高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取り組みや事業所の働き方改革を推進する取り組み、人材不足を補う取り組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。

【対象事業者】
高山市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者の方や小規模事業者の方。
個人事業者の場合、市内の住民登録者。
【補助額】
補助率 1/2 補助上限額 30万円
【補助対象経費】
ソフトウェアの新規開発費用、導入費用、使用費用、コンサルタント費用、DX人材育成・教育費用、機器購入費用が対象。
機器購入のみでも対象となりますが、機器購入の補助上限は5万円までとなります。
また、パソコンやプリンターなど汎用性が高く用途が特定できない機器については、システム導入やクラウドサービスの使用料などの経費が10万以上ある場合に限り対象となります。
【導入事例】
・会計システムや人事システムの導入による業務時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・セルフオーダーシステムやキャッシュレス端末、POSレジなどの機器購入による業務効率化
・ドローンを利用した測量や、3D,4Dでの設計図面の作成
など
【どのようなデジタル技術を活用すると効果的かわからない事業者の方へ】
高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点へご相談ください。相談員が丁寧に相談に乗ると同時に、デジタル活用の専門家派遣を受けることができる場合があります。
■電話番号
高山商工会議所 0577-32-0380
高山北商工会 0577-72-4130
高山西商工会 0577-53-3112
高山南商工会 0577-52-3460
岐阜県よろず支援拠点高山サテライトオフィス相談窓口 0577-32-8680
【補助金の申請方法】
事業を実施する前に、高山市への計画認定の申請が必要です。
高山商工会議所、高山北・西・南商工会において、事業計画の事前確認を受け、「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書(別記様式第3号)」の発行を受けた上で、市へ計画認定の申請をしてください。
※購入、着手する前に市に計画認定の申請を提出していただく必要があります。購入後に市へ申請いただいても、補助金の対象とはなりませんので、ご注意ください。
【その他】
申請様式や過去の計画認定一覧、本補助金に関するQ&Aなど、「高山市デジタル技術活用推進支援補助金」のホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ】
高山市役所商工振興課
住所:〒506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地
電話:0577-35-3144
FAX:0577-35-3167
メールアドレス:shoukou@city.takayama.lg.jp









