～社内調整・制度設計が実施・検討のハードルに～
国内最大級の法人向けフードデリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する株式会社くるめし（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林 篤昌）は、運営サービス「くるめし弁当」および「シェフコレ」の会員を対象に「第3の賃上げ」に関するアンケートを実施しました。2026年4月1日（水）に施行されました「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ*」に関する認知度や社内での関連施策の実施状況に関する調査結果としてお知らせします。
＜調査結果概要＞
● 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」となる法改正・制度の認知率は33.7%
- 人事・総務担当者内での認知率 47.6%
- 「内容まで理解している」という人事・総務担当者は、わずか8.3%
● 法改正に伴う「食事補助」に関する新しい取り組み・施策の実施率は23.1%
- 実施・見直し予定の取り組みは「飲食代補助（39.4%）」「置き型社食（24.2%）」「食事チケット（15.2%）」
● 施策の実施目的は「社員の健康経営の一環として（51.5%）」「社員エンゲージメント向上（45.5%）」
● 今回の法改正がなかった場合、約64%の企業で、実施中・実施予定の施策は実施されなかった
- 新しい施策の実施予定がない理由は「制度設計が難しい（40％）」「社内調整に時間がかかる（32.3%）」「制度設計リソースが不足している（20％）」
● ほぼ半数の49.6%の従業員が、あると嬉しい食にまつわる施策を「食事代の補助」と回答
- 人事・総務担当者にとって、もっとも導入しやすい福利厚生は「ウォーターサーバー」
- 従業員が求める食にまつわる施策の導入しやすさは「飲食代補助（19%）」「社食（無料）（2.4%）」「カフェ（無料）（15.5%）」
*食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて (国税庁)
■ 調査結果詳細
＜「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」法改正・制度について＞
● 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」となる法改正・制度の認知率は33.7%
2026年4月1日（水）に施行された「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」について伺ったところ、「内容まで理解している（4.5%）」「概要は知っている（11.8%）」「聞いたことはある（17.4%）」と、合計で33.7%の方が「理解している」もしくは、「聞いたことがある」状態であることがわかりました。
従業員の福利厚生や「食事手配」をになうことが多い「人事・総務担当者」に回答をみると「内容まで理解している（8.3%）」「概要は知っている（22.6%）」「聞いたことはある（16.7%）」と、合計で47.6%の方が「理解している」もしくは、「聞いたことがある」状態であり、10%以上差がみられたものの、「人事・総務担当者」であっても、半数以上が法改正について、知らない現状であることがわかりました。
● 法改正に伴う「食事補助」に関する新しい取り組み・施策の実施率は23.1%
法改正について「内容まで理解している」「概要は知っている」「聞いたことはある」と回答した人に、所属企業での法改正を利用した取り組みについてうかがうと「実施している（4.2%）」「実施する予定（2.8%）」「現制度を見直し予定（2.1%）」「検討中（14%）」と、何かしらの実施を検討しているのは1/4未満の23.1%にとどまりました。
具体的な実施予定の取り組み・施策としては「飲食代の補助」がもっとも多く39.4%。次点で「置き型社食（24.2%）」と続き、食事チケット・電子マネーと無料カフェがそれぞれ15.2％という結果でした。
施策の実施目的としては「社員の健康経営の一環として」が半数以上の51.1%、ついで「社員のエンゲージメント向上（45.5%）」「社員満足度のため（42.4％）」という回答がみられました。
● 今回の法改正がなかった場合、約64%の企業で、実施中・実施予定の施策は実施されなかったと回答
法改正がなかった場合、63.7%の方が施策は「実施されなかった」という見解を示しています。
一方で、新しい取り組みや制度の見直しなどを実施していない企業に、実施していない理由を質問してみると、「制度設計が難しい」という回答が最も多く40％。ついで「社内調整に時間がかかる（32.3%）」「制度設計リソースが不足している（20%）」という回答が続きました。
