金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和4年3月11日（金曜日）9時9分～9時23分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私から2点、御報告がございます。1点目ですが、私は、本日オンラインで開催されるG7臨時農業大臣会合に出席いたします。今回の会合は、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響を議論するため、G7議長国であるドイツの提案によりまして開催されるものであります。このような危機的状況下において、世界の食料市場が円滑に機能するため、G7農業大臣として強力なメッセージが発出できるよう、議論に貢献したいと考えています。詳細は、この後、プレスリリースでお願いいたします。
2点目ですが、本日3月11日で東日本大震災発災から11年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災後、11年を迎え、インフラの復旧はほぼ完了しています。しかし、営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開、ALPS処理水の処分等、多様な課題を抱える地域がなお存在します。地域ごとに異なる課題やニーズに応じたきめ細かな対応が今後も重要と認識しておりますので、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。本日は以上です。
質疑応答
- 東日本大震災からの復旧・復興について
記者
大きく2点ございます。1点目、冒頭の御発言と重なる部分、あると思うんですけれども、東日本大震災から11年となります。農林水産分野における復興の現状と課題に対する御認識についてお伺いさせてください。お願いします。
大臣
東日本大震災後、11年間の間に、先ほどもお話ししたようにインフラの復旧はほぼ完了しましたが、多様な課題を抱える地域がなお存在します。農林水産省では、課題の克服に向けまして、生産から流通・販売に至る総合的な風評対策や輸入規制撤廃に向けた働きかけ等を実施してまいります。加えて、農業では、原子力被災12市町村への担当職員を現在32名派遣いたしておりまして、高付加価値生産のための加工業者との連携など、また、林業では、放射性物質の影響を受けた地域のモニタリング、しいたけ等原木生産のための広葉樹林の再生など、さらには、水産業では、生産・加工・流通・消費の各段階での徹底した対策のほか、特にALPS処理水の放出に伴う事態に機動的に対応するための対策に万全を尽くし、漁業を安心して継続できる環境を関係省庁と連携して構築してまいりたいと思います。
- 食料安全保障への対応について
記者
ありがとうございます。2点目ですけれど、昨日、自民党が食料安保体制強化に関する決議を申し入れたかと思います。直近の国際情勢を踏まえて、農水省としてどういう危機意識を感じてらっしゃるかというのと、その申入れの際に、予算措置などについて政府全体で考えていく旨の発言をされていると思うんですけれど、どういう対応が速やかに必要だと感じてらっしゃるのか、この点お伺いさせてください。
大臣
昨日、自民党において決定された「現下の情勢等を踏まえた我が国の食料安全保障の強化に関する決議」を受け取りました。農林水産省としても、決議の内容を真摯に受け止め、現下の状況において、早急な検討が必要なものにつきましては、速やかに検討を進めるとともに、中長期的な課題については、しっかりと検証を行い、我が国の食料安全保障の強化に向けて取り組んでまいります。予算措置の問題につきまして、あくまでも一般的な考え方を私は述べたものでありまして、いずれにしても、政府全体として速やかに検討していくべき課題であると考えています。
- 熊本県のあさりの産地表示への対応等について
記者
昨日、熊本県の方で、あさりの偽装問題について、県独自のトレーサビリティー制度、これについて、県の協議会でも概ね了承する方向ということが確認されました。デジタル技術などを応用して、かなり具体的な、県認証の販売店のみで取り扱うというような仕組みも含めて、県が具体策を打ち出していますが、国にも、その点については要望が重ねられていると思います。ただ、生産者の負担が増すような部分もあるのではないかというような中で、確か水産基本計画に何らかの方向性も盛り込む、そういうことで具体策の検討もなさっているかと思います。熊本県の独自制度についてどのような受け止めをなさっているか、それと、現時点での、国としての制度化について、どのような進捗状況、お考えかというのを教えていただければと思います。
