eラーニング型研修の限界と、オフライン・対面型アプローチが選ばれる背景
株式会社SYNQAI（シンクエーアイ、本社：大阪市淀川区、代表取締役：中本樹、以下「当社」）は、1年半にわたり中小企業様を中心に、株式会社フェリシモ様などの大企業様にも研修を提供し、延べ1,000名以上の生成AI活用を現場で支援してきました。
その知見をもとに、中小企業におけるAI研修の成功法則を公開いたします。
■ 導入後3ヶ月で利用率5%以下--想定外の結果に直面する企業が増加
助成金制度を活用し、eラーニング型のAI研修を導入する企業が増えています。
しかし当社の調査では、導入後3ヶ月時点での実質的な利用率が5%を下回るケースが少なくありません。
典型的なパターンとしては以下が挙げられます。
- 助成金を活用して費用対効果の高い研修と判断し導入
- 全社員にアカウントを付与し、動画コンテンツを視聴させる
- しかし3ヶ月後、実務でAIを活用している社員はほとんどいない
この背景には、「AIスキルは動画視聴だけでは習得できない」という本質的な課題が存在します。
■ 本稿で得られる知見
本プレスリリースでは、以下の内容をお伝えします。
- AI研修で失敗する企業に共通する5つのパターンとその要因
- 中小企業において効果的なAI研修の設計手法
- オフライン・対面型研修が選ばれる背景と実施方法
- AI導入が企業にもたらす本質的価値（離職率・採用への影響）
- 失敗しないAI研修を選定するための5つのチェックポイント
（本文読了時間：約8分）
■ 背景：中小企業におけるAI導入の現状
従業員数500人未満の中小企業における生成AI導入率は30%未満にとどまっています。
（出典：MONOist「中小企業の生成AI導入は停滞傾向」2025年9月）
導入が進まない要因として、以下が挙げられます。
導入後の定着に関する課題
- 研修は実施したが、実務での活用につながらない
- 一部の社員のみが使用し、組織全体への浸透が困難
- セキュリティポリシーとの整合性が取れていない
投資対効果への懸念
- 助成金を活用したものの、期待した効果が得られなかった
- 外部にツール開発を委託したが、内製化できず属人化した
一方で、新卒採用市場では変化が起きています。
2026年卒の学生の80%以上が学業や就職活動でAIを活用しており、46%が「AIが使える会社かどうか」を就職先選定の基準としています。
（出典：株式会社Chapter Two「AI時代の認識調査」2025年）
中小企業においても、AI導入は「生産性向上」だけでなく「採用競争力」の観点から重要性を増しています。
■ AI研修で失敗する企業の5つの共通パターン
当社がこれまで支援してきた企業の分析から、以下5つの共通パターンが明らかになりました。
パターン1：eラーニング型研修を選択してしまう
よくあるケース
助成金を活用し、大手プラットフォームのeラーニング研修を導入。全社員にアカウントを付与し、動画コンテンツの視聴を促す。
3ヶ月後の状況
- 動画の視聴完了率は100%
- しかし実務でAIを活用している社員は5%未満
- 「見たけど、実際にどう使えばいいかわからない」という声が多数
要因分析
AIスキルの習得には「実際に手を動かす」プロセスが不可欠です。動画で知識を得ることはできても、業務への応用力は育ちません。
eラーニングが有効なのは、以下のような企業です。
- 既にAI導入が進んでおり、最新事例のキャッチアップが目的
- 大企業で、学習文化が確立されている
一方、これからAIを組織に浸透させたい中小企業には、実践型の研修が必要です。
パターン2：適性を見極めずに全社員を対象とする
よくあるケース
「全社でAIリテラシーを高めよう」という方針のもと、部署や職種を問わず全員に研修を実施。
3ヶ月後の状況
- 一部の社員は積極的に活用
- しかし大半は「自分の業務には関係ない」と感じている
- 研修時間の確保が負担となり、本来業務に支障
要因分析
AIには向いている人材と、現時点では優先度が低い人材が存在します。
AIと相性の良い人材の特徴
- 業務プロセスを論理的に説明できる
- 新しいツールに対して、まず試してみる姿勢がある
- 「なぜ」を考えることを好む
適性を見極めずに全員を対象とすると、受講者・企業双方にとって非効率な結果となります。