＜「食」にまつわる福利厚生について＞
● ほぼ半数の49.6%の従業員が、あると嬉しい食にまつわる施策を「食事代の補助」と回答
食にまつわる福利厚生について「あると嬉しい施策」を尋ねると、もっとも多い回答が「飲食代の補助（49.6%）」となり、次点で「無料の社員食堂（46.6%）」「カフェ（無料）」という結果でした。
一方で、人事・総務担当者に、各食にまつわる福利厚生の導入しやすさをうかがうと、もっとも多い回答が「ウォーターサーバー」で、38.1%でした。従業員が嬉しいと感じる施策で上位に上がっていた「飲食代の補助」は19%、「無料の社員食堂」は2.4%、「カフェ（無料）」が15.5%と、従業員の求める施策と導入しやすさには、大きなギャップがあることがわかりました。
■ 調査結果を受けて
物価高が続く中、実質手取り増加となる「第三の賃上げ」を検討する企業が増えています。福利厚生制度などを中心に、様々な「第三の賃上げ」の取り組みが検討・実行されていますが、その中でも注目されているのが、2026年4月1日（水）より施行された「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ*」です。企業が従業員に提供する食事や食事補助に関する非課税の範囲が拡大され、企業にとっては福利厚生の充実、従業員にとっては実質的な所得の増加という双方にメリットをもたらす重要な法改正です。
実際に、法改正をきっかけに、新たな施策の検討・実施をされている企業がみられますが、調査結果によれば、人事・総務担当者であっても半数近くが、法改正自体を知らないことがわかり、企業内で制度を活用しきれていない現状があきらかになりました。さらに、制度を社内で活用するには社内調整やリソース不足という課題を抱える企業が多いことも浮き彫りとなっています。
社員が望む社員食堂や充実した食事補助制度の導入は、初期投資や運営コスト、場所の確保など、多くのリソース・準備が必要であり、すぐに実現することは難しいかもしれません。そこで、まずは手軽に始められる取り組みとして、従業員同士のコミュニケーションの促進も兼ねた、週に一度のオフィスでのランチ会や、食事をともにするカジュアルな交流イベントの開催などを実施してみるのはいかがでしょうか。これらの取り組みは、大規模な投資を必要とせず、従業員の満足度向上と社内エンゲージメントの強化に寄与する第一歩となり得ます。
くるめしでは、今後も「新しい食の探し方・楽しみ方の体験」を皆様にお届けし続けるとともに、働くすべての皆様が、食を通じて想像以上の喜びや豊かな体験を得られるよう、革新的なサービス提供に挑戦してまいります。
*食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて (国税庁)
■ 調査概要
「第3の賃上げ」に関するアンケート
調査対象：全国、20歳以上の「くるめし弁当」会員と「シェフコレ」会員 男女425人
調査方法：インターネットを用いたアンケート調査
調査期間：2026年2月24日（火）～3月6日（金）
※本調査に関する詳細は、＜pr@kurumeshi.co.jp＞までお問合せください。
■「くるめし弁当」とは
「くるめし弁当」( https://www.kurumesi-bentou.com/ )は、ロケや展示会などの大型イベントから、役員会議・ランチミーティングまで、ビジネスの場における幅広いニーズに応じた宅配弁当を検索・注文できる国内最大級の法人向けフードデリバリーサービスです。約950店舗、21,000種類の宅配弁当を掲載しており、多様なジャンル・店舗・価格の商品の中から、用途や予算に応じてお弁当を検索・注文することができます。
■「シェフコレ」とは
「シェフコレ」（ https://www.chef-colle.com/ ）は、約200店舗・1,300以上のプランを掲載する国内最大級のパーティー料理のデリバリーサービスです。懇親会や忘新年会、入社式など企業が開催する様々なパーティーシーンに最適なケータリング・オードブルを、予算やお好みに応じてWeb上で簡単に検索・ご注文いただけます。皆様のコミュニケーション機会を、多種多様な食事・プランで後押しします。
【株式会社くるめし 会社概要】
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-23-12 フォンティスビル7F
代表者：代表取締役 小林 篤昌
WEBサイト：https://www.kurumeshi.co.jp/
事業内容：法人向けフードデリバリー事業
「くるめし弁当」（ https://www.kurumesi-bentou.com/ ）
「シェフコレ」（ https://www.chef-colle.com/ ）
「ヒトハコ」（ https://hitohaco.com/ ）
