【入札公告】岩手県立久慈拓陽支援学校給食調理等業務

掲載日： 2022年03月08日／提供：岩手県庁

【入札公告】岩手県立久慈拓陽支援学校給食調理等業務

ページ番号1050561 更新日令和4年3月8日

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入札公告
一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令和4年3月8日
岩手県立久慈拓陽支援学校長村上嘉郎
1 競争入札に付する事項
(1) 業務名岩手県立久慈拓陽支援学校給食調理等業務
(2) 履行場所久慈市侍浜町堀切第10地割56番地46
(3) 履行期間令和4年4月1日～令和7年3月31日
(4) 業務概要調理、盛付、食器具の洗浄、消毒及び保管、厨房・設備等の清掃、賄材料の検収補助
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定による営業許可を有する者であること。
(3) 学校給食法（昭和29年法律第160号）又は夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年法律第157号）に規定する学校給食に必要な施設又は高等学校寄宿舎等の食堂の実施に必要な施設等での調理業務について、申請書等の提出日（以下「資格確認日」という。）から起算して過去5年以内に2年以上の契約実績を有していること。
(4) 調理師法（昭和33年法律第147号）に規定する調理師の資格を有し、資格確認日から起算して過去3年以内に学校給食等での調理業務に1年以上の経験を有する者を常勤で1名以上従事させること。
(5) 資格確認日から起算して過去2年間、食中毒事故による営業停止等の処分を受けていないこと。
(6) 製造物責任法（平成6年法律第85号）の規定による損害賠償責任を履行するため、生産物賠償責任保険に加入していること。
(7) 岩手県内に本社、支社又は営業所等を有していること。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。）でないこと。
(9) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。
(10) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
3 競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書等の配布
本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）に競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を添えて学校長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。
申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書、業務仕様書を次により配布する。
(1) 配布期間令和4年3月8日～令和4年3月18日ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後4時まで
(2) 配布場所久慈市侍浜町堀切第10地割56番地46 岩手県立久慈拓陽支援学校事務室
4 申請書等の受付
(1) 受付期間令和4年3月8日～令和4年3月18日ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後4時まで
(2) 受付場所久慈市侍浜町堀切第10地割56番地46 岩手県立久慈拓陽支援学校事務室
(3) 申請書等は各1部提出すること。
(4) 申請書は持参すること。
(5) 提出された申請書等は返却しないものとする。
5 競争入札参加資格の確認結果の通知
競争入札参加資格の確認結果については、令和4年3月22日（火曜）17時00分までにファクスで通知する。
6 現場説明会無
7 入札に関する問い合わせ先
岩手県立久慈拓陽支援学校事務室
所在地〒028-7801 久慈市侍浜町堀切第10地割56番地46
電話番号 0194-58-3004 ファクス0194-58-3660
8 入札及び開札の場所及び日時等
(1) 期日令和4年3月24日（木曜）午前11時
(2) 場所久慈市侍浜町堀切第10地割56番地46 岩手県立久慈拓陽支援学校
9 入札保証金及び契約保証金に関する事項
岩手県会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第96条～第99条、第111条～第114条及び第122条の規定による。
10 その他必要な事項
(1) 令和4年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務の入札手続きについて停止の措置を行うことがある。
(2) 本件公告に示した契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。また、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
(3) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 入札は総価（3年間分）ですること。また、契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）を加えた金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 予定価格の制限の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約書の作成を要する。
(7) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。
(8) 電信入札、郵便入札は認めない。
(9) その他詳細は、入札説明書による。