パターン3：カリキュラムが自社環境に適合していない
よくあるケース
汎用的なAI研修を受講。ChatGPT、Claude、Geminiなど複数ツールの使い方を学ぶ。
3ヶ月後の状況
- セキュリティポリシーの関係で、研修で学んだツールが社内で使用できない
- 結果として、研修内容を実務に活かせない
要因分析
中小企業では、セキュリティポリシーやコンプライアンスの観点から、使用できるAIツールが限定されているケースが多く見られます。
また、「AIの歴史」といった理論的な内容に時間を割く研修も見られますが、実務での活用を目的とする場合、優先度は低いと言えます。
効果的なアプローチ
- 研修開始前に、企業で使用可能なツールを確認
- そのツールに特化したカリキュラムを設計
- 業界特有の業務に即した活用事例を提供
パターン4：全社一斉導入を試みる
よくあるケース
「AI活用を全社的な取り組みに」という方針のもと、複数部署から参加者を募り、一斉に研修を実施。
3ヶ月後の状況
- 部署ごとに業務内容が異なるため、汎用的な説明にとどまる
- 具体的な活用イメージを持てず、定着しない
要因分析
異なる部署のメンバーが混在する研修では、活用事例がブレてしまいます。営業部門と製造部門では、AIの活用方法が大きく異なるためです。
効果的なアプローチ
- まず1部署で導入し、成功事例を作る
- その事例を持って、次の部署へ展開
- 段階的に全社へ広げる
この手法により、各部署に適した活用方法を提示でき、定着率が向上します。
パターン5：ツール開発を外部委託して終わる
よくあるケース
「社員を育てるより、専門家にツールを作ってもらった方が早い」と判断し、外部にAIツールの開発を委託。
6ヶ月後の状況
- ツールは完成したが、社員が使い方を理解していない
- 業務の変化に応じてツールを修正したいが、外部に依頼するしかない
- 結果として、ツールが形骸化
要因分析
これは、Excelのマクロや関数で見られたパターンと同じです。特定の社員のみがスキルを持ち、その社員が退職すると誰も対応できなくなる--いわゆる「属人化」が発生します。
効果的なアプローチ
- まず社員自身がAIを使いこなせるよう育成
- その上で、必要に応じてツール開発を検討
- 自社で修正・改善できる体制を構築
真の意味での社内浸透には、「自ら考えて作れる人材」の育成が不可欠です。
■ 当社のアプローチ：オフライン・対面型研修へのこだわり
当社は「オフライン・対面型研修」を基本方針としています。
その理由は、受講者の理解度をリアルタイムで把握し、適切なサポートを提供できる点にあります。
オフライン研修が選ばれる背景
1. 「手が止まっている瞬間」を見逃さない
オンライン研修では、画面越しに受講者の状況を把握することが困難です。
AIに触れているのか、別の作業をしているのか、判別できません。
一方、オフライン研修では、以下のような対応が可能です。
- 手が止まっている受講者に気づき、すぐに声をかける
- 「何がわからないか」を具体的にヒアリングし、その場で解決
- 逆に、スムーズに進んでいる受講者には、より高度な活用法を提案
実際の研修では、「何をしたらいいかわからない」という受講者に対して、「その"わからない"をAIに聞いてみてください」と伝えます。
AIは人間より情報処理能力が高いため、質問の言語化もサポートできる--この気づきを得られるのは、対面だからこそです。
2. 企業の「空気感」を肌で感じる
実際に企業を訪問することで、組織の雰囲気や現場の温度感を把握できます。
これにより、その企業に最適なカリキュラム設計が可能になります。
※Web系企業など在宅勤務が中心の企業様には、状況に応じて一部オンライン対応も実施しております。
■ 当社の研修プログラムの特徴
当社は、以下3つのステップで段階的に人材を育成します。
ステップ1：ポテンシャルチェックと半日研修
事前準備：ポテンシャルチェックシート
受講前に、AIに向いている人材の傾向を把握するシートを提供します。
これにより、企業側も適性のある人材を事前に把握できます。
半日研修（4時間）
- 人数制限なし
- AIの基礎を実践的に学習
- 講師が受講者の適性を見極める
