報道発表
東京栄養サミット2021に際する外務大臣科学技術顧問らによる共同声明の発出
令和3年12月6日
- 本共同声明は、各国・地域の外務省・外交機関や政府の科学技術顧問らが、東京栄養サミット2021をきっかけに、（1）各国政府が行う、全ての人の食料安全保障と栄養、気候変動の緩和と適応、脆弱なコミュニティのニーズに対応する包摂的で衡平な食料システムといった課題解決のための国際協力において関連するSTI（「Science, Technology, and Innovation」／以下STI）の利活用を促すこと、（2）各国・地域の社会・経済状況にあわせ、伝統的知識の取り込みや在来知の科学化も図りつつ、十分な対話を通じて二国間・多国間科学技術協力を推進すること、（3）科学技術を活用できる分野横断的な関連人材の育成・交流を推進することを念頭に、今後とも科学的助言活動を行っていくことを表明するものです。また、あらゆるステークホルダーが人と地球の健康に資する食料システム転換に向けて共に歩みを進めることへの期待も表明しました。
- 本共同声明は、松本顧問と狩野次席顧問に加え、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、欧州対外行動庁、オランダ、カナダ（ケベック州政府）の外務省・外交機関・政府関連の科学技術顧問らの連名で発出するものです。
- なお、松本顧問を座長、狩野次席顧問を副座長とする科学技術外交推進会議は、飢餓・栄養不良を改善し地球環境にも配慮した食料システム転換を図るべく、これに資する日本の強みを活かしたSTIショーケースを策定し、発表しています。
（参考）
（1）共同声明（STEPP／「人と地球の健康に資する食料システム転換のための科学技術・イノベーションの世界的な利活用の促進に係る共同声明 」）
（2）STIショーケース
（3）東京栄養サミット2021
