くて、酸度は控え目、実がしっかりして傷みにくく輸送に向くといった特徴があります。現在市場評価を確認するため、加須市と吉見町の生産者が約0.35ヘクタールで試験栽培を開始し、令和5年度以降の本格栽培を目指して、産地の支援に取り組んでいるところであり、一部ではありますけれども県内の量販店で限定発売中であります。今後さらに栽培産地の拡大を進め、県民に甘さ推し、香り推し、バランス推し、のバラエティ豊かな県産いちごを楽しんでもらえるようにしてまいりたいと思います。なおこれらの県オリジナル品種は、県産農産物ブランドとして、知的財産を保護するため、県外での栽培は禁止、海外への苗の持ち出しは禁止、あるいは中国や韓国でも品種登録を進めるなどの対策を行っています。
次に、いちご狩りが楽しめる県内の観光いちご農園について紹介をいたします。私は実はこの地図大好きでしてとても見やすいと思いますので、是非御参考にしていただきたいと思います。本県は734万人の人口ですけれども、東京に近いという立地を生かして、県内で101もの観光いちご農園がございます。秩父地域をはじめとして、県内の多くの地域でいちご狩りが楽しめます。最近でも親子連れでも楽しめるように、腰の高さで収穫できる、しゃがまなくていい高設栽培の農園や、ベビーカー、あるいは車椅子でも行き来しやすくなるために、通路が広くなったバリアフリーのタイプの農園、パパママ応援ショップの特典が受けられる、こういう協賛農園もあります。農園では、マスクの着用、手指消毒、予約や来場者のエリア分けによる3密回避など、新型コロナウイルス感染症の対策を講じていますので、是非御協力をいただいた上で、安心していちご狩りを楽しんでいただきたいと思います。
いちごのおいしさは加工食品でも楽しめる。これまでもいちごを使った6次化商品が販売されていますが、あまりん、かおりんの生産量が増えてきたこともあり、もったいないと言わないでください。是非この美味しさをスイーツに閉じ込める、そんな商品が出てきて、ホテルや洋菓子店で販売されるようになっています。あまりんの特徴である、甘さと形が整っている見栄えを生かしたショートケーキやフルーツサンド、あるいはかおりんの特徴ある香りが楽しめるジェラートなど、県内にはいちごの加工食品が豊富です。
今回紹介した、埼玉県の観光いちご農園やオリジナル品種のいちごの加工商品を提供しているお店、御自宅からウェブなどで、いちごをお取り寄せできる農園等の情報については、埼玉県農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい！」にて紹介をしています。現在感染者が急増しています。是非この機会には、埼玉県農産物ポータルサイト「SAITAMAわっしょい！」で商品を取り寄せいただいて御自宅で、あるいはお友達と、いちごの美味しさを楽しんでいただきたいと思います。いちごの季節がやってまいります。県民の皆様には、美味しい埼玉のいちごを食べて、良い春を迎えていただきたいと思います。それでは、私からは以上であります。
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朝日
自宅療養者等支援センターの1万8,000人、今想定しているところで、健康観察できる体制、これを増強するというようなお話だったのですけども、今、目安がもしあれば、どのぐらいまで、いつぐらいまでに増やすのかというお考えは、今ありますでしょうか教えてください。
知事
現時点をまずちょっと確認をさせていただくと、1万8,000人を、2つの事業者に対して委託をさせていただく体制になっています。なお、念のため申し上げますが、新規陽性者が増えるたびに、実はほぼ毎日上がってますけれども、ボトルネックになってはいけないということで、前回は事業者の方に問題があって、人数が入らなかったりして、結局受けきれなかったといったことがありましたので、毎日増えてる中でも、きちんと健康観察が行われているかをまずチェックさせていただいて、今円滑に、これは実施できております。この1万8,000（人）の体制ですけども、更に増強させていただき、御質問ですけども3週間後を目途に、新たな3番目の事業所と受託事業者と契約をして、最大総計で2万7,000人（3万2,000人…後に修正）、今1万8,000人ですけれども、2万7,000人（3万2,000人…後に修正）まで対応できるようにしたいというふうに考えております。具体的な事業者の業種や会社名は、すでに2社についてお伝えしてますが、3社目は正式に決定次第、改めてお知らせしたいと思います。
朝日
今の感染状況について伺います。コロナの入院患者が現状増えていますが、重症者ずっと1人で推移してますし、中等症の患者もそんなに多くないような状況があります。入院患者の対策について先日、病床のフェーズを引き上げて、想定の最大まで引き上げるというような対策を打ち出しましたけど、今後その軽症者で入院してる方なんかをどうスムーズに退院させるかとか、いろんなこと考えられると思うんですが、これ以外に対策考えていることがあれば教えてください。
知事