研修終了後、当社から「本研修への推薦レポート」を提出します。このレポートには、誰が本研修に適しているかを具体的に記載します。
ステップ2：本研修（レベル別育成）
本研修では、レベル0からレベル3まで段階的に成長していただきます。
レベル0：基礎知識の理解、AIの初歩的な操作
レベル1：定型業務における活用
レベル2：自分の業務を効率化できる
レベル3：他者の業務改善もサポートできる
レベル3到達者は、社内の「AIエース」として、他の社員への展開も担える人材となります。
【サービス詳細】
当社の研修プログラムは、企業の状況に応じて選択できる4つの階層を用意しております。
――――――――――――――――――
■ 研修プログラム一覧
――――――――――――――――――
【1階層目】プログラム：半日研修
- 対象企業：これからAI導入を始める企業
- 期間：4時間（事前導入・研修・アフターフォロー・振り返り含む）
- 料金（税別）：36万円
【2階層目】プログラム：2日間研修
- 対象企業：レベル0～1をレベル2～3に引き上げたい企業（25名まで）
- 期間：2日間＋事前e-learning・課題・講評・フォロー含む
- 料金（税別）：70万円
【3階層目】プログラム：5日間研修（助成金対応）
- 対象企業：全社展開したいが予算が課題の企業
- 期間：5日間＋事前e-learning・課題・講評・フォロー含む
- 料金（税別）：人数別単価（下記参照）
【4階層目】プログラム：コンサルティング
- 対象企業：既に使える人材がいて、内製化・自動化したい企業
- 期間：3ヶ月間（4名固定）
- 料金（税別）：300万円（月100万円×3ヶ月）
――――――――――――――――――
■ 5日間研修（助成金対応）の料金体系
――――――――――――――――――
・～5名：30万円/人
・6～9名：25万円/人
・10名以上：20万円/人（最大25名まで）
※助成金（人材開発支援助成金）を活用した場合、最大75%の補助が見込まれます
（例：25名受講の場合、総額500万円 → 実質負担125万円）
――――――――――――――――――
■ カリキュラムの特徴
――――――――――――――――――
・事前ヒアリング（1時間）で企業に合わせた内容にカスタマイズ
・実践型ハンズオン形式（動画視聴ではなく、その場でAIを触りながら学習）
・業界別の具体事例を用いた演習
・研修後のフォローアップと振り返りまで一気通貫
・レベル別の段階的育成（レベル0→3を目指す）
ステップ3：内製化支援
レベル3到達者と協働し、以下を支援します：
- AI活用コンサルティング
- 業務に特化したAIエージェントの開発
- 社内展開のためのマニュアル作成
研修だけでなく、その後の内製化・自走まで一気通貫でサポートします。
■ AI導入がもたらす本質的価値
1. 離職率の低下
リクルートマネジメントソリューションズの調査によれば、入社3年以内に退職を考えた理由の第1位は「やりがいがない」「雑務が多い」です。
（出典：「新人・若手の早期離職に関する実態調査」）
AIに単純作業を任せることで、社員はより戦略的で付加価値の高い業務に集中できます。
結果として、以下のような変化が期待されます。
- 業務の質的向上による、やりがいの向上
- 残業時間の削減
- 離職率の低下
実際に、海外の事例では、AI導入企業において離職率が低下したというデータも報告されています。
2. 採用競争力の向上
前述の通り、2026年卒の学生の46%が「AIが使える会社かどうか」を就職先選定の基準としています。
大企業では既にAI導入が進んでいます。
中小企業においても、「AI活用環境が整っている」ことを採用活動で訴求できれば、優秀な人材の確保につながります。
従業員数500人未満の中小企業における生成AI導入率が30%未満にとどまる現状は、早期に導入した企業にとって差別化の機会とも言えます。
■ 失敗しないAI研修を選ぶための5つのチェックポイント
AI研修の導入を検討されている企業様は、以下5点を確認されることを推奨します。
1. 事前ヒアリングがあるか
企業の使用可能なツールや課題を把握した上で、カリキュラムを設計しているか
2. 受講者の選定サポートがあるか
適性を見極めるプロセスがあるか
3. 段階的な導入プランがあるか
