2 0 2 2年３月 16 日
株 式 会社 日 本 政 策 金 融 公 庫

食品関係企業の約８割が原材料高騰等に伴いコスト増加
＜食品産業動向調査（令和４年１月調査）特別調査：原材料高騰等への対応＞

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和４年１月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における原材料高騰等の影響とその対応について調査しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

〇 原材料高騰等に伴い食品関係企業の約８割でコストが増加
・食品産業における原材料高騰等に伴うコストへの影響は、増加したとの回答が 82.2％となった。コストの増加割合は、「１割以内の増加」が 64.8％、「１割超の増加」が17.5％となった。

〇 食品関係企業の４割超がコストの増加分を販売価格に転嫁
・コスト増加分の価格転嫁の状況は、“販売価格に転嫁した”とする回答（44.4％）と「コスト増を転嫁できない」（44.7％）が同程度となった。
・価格転嫁の状況を輸入穀物や原油の価格高騰があった平成 20 年の調査と比較すると、「コスト増を転嫁できない」と「転嫁させる必要がない」を合わせた、“販売価格に転嫁していない”とする回答（55.6％）は 20.1 ポイント高くなっている。また、「転嫁させる必要がない」との回答はすべての業種で高くなっている。
・コスト増加分の全額を価格転嫁できない理由は、製造業、小売業で「同業者との横並びを基準に価格転嫁を決定したから」、卸売業で「取引先に価格決定権があるため」、飲食業で「経営方針や戦略に値上げがそぐわないから」との回答割合がそれぞれ最も高くなった。
・食品製造業では、売上規模が大きくなるほど「取引先に価格決定権がある」との回答割合が高くなる傾向となった。

〇 食品製造業のコスト増加への対応策は、「歩留・ロスの改善」が最多
・コスト増加への対応策は、製造業、小売業、飲食業で「歩留・ロスの改善」、卸売業で「物流ルートの見直し」の回答割合がそれぞれ最も高くなった。

■詳細は、添付のレポートをご参照ください。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220316a.pdf