先ほどは全体としての対策を申し上げさせていただいて、病院、病床に加えて、一つは、先ほど申し上げた私どものいわゆる体制をしっかり行うということで、調整本部から、保健所、更には健康観察センター今申し上げたところですね。こういったところについて、しっかりとした体制をより強化するということを今行わせていただきました。また二つ目として、現時点ではまだ、病院等については、入院されてる方々の割合が、今日にも実はただ20パーセントを超える可能性ありますけれども、いずれにしても、20パーセント以下で、総論としては、推移していますので、そこについては、準備を進めるという段階ではありますが、ただペースが非常に速いというのが、今の状況でございますので少し見極める必要があります。今のまま仮に過去1週間のペースで、4週間後には埼玉県内の陽性者は1,000万人を超えるのですけど人口超えちゃいます。そういったことは当然ありえないので、したがって、どのようなペースになってくるのかということはもう少し見極める必要があると思っています。それからワクチンの接種ですけれども、ワクチンの接種については、既に保健医療部の方で今検討を進め終わってるはずですけれども、元々こう分配して6か月後になり、8か月後なりというところで、接種をするという予定でしたものを、あるものはとにかく先に前倒しをするということで認められてる、6か月なら6か月という間を空けた中で、最大限早期に接種ができるような体制を、作らせていただいております。あとは、先ほど申し上げましたけども、既に移行措置に入っていて、保健所の負担に本来するべきではないものについて、まだ保健所でやってるところが若干あるので、そこは徹底をさせていただくということ。それからMyHER-SYS等のいわゆるICT、IT、これを使うことによって、前回よりも、保健所負担を軽減して、なおかつ安心していただく、この体制についても、既に移行してますけれども、これも確認しながら進めているところであります。
朝日
今の質問に関連してなんですけども、先日もちょっと伺ったんですけど、オミクロン株重症化しにくいんじゃないかというような見方について、まだちょっとその見極める必要があるというような、先日御意見だったのですけど、現状、その辺のお考えっていうのは、変わってないでしょうか。その辺の認識を教えてください。
知事
まず、オミクロン株の重症の割合もしくはその入院率もそうですけれども、過去といっても大体年内の話でございますので、今日までまだ2週間経ってないわけですが、その実績だけを見させていただくと確かに重症化の割合も入院の割合も減少してきています。ただ、症例がまだ少ないこともあって、ここについて我々が確定的な意見を出すということにはなっておりませんし、また専門家会議においてもそのように承っていますし、WHOの見解も同じだというふうに考えています。埼玉県としては、しかしながら、これらの実績を見ながらになりますけれども、より正確な情報を提供できるよう努めたいと思ってますし、近いうちに、専門家会議も開催をさせていただいて、この点についても諮問をしたいと思っています。
朝日
今日、24条9項についての要請を県民にされました。一方で、やはり感染ということで言うと、東京なんかもそうですけどその飲食店での感染というのが、やはりなんていうか、感染の大きな部分になることは間違いないのかなと思います。今回、そこについては例えば、罰則なしではあるのかもしれないけど、4人までとかですね、そういう飲食店への要請、飲食店の利用についての要請をせずに、こういうふうに今回県境をまたぐ移動について要請された狙い、逆にその飲食店の利用についてしなかった理由、その辺を教えていただいていいですか。
知事
もちろん、私どもとしては以前から申し上げてるとおり、あらゆる経済活動を止めるのが一番感染を止めるには役立ちます。ただやはりそこのバランスの問題であるのと、それからその戦術的に現状を見ながら評価していくということになります。先ほど申し上げましたけれども、旅行や、あるいは県境を越えた移動、これを行っていた結果、感染したという実は例が、割合でいうとものすごく過去に比べると増えています。確かに、飲食、カラオケ、これも増えています。ただ、やはり最も脆弱なところから、やはりしっかりと対応していくということが必要だろうということであるのと同時に、感染防止対策で、現時点ではコントロールできるレベルというんでしょうか、感染そのものをコントロールできるのではなくて、医療機関の負担が最も多くって言ってましたので、そこについてはまだ余裕があるために、そこについてはある程度をコントロールできるレベルというふうに、我々考えていますので、より広い、あるいはより深く、要請や、あるいはお願いをさせていただく段階にはまだ来ていないんだろうというふうに考えていますが、前回申し上げたとおり、すべての選択肢がテーブルにありますので、これ一気にどこまで増えるかってのは我々が想像しなかったレベルで実際増えてますので、そこは注意深く、これからも見ていきたいと思っています。
日経
先ほど医療体制の話がありましたけども、その中で医療従事者への対応についてお伺いしたいと思います。医療体制は病床確保を前倒しで運用するなど対策はとってますけども、今のオミクロン株の感染力の強さですと、医療従事者が感染拡大してですね、それで医療が崩壊につながるという可能性もあると思うんですけど。その辺知事の対応としてはどう考えでしょうか。
知事
医療従事者への感染は、第1波の頃から始まっていました。埼玉県においては、感染症を専門医による様々な講習や、万が一の場合にはCOVMAT、eMAT等による、いわゆるクラスター対策を医療機関に対してもこれまでも実施をしてまいりました。こういったことについては、これまで不断に継続してきたことであって、埼玉県はしっかり予防策を打ってまいりました。これは医療機関は、残念ながら最もこの感染症に近い場所にいることは事実でありますので、もちろんすべてをゼロにすることはできないながらも、対策として、そういったソフトの対策と、それから、これまでも例えば陰圧装置の供給ですとか、あるいは病院外にプレハブ等での、いわゆるコロナ用施設を造っていただくなどの措置も行ってまいりましたので、これは引き続き行っていきたいと思っていますが、オミクロン株だからといって特別な措置を行うとか、医療機関にコロナ患者を近づけないとかそういったことをするつもりはございません。