研修後の内製化・自走まで支援する体制があるか
4. オフライン/対面での研修か
受講者の理解度をリアルタイムで把握し、サポートできる体制か
5. 業界別の具体事例を持っているか
自社の業界における活用事例を提示できるか
これら5点を満たしている研修であれば、失敗のリスクを大幅に低減できます。
■ よくあるご質問
Q. 研修期間はどのくらいですか？
A. 企業の状況に応じて、以下の期間から選択いただけます：
- 半日研修： 4時間（事前導入1時間＋研修3時間＋アフターフォロー・振り返り含む）
- 2日間研修： 2日間（各3.5時間）＋事前e-learning＋宿題・課題・講評＋研修後フォロー・振り返り
- 5日間研修： 5日間（各3.5時間、計17.5時間）＋事前e-learning＋宿題・課題・講評＋研修後フォロー・振り返り（助成金対応）
- コンサルティング： 3ヶ月間（4名固定体制で、レベル2～3の人材をレベル4へ引き上げ、内製化・自動化を支援）
※研修は週1回ペースで実施し、受講者が実務で実践しながら学べるよう設計しております。
※事前にポテンシャルチェックシートで適性診断を実施し、最適な受講者を選定します。
Q. どのような業種に適していますか？
A. 製造業、サービス業、建設業など、幅広い業種で導入実績がございます。業種ごとに最適なカリキュラムを設計いたします。
Q. オンライン対応は可能ですか？
A. 原則としてオフライン・対面型を推奨しておりますが、Web系企業など在宅勤務が中心の企業様には、一部オンライン対応も実施しております。
Q. 助成金は利用できますか？
A. はい、人材開発支援助成金に対応しております。
対象プログラム： 5日間研修（17.5時間）
補助率： 最大75%（中小企業の場合）
実質負担額の例：
- 5名受講の場合：総額150万円 → 実質37.5万円
- 10名受講の場合：総額200万円 → 実質50万円
- 25名受講の場合：総額500万円 → 実質125万円
申請サポート
当社では、助成金申請に必要な書類作成や手続きについてもサポートいたします。
申請期限や要件がございますので、お早めにご相談ください。
※助成金の適用可否や補助率は、企業規模や条件により異なります。
詳細は個別相談にてご案内いたします。
■ 当社の実績
- 1年半で1000名以上の生成AI導入をサポート
- 関西圏の商工会議所にて年間72件以上のセミナーを開催、累計1400社以上が参加
- 神戸の上場企業フェリシモ様での社員研修において満足度95%を達成
- 大手コンサルティングファーム出身で、日本ハム、味の素、サントリー、トヨタ、富士通などの企業支援実績を持つコンサルティングプロデュースジャパン・中村氏が顧問として研修を監修
1400社の知見を、貴社の武器に。
業種別の成功パターンを網羅した「AI業務改革・事例集」を今すぐダウンロードいただけます。
AI活用事例の資料請求はこちら
■ 個別相談のご案内
AI研修導入をご検討の企業様向けに、無料の個別相談を実施しております。貴社の課題をお聞かせください。
個別相談のお申込みはこちら
※関西圏の企業様を優先的にご案内しております
※助成金の申請期限等もございますので、お早めにご相談ください
■ 会社概要
会社名：株式会社SYNQAI（シンクエーアイ）
代表者：中本樹
設立：2025年3月
資本金：100万円
所在地：〒５３２-００１１ 大阪市淀川区西中島３丁目１９-８ 新大阪興業ビル402
事業内容：
1. AI（人工知能）技術の活用に関する教育、研修、セミナーの実施
2. AI を使用した業務の改善・効率化等のコンサルティング並びにクラウドサービスの提供
3. 業務改善ソリューション・各種コンテンツの企画、制作、販売
4. 各種イベントの企画、開催及び運営
5. アウトソーシング業務受託事業
- URL：https://synqai.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社SYNQAI 広報担当：中本樹
Email：contact@synqai.jp
受付時間：平日10時から20時まで
株式会社SYNQAI（シンクエーアイ、本社：大阪市淀川区、代表取締役：中本樹、以下「当社」）は、1年半にわたり中小企業様を中心に、株式会社フェリシモ様などの大企業様にも研修を提供し、延べ1,000名以上の生成AI活用を現場で支援してきました。