大臣
私はまだ、内容については直接説明を受けておりませんが、新しい熊本県の取組は、熊本県産ブランドを守るために、強力に取り組まれるとの蒲島知事の強い御決意の表れであると受け止めております。具体的な検討状況については、調整中の段階のため、現時点でお答えをするのは差し控えたいと思います。先ほどもお話がありました、水産基本計画におきまして、水産物の産地における食品表示の適正化に向けた取組を支援することとして、その具体化を進めてまいりたいと考えています。
- 輸入小麦の政府売渡価格の改定について(1)
記者
輸入小麦の政府売渡価格の改定について伺いたいんですけれども、価格改定を受けて、小麦製品の値上がりが想定されるかと思いますが、それによって米の需要にどういった影響があるとお考えか、見通しについて伺えればと思います。
大臣
今回の小麦の値上げに関して、米への影響ということですが、現時点で、米の消費動向に目立った動きは見られませんが、引き続き、米消費の影響について注視してまいりたいと思います。なお、米は我が国で唯一自給可能な穀物であり、求めやすい価格になっていることから、是非ご飯を食べていただきたいと思います。
- 輸入小麦の政府売渡価格の改定について(2)
記者
関連しまして、小麦の価格が、今後高騰が見込まれるということで、業者であるとか、ないし消費者ですね、その影響を緩和するような方策であるとか、何かしら対策がおありでしたら教えてください。
大臣
対策で、仮に小麦の政府売渡価格を抑制する場合は、大豆とかとうもろこしとか食用油とか容器とか輸送料等の価格が高騰する中で、小麦だけ価格を抑制することに、なかなか御理解いただくのは難しいのではないか考えております。もし、財政負担により小麦の価格の抑制をする場合、財政負担は小麦を消費されない方々にも発生することから、理解を得るのは難しいと考えています。引き続き、小麦の需給状況等を注視しつつ、安定的な調達に努めてまいります。参考までに、一応、政府価格が決まりましたが、大体、これが一般の方々に、値段が上がってくるのは大体3か月後くらいなんです。それによる影響はどういうふうになっているのかなと、ちょっと調べさせてみましたところ、例えば食パン一斤で大体2.6円。大体、食パンが178円ぐらいで平均売っているそうですが、一斤当たり2円60銭の値上がり。大体700円ぐらいとか600円ぐらいのうどん・中華そばで大体1円ぐらい。それから、やっぱり一番影響があるのは小麦粉ですね。家庭で使ったり、ケーキ用に使う。これが278円ぐらいで、一袋で売っているのが12円ということですから、これが一番、やっぱり影響がありますね。業務用に占める割合というのは非常に小さいような感じで、家庭の皆さん方に、ちょっと消費の。大体小麦粉というのは家庭用が多いようですからね。
- 輸入小麦の政府売渡価格の改定について(3)
記者
1点だけ。小麦粉、パンとかうどんとか、主食になり得る食材ではあるかと思うんですけれども、日本にはお米というものがある訳であって、小麦粉が、仮に、非常に高騰しない限りですね、手に入る価格である範囲であって価格がちょっと上がった場合でも、お米で代替できるというようなお考えでしょうか。主食としてですけれども。
大臣
でも、もともとが今、主食は米だから。お米を食べてもらいたいと思いますが、小麦の業界の人たちもいろいろいらっしゃるしね。こういう値上げの時に、米を米をという訳にもいかないでしょう、やっぱり。感情的な問題もあるだろうし。だから、それは消費者がそれぞれで判断していただくということになるでしょうね。国内で自給できるのは米だし、米は余っていますから。そういう意味では、米を食べてもらいたいという気持ちはあるけれども、やっぱり、パンの業界もあればいろんな業界の方もいらっしゃいますから、そういう方の立場を考えると、こういう厳しいときに、改めて、私どもで、いろいろと、米を、というのは、やっぱり控えなければいけないかなと私は思いますけど。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