設立年月日：2010年8月26日
国内最大級の法人向けフードデリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する株式会社くるめし（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林 篤昌）は、運営サービス「くるめし弁当」および「シェフコレ」の会員を対象に「第3の賃上げ」に関するアンケートを実施しました。2026年4月1日（水）に施行されました「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ*」に関する認知度や社内での関連施策の実施状況に関する調査結果としてお知らせします。
＜調査結果概要＞
● 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」となる法改正・制度の認知率は33.7%
- 人事・総務担当者内での認知率 47.6%
- 「内容まで理解している」という人事・総務担当者は、わずか8.3%
● 法改正に伴う「食事補助」に関する新しい取り組み・施策の実施率は23.1%
- 実施・見直し予定の取り組みは「飲食代補助（39.4%）」「置き型社食（24.2%）」「食事チケット（15.2%）」
● 施策の実施目的は「社員の健康経営の一環として（51.5%）」「社員エンゲージメント向上（45.5%）」
● 今回の法改正がなかった場合、約64%の企業で、実施中・実施予定の施策は実施されなかった
- 新しい施策の実施予定がない理由は「制度設計が難しい（40％）」「社内調整に時間がかかる（32.3%）」「制度設計リソースが不足している（20％）」
● ほぼ半数の49.6%の従業員が、あると嬉しい食にまつわる施策を「食事代の補助」と回答
- 人事・総務担当者にとって、もっとも導入しやすい福利厚生は「ウォーターサーバー」
- 従業員が求める食にまつわる施策の導入しやすさは「飲食代補助（19%）」「社食（無料）（2.4%）」「カフェ（無料）（15.5%）」
*食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて (国税庁)
■ 調査結果詳細
＜「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」法改正・制度について＞
● 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」となる法改正・制度の認知率は33.7%
2026年4月1日（水）に施行された「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」について伺ったところ、「内容まで理解している（4.5%）」「概要は知っている（11.8%）」「聞いたことはある（17.4%）」と、合計で33.7%の方が「理解している」もしくは、「聞いたことがある」状態であることがわかりました。
従業員の福利厚生や「食事手配」をになうことが多い「人事・総務担当者」に回答をみると「内容まで理解している（8.3%）」「概要は知っている（22.6%）」「聞いたことはある（16.7%）」と、合計で47.6%の方が「理解している」もしくは、「聞いたことがある」状態であり、10%以上差がみられたものの、「人事・総務担当者」であっても、半数以上が法改正について、知らない現状であることがわかりました。
● 法改正に伴う「食事補助」に関する新しい取り組み・施策の実施率は23.1%
法改正について「内容まで理解している」「概要は知っている」「聞いたことはある」と回答した人に、所属企業での法改正を利用した取り組みについてうかがうと「実施している（4.2%）」「実施する予定（2.8%）」「現制度を見直し予定（2.1%）」「検討中（14%）」と、何かしらの実施を検討しているのは1/4未満の23.1%にとどまりました。
具体的な実施予定の取り組み・施策としては「飲食代の補助」がもっとも多く39.4%。次点で「置き型社食（24.2%）」と続き、食事チケット・電子マネーと無料カフェがそれぞれ15.2％という結果でした。
施策の実施目的としては「社員の健康経営の一環として」が半数以上の51.1%、ついで「社員のエンゲージメント向上（45.5%）」「社員満足度のため（42.4％）」という回答がみられました。
● 今回の法改正がなかった場合、約64%の企業で、実施中・実施予定の施策は実施されなかったと回答
法改正がなかった場合、63.7%の方が施策は「実施されなかった」という見解を示しています。
一方で、新しい取り組みや制度の見直しなどを実施していない企業に、実施していない理由を質問してみると、「制度設計が難しい」という回答が最も多く40％。ついで「社内調整に時間がかかる（32.3%）」「制度設計リソースが不足している（20%）」という回答が続きました。
