福岡市、半導体企業の“初期投資”を強力支援 -設備費1/2補助＆要件緩和で拠点進出を後押し-

更新日： 2026年05月28日／提供：福岡市役所

福岡市は、先端半導体の開発・設計を担うファブレスを軸とした半導体関連企業の集積をさらに加速させるため、市内への進出企業を対象とした立地交付金制度を2026年4月に改正しました。要件緩和や雇用助成の拡充、さらにEDAツールやクリーンルーム等の設備導入費への助成を新たに開始し、企業の福岡進出を強力に後押しします。

１．背景：成長市場の追い風を、福岡で“集積”につなげる

世界の半導体市場は、2020年の約50兆円規模から2030年には約150兆円規模へ拡大すると予測され、九州ではJASMの立地により関連企業の進出が相次いでいます。
そのような中、福岡市においては、都心部の大規模な再開発（天神ビッグバン・博多コネクティッド）によってハイスペックなオフィスビル整備が進み、受け皿環境が向上しています。こうしたビジネス環境への半導体関連企業の集積をさらに推し進めるため、今回の制度改正に踏み切りました。

２．改正のポイント（半導体の研究開発事業に関する支援を強化）

今回の改正は、「システムLSI設計等の半導体に関する研究開発事業」を対象に実施しています。

改正後の要件・交付内容（福岡市HP「福岡市への企業立地に関するご案内」より）

１. 賃借型の適用要件を緩和（小規模スタートでもしっかり支援）
オフィス延床面積の要件を撤廃し、常用雇用者数の要件を「3人以上」から「1人以上」へ大幅に緩和しました。これにより、小規模のファブレス企業等にも適用可能となっています。
（参考）賃借助成（基準規模）：年間賃借額の1/4、回数1回、上限1,500万円

２. 雇用助成を拡充
研究開発を行う市民・正社員の雇用1人あたりの助成額を50万円から100万円に増額しました（基準規模の場合、上限5,000万円）。

３. 設備等導入への助成を新設（ソフトウェアも対象）
半導体の研究開発に用いるEDAツールやクリーンルームをはじめとした設備等（ソフトウェアも含む）の導入経費に対して、経費の1/2、上限1,000万円の助成を新設し、初期投資の負担軽減を図ります。

３．福岡市が目指すこと：半導体設計・研究開発の拠点づくりへ

半導体設計の重要性が高まる中、福岡市はファブレス企業を軸とした集積により、新たな半導体や、それを活用したサービス・製品が生まれる環境づくりを進めます。
金銭面での支援の他にも、入居物件探しや人材採用（新卒・中途）の支援、顧客となる可能性がある地場企業のご紹介など、皆さまの拠点進出・機能拡充を全力でサポートします。
検討段階でも結構ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。