その知見をもとに、中小企業におけるAI研修の成功法則を公開いたします。
■ 導入後3ヶ月で利用率5%以下--想定外の結果に直面する企業が増加
助成金制度を活用し、eラーニング型のAI研修を導入する企業が増えています。
しかし当社の調査では、導入後3ヶ月時点での実質的な利用率が5%を下回るケースが少なくありません。
典型的なパターンとしては以下が挙げられます。
- 助成金を活用して費用対効果の高い研修と判断し導入
- 全社員にアカウントを付与し、動画コンテンツを視聴させる
- しかし3ヶ月後、実務でAIを活用している社員はほとんどいない
この背景には、「AIスキルは動画視聴だけでは習得できない」という本質的な課題が存在します。
■ 本稿で得られる知見
本プレスリリースでは、以下の内容をお伝えします。
- AI研修で失敗する企業に共通する5つのパターンとその要因
- 中小企業において効果的なAI研修の設計手法
- オフライン・対面型研修が選ばれる背景と実施方法
- AI導入が企業にもたらす本質的価値（離職率・採用への影響）
- 失敗しないAI研修を選定するための5つのチェックポイント
（本文読了時間：約8分）
■ 背景：中小企業におけるAI導入の現状
従業員数500人未満の中小企業における生成AI導入率は30%未満にとどまっています。
（出典：MONOist「中小企業の生成AI導入は停滞傾向」2025年9月）
導入が進まない要因として、以下が挙げられます。
導入後の定着に関する課題
- 研修は実施したが、実務での活用につながらない
- 一部の社員のみが使用し、組織全体への浸透が困難
- セキュリティポリシーとの整合性が取れていない
投資対効果への懸念
- 助成金を活用したものの、期待した効果が得られなかった
- 外部にツール開発を委託したが、内製化できず属人化した
一方で、新卒採用市場では変化が起きています。
2026年卒の学生の80%以上が学業や就職活動でAIを活用しており、46%が「AIが使える会社かどうか」を就職先選定の基準としています。
（出典：株式会社Chapter Two「AI時代の認識調査」2025年）
中小企業においても、AI導入は「生産性向上」だけでなく「採用競争力」の観点から重要性を増しています。
■ AI研修で失敗する企業の5つの共通パターン
当社がこれまで支援してきた企業の分析から、以下5つの共通パターンが明らかになりました。
パターン1：eラーニング型研修を選択してしまう
よくあるケース
助成金を活用し、大手プラットフォームのeラーニング研修を導入。全社員にアカウントを付与し、動画コンテンツの視聴を促す。
3ヶ月後の状況
- 動画の視聴完了率は100%
- しかし実務でAIを活用している社員は5%未満
- 「見たけど、実際にどう使えばいいかわからない」という声が多数
要因分析
AIスキルの習得には「実際に手を動かす」プロセスが不可欠です。動画で知識を得ることはできても、業務への応用力は育ちません。
eラーニングが有効なのは、以下のような企業です。
- 既にAI導入が進んでおり、最新事例のキャッチアップが目的
- 大企業で、学習文化が確立されている
一方、これからAIを組織に浸透させたい中小企業には、実践型の研修が必要です。
パターン2：適性を見極めずに全社員を対象とする
よくあるケース
「全社でAIリテラシーを高めよう」という方針のもと、部署や職種を問わず全員に研修を実施。
3ヶ月後の状況
- 一部の社員は積極的に活用
- しかし大半は「自分の業務には関係ない」と感じている
- 研修時間の確保が負担となり、本来業務に支障
要因分析
AIには向いている人材と、現時点では優先度が低い人材が存在します。
AIと相性の良い人材の特徴
- 業務プロセスを論理的に説明できる
- 新しいツールに対して、まず試してみる姿勢がある
- 「なぜ」を考えることを好む
適性を見極めずに全員を対象とすると、受講者・企業双方にとって非効率な結果となります。
パターン3：カリキュラムが自社環境に適合していない
よくあるケース
汎用的なAI研修を受講。ChatGPT、Claude、Geminiなど複数ツールの使い方を学ぶ。