＜「食」にまつわる福利厚生について＞
● ほぼ半数の49.6%の従業員が、あると嬉しい食にまつわる施策を「食事代の補助」と回答
食にまつわる福利厚生について「あると嬉しい施策」を尋ねると、もっとも多い回答が「飲食代の補助（49.6%）」となり、次点で「無料の社員食堂（46.6%）」「カフェ（無料）」という結果でした。
一方で、人事・総務担当者に、各食にまつわる福利厚生の導入しやすさをうかがうと、もっとも多い回答が「ウォーターサーバー」で、38.1%でした。従業員が嬉しいと感じる施策で上位に上がっていた「飲食代の補助」は19%、「無料の社員食堂」は2.4%、「カフェ（無料）」が15.5%と、従業員の求める施策と導入しやすさには、大きなギャップがあることがわかりました。
■ 調査結果を受けて
物価高が続く中、実質手取り増加となる「第三の賃上げ」を検討する企業が増えています。福利厚生制度などを中心に、様々な「第三の賃上げ」の取り組みが検討・実行されていますが、その中でも注目されているのが、2026年4月1日（水）より施行された「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ*」です。企業が従業員に提供する食事や食事補助に関する非課税の範囲が拡大され、企業にとっては福利厚生の充実、従業員にとっては実質的な所得の増加という双方にメリットをもたらす重要な法改正です。
実際に、法改正をきっかけに、新たな施策の検討・実施をされている企業がみられますが、調査結果によれば、人事・総務担当者であっても半数近くが、法改正自体を知らないことがわかり、企業内で制度を活用しきれていない現状があきらかになりました。さらに、制度を社内で活用するには社内調整やリソース不足という課題を抱える企業が多いことも浮き彫りとなっています。
社員が望む社員食堂や充実した食事補助制度の導入は、初期投資や運営コスト、場所の確保など、多くのリソース・準備が必要であり、すぐに実現することは難しいかもしれません。そこで、まずは手軽に始められる取り組みとして、従業員同士のコミュニケーションの促進も兼ねた、週に一度のオフィスでのランチ会や、食事をともにするカジュアルな交流イベントの開催などを実施してみるのはいかがでしょうか。これらの取り組みは、大規模な投資を必要とせず、従業員の満足度向上と社内エンゲージメントの強化に寄与する第一歩となり得ます。
くるめしでは、今後も「新しい食の探し方・楽しみ方の体験」を皆様にお届けし続けるとともに、働くすべての皆様が、食を通じて想像以上の喜びや豊かな体験を得られるよう、革新的なサービス提供に挑戦してまいります。
*食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて (国税庁)
■ 調査概要
「第3の賃上げ」に関するアンケート
調査対象：全国、20歳以上の「くるめし弁当」会員と「シェフコレ」会員 男女425人
調査方法：インターネットを用いたアンケート調査
調査期間：2026年2月24日（火）～3月6日（金）
※本調査に関する詳細は、＜pr@kurumeshi.co.jp＞までお問合せください。
■「くるめし弁当」とは
「くるめし弁当」( https://www.kurumesi-bentou.com/ )は、ロケや展示会などの大型イベントから、役員会議・ランチミーティングまで、ビジネスの場における幅広いニーズに応じた宅配弁当を検索・注文できる国内最大級の法人向けフードデリバリーサービスです。約950店舗、21,000種類の宅配弁当を掲載しており、多様なジャンル・店舗・価格の商品の中から、用途や予算に応じてお弁当を検索・注文することができます。
■「シェフコレ」とは
「シェフコレ」（ https://www.chef-colle.com/ ）は、約200店舗・1,300以上のプランを掲載する国内最大級のパーティー料理のデリバリーサービスです。懇親会や忘新年会、入社式など企業が開催する様々なパーティーシーンに最適なケータリング・オードブルを、予算やお好みに応じてWeb上で簡単に検索・ご注文いただけます。皆様のコミュニケーション機会を、多種多様な食事・プランで後押しします。
【株式会社くるめし 会社概要】
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2-23-12 フォンティスビル7F
代表者：代表取締役 小林 篤昌
WEBサイト：https://www.kurumeshi.co.jp/
事業内容：法人向けフードデリバリー事業
「くるめし弁当」（ https://www.kurumesi-bentou.com/ ）
「シェフコレ」（ https://www.chef-colle.com/ ）
「ヒトハコ」（ https://hitohaco.com/ ）
設立年月日：2010年8月26日