日経
ただですね、もうオミクロン株の場合は今までよりも感染力が桁違いに強いということで、一旦その病院内に広がってしまうと、例えば確保した病床とかも活用できないっていう可能性があり得ると思うんですけど、そのあたりの方はいかがでしょうか。
知事
もちろん我々といたしましては、病院によってはもちろん目一杯やっていただいてるわけですから、大変厳しい状況になると思いますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、埼玉県の場合非常に早いCOVMATという専門の介入チームを作ったのが日本で初めてですし、そういったことを相当前からやってまいりましたので、そこの活用をしっかりと進めるとともに、ソフト、あるいは知識の部分についても、これは新たなオミクロン株の知識があるでしょうから、そこは共有を図らせていただきたいと思っています。また医療機関と同様に、慢性疾患のところについても同じように発生した場合には厳しくなりますけれども、例えば高齢者施設等であれば、ネットワークで、それぞれに仮にその職員が、コロナ感染症に感染した場合には相互に融通し合う、こういったネットワークも高齢者施設においては既に作成済みでございますので、そういったことも利用していただきたいと、慢性疾患についても思っています。
埼玉
2点コロナについて。まず1点目が今回、第6波という認識を持ってらっしゃるのかっていうのが基本的な質問として1点、もう1点なんですけど、県民の皆様への要請ということで先ほど、いくつかございまして、その中で事業者に対してなんですけども在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等の推進をということだったんですけど、例えば今後の状況によってはですね、もっとその事業者に対して例えば施設を閉めてくれですとか、あるいは何ていうんすかね、お願いみたいなものが、もう少しこう違う形に強い形になってくることっていうのはあり得るのか、その2点についてお願いいたします。
知事
まず第6波かどうかという話で数え方がちょっと私はあれですが、私どもがもし仮に10月ぐらいまでに下がったの波というんでしょうか、山というんでしょうか、あれが第5波だとすれば、私は新しい波が来た時に思っていますので、そうだとすると第6波というんでしょうか、というふうに考えています。ただまだピークが見えない。今がピークなのか、まだ先なのかちょっと全くわからないんですけれども、いずれにしても大きな波が来たというふうに思っています。それから2点目の事業者の皆様については現時点では、先ほど、お話したとおりオミクロン株の感染力の強さに鑑みると、その本当に多くの方が濃厚接触者になりかねないので、その前に対策してください、事業者の方々、事業を継続するためにもお願いしますという今の時点ではお願いですが、先週ぐらいからお話してるとおり、すべての選択肢は、今テーブルの上にある状況なので、事業者に対しても必要であれば、更なる要請を行うことは、大いにあり得ると思います。
埼玉
今の点でちょっと追加なんですけど、そうすると例えば、例えばの話ばかりで恐縮なんですけど、まん延防止とか緊急事態宣言が国から出されるってことになると、またこれは話は変わってくるというそういうことでよろしいでしょうか。
知事
まん延防止等重点措置、もしくは緊急事態に基づいて行えることというのがございますので、その場合に変わってくる可能性はありますが、まん延防止等重点措置に至らずとも、県知事に対しては、特措法24条9項に基づく、事業者等への要請を行う権限がございますので、そこはまん延防止等重点措置等がかかれば、より可能性は強くなるものの、そこは絶対の条件ではありません。
共同
先ほどの日経さんの医療従事者の件で、追加で質問なんですけれども、感染が拡大してる沖縄県では、昨日段階で500人以上の医療従事者が感染した、ないし濃厚接触者になってしまったということで、出勤できていないと。なので、重症率が低くてもそういった形での医療崩壊が懸念されてるわけなんですけれども、埼玉県の実情としては、今医療体制の負荷、まだそこまでではないという御認識でしたけれども、どれぐらいの埼玉県では医療従事者の方が、今その出勤できない状況になっていて、それをどう評価されているのかを伺いたいんですけれども。
知事
現時点で私どもで報告で受けていて私が記憶している範囲では、医療関係者、必ずしもコロナを診てる人とは限りませんが、医療従事者で感染が出ているのは3（か所）、私の記憶では、そのぐらいだったと思います。複数が1か所、あとは、お1人ずつというところだと思いますので、私どもが知っている範囲では。したがってクラスターができてるとかそういうことではなく、またこれまでの場合に、クラスター等が発生をしてCOVMATの依頼があったりしたところはございました。今回今のところ、そういった意味でクラスター発生してるから大変だから助けてくれという状況には、なっていません、現時点ではですね。
共同
埼玉県には医療従事者の感染ないし濃厚接触者による医療への影響というのは今まだほぼない状況だという…。
知事
懸念はしています。感染力が強いから。ただ、現時点ではそういう状況で、いわゆる単発で発生している状況であります。
（終）
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