3ヶ月後の状況
- セキュリティポリシーの関係で、研修で学んだツールが社内で使用できない
- 結果として、研修内容を実務に活かせない
要因分析
中小企業では、セキュリティポリシーやコンプライアンスの観点から、使用できるAIツールが限定されているケースが多く見られます。
また、「AIの歴史」といった理論的な内容に時間を割く研修も見られますが、実務での活用を目的とする場合、優先度は低いと言えます。
効果的なアプローチ
- 研修開始前に、企業で使用可能なツールを確認
- そのツールに特化したカリキュラムを設計
- 業界特有の業務に即した活用事例を提供
パターン4：全社一斉導入を試みる
よくあるケース
「AI活用を全社的な取り組みに」という方針のもと、複数部署から参加者を募り、一斉に研修を実施。
3ヶ月後の状況
- 部署ごとに業務内容が異なるため、汎用的な説明にとどまる
- 具体的な活用イメージを持てず、定着しない
要因分析
異なる部署のメンバーが混在する研修では、活用事例がブレてしまいます。営業部門と製造部門では、AIの活用方法が大きく異なるためです。
効果的なアプローチ
- まず1部署で導入し、成功事例を作る
- その事例を持って、次の部署へ展開
- 段階的に全社へ広げる
この手法により、各部署に適した活用方法を提示でき、定着率が向上します。
パターン5：ツール開発を外部委託して終わる
よくあるケース
「社員を育てるより、専門家にツールを作ってもらった方が早い」と判断し、外部にAIツールの開発を委託。
6ヶ月後の状況
- ツールは完成したが、社員が使い方を理解していない
- 業務の変化に応じてツールを修正したいが、外部に依頼するしかない
- 結果として、ツールが形骸化
要因分析
これは、Excelのマクロや関数で見られたパターンと同じです。特定の社員のみがスキルを持ち、その社員が退職すると誰も対応できなくなる--いわゆる「属人化」が発生します。
効果的なアプローチ
- まず社員自身がAIを使いこなせるよう育成
- その上で、必要に応じてツール開発を検討
- 自社で修正・改善できる体制を構築
真の意味での社内浸透には、「自ら考えて作れる人材」の育成が不可欠です。
■ 当社のアプローチ：オフライン・対面型研修へのこだわり
当社は「オフライン・対面型研修」を基本方針としています。
その理由は、受講者の理解度をリアルタイムで把握し、適切なサポートを提供できる点にあります。
オフライン研修が選ばれる背景
1. 「手が止まっている瞬間」を見逃さない
オンライン研修では、画面越しに受講者の状況を把握することが困難です。
AIに触れているのか、別の作業をしているのか、判別できません。
一方、オフライン研修では、以下のような対応が可能です。
- 手が止まっている受講者に気づき、すぐに声をかける
- 「何がわからないか」を具体的にヒアリングし、その場で解決
- 逆に、スムーズに進んでいる受講者には、より高度な活用法を提案
実際の研修では、「何をしたらいいかわからない」という受講者に対して、「その"わからない"をAIに聞いてみてください」と伝えます。
AIは人間より情報処理能力が高いため、質問の言語化もサポートできる--この気づきを得られるのは、対面だからこそです。
2. 企業の「空気感」を肌で感じる
実際に企業を訪問することで、組織の雰囲気や現場の温度感を把握できます。
これにより、その企業に最適なカリキュラム設計が可能になります。
※Web系企業など在宅勤務が中心の企業様には、状況に応じて一部オンライン対応も実施しております。
■ 当社の研修プログラムの特徴
当社は、以下3つのステップで段階的に人材を育成します。
ステップ1：ポテンシャルチェックと半日研修
事前準備：ポテンシャルチェックシート
受講前に、AIに向いている人材の傾向を把握するシートを提供します。
これにより、企業側も適性のある人材を事前に把握できます。
半日研修（4時間）
- 人数制限なし
- AIの基礎を実践的に学習
- 講師が受講者の適性を見極める
研修終了後、当社から「本研修への推薦レポート」を提出します。このレポートには、誰が本研修に適しているかを具体的に記載します。
ステップ2：本研修（レベル別育成）
本研修では、レベル0からレベル3まで段階的に成長していただきます。
