2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点(※1)の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えへ

掲載日: 2021年07月01日 /提供:サントリーホールディングス

  • No.13937(2021/7/1)

2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点(※1)の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えへ

― 2030年までにGHG50%削減(※2)に向け1,000億円規模の関連投資も実施 ―

「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」

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サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス(以下GHG)排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50%削減※2を掲げています。このたびその達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。また、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見込みです。

当グループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、「水と生きる」をステークホルダーとの約束、「人と自然と響きあう」を使命に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。2018年には、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※3の認証を得た「環境目標2030」を制定し、GHG排出削減に向けた取り組みを加速しています。2021年4月に新たに掲げたGHG削減目標についても、「1.5℃目標」としてSBTイニシアチブの認証取得を目指しています。

世界各地域で再生可能エネルギー由来の電力(再エネ電力)の導入を進めており、2020年時点で、日本、米州、欧州の生産研究拠点における再エネ電力の使用率は約3割となっています。今回、電力会社が太陽光や水力などの自然由来の再生可能エネルギーを活用の上、提供する再エネ電力メニューの採用などにより、2022年までに100%を目指します。フランスの「Donnery工場」をはじめ、今年5月に稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、年内に稼働予定の米国の「Fred B. Noe Craft Distillery」などはいずれも再エネ電力などを活用したCO2排出量ゼロ工場※4になります。また、内部炭素価格の運用開始や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、2030年までにGHG50%削減達成に向け、さまざまな取り組みを推進していきます。

グローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいきます。


●「サントリー環境目標2030」
「環境ビジョン2050」達成に向けて、以下環境目標2030を掲げます。

1.水
・最新の節水技術を活用し、自社工場での水使用をグローバルで15%削減※5
・水ストレスの高い地域を中心に、半数以上の自社工場で水源涵養活動を実施
・水負荷の高い主要原料について、サプライヤーと協働で持続可能な水使用を追求
・水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて100万人以上に展開

2.温室効果ガス(GHG)
・自社拠点でのGHG排出量を50%削減※6
・バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30%削減※6


●「サントリー環境ビジョン2050」
サントリーグループは、「人と自然と響きあう」企業として、水のサステナビリティ、気候変動対策を柱に、持続可能な地球環境を次代に引き渡すことを目的に、2050年に向け、以下のビジョンを掲げます。

1.水のサステナビリティ
・全世界の自社工場での水使用を半減※5
・全世界の自社工場で取水する量以上の水を育むための水源や生態系を保全
・主要な原料農作物における持続可能な水使用を実現
・主要な事業展開国において「水理念」を広く社会と共有

2.気候変動対策
・2050年までに、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す
省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステークホルダーとの協働を通じ脱炭素社会の実現に向けて取り組む

※1 飲料・食品および酒類事業に関わる拠点

※2 Scope1&2,2019年の排出量を基準とする

※3 UNGC(国連グローバル・コンパクト)、CDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的なイニシアチブ。企業が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけている

※4 省エネ推進や再生可能エネルギー導入、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、製造工程におけるCO2排出量を実質的にゼロとする工場

※5 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※6 2019年の排出量を基準とする


▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/company/csr/

▼サントリーグループの環境負荷低減活動
https://www.suntory.co.jp/eco/teigen/


以上

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