レベル0：基礎知識の理解、AIの初歩的な操作
レベル1：定型業務における活用
レベル2：自分の業務を効率化できる
レベル3：他者の業務改善もサポートできる
レベル3到達者は、社内の「AIエース」として、他の社員への展開も担える人材となります。
【サービス詳細】
当社の研修プログラムは、企業の状況に応じて選択できる4つの階層を用意しております。
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■ 研修プログラム一覧
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【1階層目】プログラム：半日研修
- 対象企業：これからAI導入を始める企業
- 期間：4時間（事前導入・研修・アフターフォロー・振り返り含む）
- 料金（税別）：36万円
【2階層目】プログラム：2日間研修
- 対象企業：レベル0～1をレベル2～3に引き上げたい企業（25名まで）
- 期間：2日間＋事前e-learning・課題・講評・フォロー含む
- 料金（税別）：70万円
【3階層目】プログラム：5日間研修（助成金対応）
- 対象企業：全社展開したいが予算が課題の企業
- 期間：5日間＋事前e-learning・課題・講評・フォロー含む
- 料金（税別）：人数別単価（下記参照）
【4階層目】プログラム：コンサルティング
- 対象企業：既に使える人材がいて、内製化・自動化したい企業
- 期間：3ヶ月間（4名固定）
- 料金（税別）：300万円（月100万円×3ヶ月）
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■ 5日間研修（助成金対応）の料金体系
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・～5名：30万円/人
・6～9名：25万円/人
・10名以上：20万円/人（最大25名まで）
※助成金（人材開発支援助成金）を活用した場合、最大75%の補助が見込まれます
（例：25名受講の場合、総額500万円 → 実質負担125万円）
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■ カリキュラムの特徴
――――――――――――――――――
・事前ヒアリング（1時間）で企業に合わせた内容にカスタマイズ
・実践型ハンズオン形式（動画視聴ではなく、その場でAIを触りながら学習）
・業界別の具体事例を用いた演習
・研修後のフォローアップと振り返りまで一気通貫
・レベル別の段階的育成（レベル0→3を目指す）
ステップ3：内製化支援
レベル3到達者と協働し、以下を支援します：
- AI活用コンサルティング
- 業務に特化したAIエージェントの開発
- 社内展開のためのマニュアル作成
研修だけでなく、その後の内製化・自走まで一気通貫でサポートします。
■ AI導入がもたらす本質的価値
1. 離職率の低下
リクルートマネジメントソリューションズの調査によれば、入社3年以内に退職を考えた理由の第1位は「やりがいがない」「雑務が多い」です。
（出典：「新人・若手の早期離職に関する実態調査」）
AIに単純作業を任せることで、社員はより戦略的で付加価値の高い業務に集中できます。
結果として、以下のような変化が期待されます。
- 業務の質的向上による、やりがいの向上
- 残業時間の削減
- 離職率の低下
実際に、海外の事例では、AI導入企業において離職率が低下したというデータも報告されています。
2. 採用競争力の向上
前述の通り、2026年卒の学生の46%が「AIが使える会社かどうか」を就職先選定の基準としています。
大企業では既にAI導入が進んでいます。
中小企業においても、「AI活用環境が整っている」ことを採用活動で訴求できれば、優秀な人材の確保につながります。
従業員数500人未満の中小企業における生成AI導入率が30%未満にとどまる現状は、早期に導入した企業にとって差別化の機会とも言えます。
■ 失敗しないAI研修を選ぶための5つのチェックポイント
AI研修の導入を検討されている企業様は、以下5点を確認されることを推奨します。
1. 事前ヒアリングがあるか
企業の使用可能なツールや課題を把握した上で、カリキュラムを設計しているか
2. 受講者の選定サポートがあるか
適性を見極めるプロセスがあるか
3. 段階的な導入プランがあるか
研修後の内製化・自走まで支援する体制があるか
4. オフライン/対面での研修か
受講者の理解度をリアルタイムで把握し、サポートできる体制か
5. 業界別の具体事例を持っているか
自社の業界における活用事例を提示できるか
これら5点を満たしている研修であれば、失敗のリスクを大幅に低減できます。
■ よくあるご質問
Q. 研修期間はどのくらいですか？
A. 企業の状況に応じて、以下の期間から選択いただけます：
- 半日研修： 4時間（事前導入1時間＋研修3時間＋アフターフォロー・振り返り含む）
- 2日間研修： 2日間（各3.5時間）＋事前e-learning＋宿題・課題・講評＋研修後フォロー・振り返り
- 5日間研修： 5日間（各3.5時間、計17.5時間）＋事前e-learning＋宿題・課題・講評＋研修後フォロー・振り返り（助成金対応）
- コンサルティング： 3ヶ月間（4名固定体制で、レベル2～3の人材をレベル4へ引き上げ、内製化・自動化を支援）
※研修は週1回ペースで実施し、受講者が実務で実践しながら学べるよう設計しております。
※事前にポテンシャルチェックシートで適性診断を実施し、最適な受講者を選定します。
Q. どのような業種に適していますか？
A. 製造業、サービス業、建設業など、幅広い業種で導入実績がございます。業種ごとに最適なカリキュラムを設計いたします。
Q. オンライン対応は可能ですか？
A. 原則としてオフライン・対面型を推奨しておりますが、Web系企業など在宅勤務が中心の企業様には、一部オンライン対応も実施しております。
Q. 助成金は利用できますか？
A. はい、人材開発支援助成金に対応しております。
対象プログラム： 5日間研修（17.5時間）
補助率： 最大75%（中小企業の場合）
実質負担額の例：
- 5名受講の場合：総額150万円 → 実質37.5万円
- 10名受講の場合：総額200万円 → 実質50万円
- 25名受講の場合：総額500万円 → 実質125万円
申請サポート
当社では、助成金申請に必要な書類作成や手続きについてもサポートいたします。
申請期限や要件がございますので、お早めにご相談ください。
※助成金の適用可否や補助率は、企業規模や条件により異なります。
詳細は個別相談にてご案内いたします。
■ 当社の実績
- 1年半で1000名以上の生成AI導入をサポート
- 関西圏の商工会議所にて年間72件以上のセミナーを開催、累計1400社以上が参加
- 神戸の上場企業フェリシモ様での社員研修において満足度95%を達成
- 大手コンサルティングファーム出身で、日本ハム、味の素、サントリー、トヨタ、富士通などの企業支援実績を持つコンサルティングプロデュースジャパン・中村氏が顧問として研修を監修
1400社の知見を、貴社の武器に。
業種別の成功パターンを網羅した「AI業務改革・事例集」を今すぐダウンロードいただけます。
AI活用事例の資料請求はこちら
■ 個別相談のご案内
AI研修導入をご検討の企業様向けに、無料の個別相談を実施しております。貴社の課題をお聞かせください。
個別相談のお申込みはこちら
※関西圏の企業様を優先的にご案内しております
※助成金の申請期限等もございますので、お早めにご相談ください
■ 会社概要
会社名：株式会社SYNQAI（シンクエーアイ）
代表者：中本樹
設立：2025年3月
資本金：100万円
所在地：〒５３２-００１１ 大阪市淀川区西中島３丁目１９-８ 新大阪興業ビル402
事業内容：
1. AI（人工知能）技術の活用に関する教育、研修、セミナーの実施
2. AI を使用した業務の改善・効率化等のコンサルティング並びにクラウドサービスの提供
3. 業務改善ソリューション・各種コンテンツの企画、制作、販売
4. 各種イベントの企画、開催及び運営
5. アウトソーシング業務受託事業
- URL：https://synqai.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社SYNQAI 広報担当：中本樹
Email：contact@synqai.jp
受付時間：平日10時から20時まで
