東京スカイツリータウン(R)至近に木造宿泊施設「T-home 景 (KEI)」が竣工

掲載日: 2026年01月27日 /提供:三井ホーム

東武不動産と三井ホームによる初の共同プロジェクト~「2×4(※1)耐火構造」で江戸の長屋を現代に再現、地域と観光客をつなぐ新たな賑わいの拠点へ~

 三井ホーム株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:野島秀敏、以下:当社)は、東武不動産株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:田中浩、以下:東武不動産)が推進する、地域全体の街の賑わいづくりを目指す「ことまちプロジェクト」の一環である宿泊施設プロジェクトにおいて、施工を担当いたしました。本施設「T-home 景 (KEI)」は2026年1月に竣工し、2026年2月中旬に開業を予定しております。
 本プロジェクトは、東武不動産と三井ホームの初めての共同プロジェクトであり、宿泊施設と店舗(3区画)からなる全6棟(内1棟管理棟)の複合施設です。

本取り組みのポイント

・「2×4工法耐火構造」により、高い耐火性と意匠が両立した木造施設:当社の耐火性能に関する高い技術力で防火地域でも木造建築を実現。江戸の長屋をイメージし、街に木の温もりを届けます。
・宿泊×店舗の複合開発による地域活性化:最大200名宿泊可能な全29室は、4名から10名のグループに対応。和モダンな内装にキッチンや洗濯機を完備し、長期滞在でも日本文化を体感できる高い居住性を実現。
・東武不動産とのパートナーシップ:東武不動産が展開する「T-home」(※2)シリーズのフラッグシップ施設として、三井ホームの施工・技術力が、地域に根差した賑わいづくり(ことまちプロジェクト)に貢献。


「江戸の長屋」をイメージした外観

「和モダン」な内観


 本プロジェクトは、東武不動産が推進する「ことまちプロジェクト」の一環であり、東京スカイツリータウン(R)の来訪者を周辺地域へ誘導し、地域全体の賑わい創出を目指すもので、三井ホームとの初の共同事業です。歴史ある押上の街並みに調和するよう和のデザインを基調として、「江戸の長屋」をイメージした全6棟の分棟形式を採用し、街の新たなランドマークとなることを目指します。
 技術面では、当社が培ってきた「2×4工法耐火構造」を採用することで、厳しい耐火規制がある都心の防火地域内でありながら、木造ならではの温もりを感じられる建築を実現しました。客室は「T-home」シリーズ最大規模の全29室・最大200名を収容可能で、4名から10名までのグループや多世代宿泊に対応します。室内は「和モダン」をコンセプトに、畳の小上がりや無垢材の質感を取り入れつつ、キッチンや洗濯機等の設備を完備し、長期滞在でも日本文化を体感できる高い居住性を確保しました。さらに、押上駅から徒歩圏内の利便性を活かした店舗併設や、オープンスペースの広場を通じて、エリア全体の回遊性と持続可能なコミュニティ形成の基盤を支えます。当社は、持続可能な社会の実現に向け、木造建築の普及を通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。本プロジェクトのような非住宅分野における木造建築を推進することで、環境との共生や健やかで活力のある街づくりに貢献してまいります。

(※1):2×4(ツーバイフォー)工法は、「枠組壁工法」とも呼ばれ、約2インチ×約4インチ材を主な基本構造材とするシンプルな構造でありながら、耐震性・耐久性・耐火性などに優れており、世界中に広く普及した工法です。
(※2):T-homeは、東武不動産が2018年より東京スカイツリータウン(R)周辺エリアで展開しているアパートメントホテル型施設で、現在6棟13室が稼働中。ただ泊まって終わるのではなく、地域に点在する施設・店舗を通じて来訪者が街の魅力に触れることを目指しています。

【東武不動産株式会社ご担当者より】

東武不動産株式会社 開発事業本部 企画運営部  
次長 岡崎 真二様
 墨田区押上一丁目において当社が企画、建設、運営するホテル『T-home』シリーズのフラッグシップモデルとなる『T-home景(KEI)』を2026年2月に開業することとなりました。
 当社は押上エリアにおいて、キッチンや洗濯機などを備え、4名から12名までの家族やグループといった大人数での宿泊も可能な、“暮らすように泊まる”ホテルを複数展開しています。
 開業する『T-home景(KEI)』は、押上駅から徒歩3分の好立地にあり、敷地面積約530坪の病院跡地となります。高度利用も可能な都市計画エリアではあるものの、木造2階建の長屋を分棟配置し、広場と路地で江戸の街並みをイメージしました。当ホテルが押上の新たな観光拠点となって街の賑わいづくりに貢献していけることを目指しています。
 また、今回当社が目指す宿泊施設を具現化するため、耐火性能に優れ、環境と調和し、人にも地球にもやさしい住まいを提供する三井ホーム株式会社様に施工をご依頼しました。
 高強度・高断熱の屋根パネルやRC造に匹敵する遮音床など高品質で安全・安心な宿泊施設を完成することができ、社員一同大変感謝しております。





【三井ホーム株式会社 担当者より】

三井ホーム株式会社 施設・賃貸事業本部コンサルティング第二営業部 
マネジャー 和井田 響平
 本建設地は押上の防火地域内に位置し、高度な耐火性能が求められる一方で、周辺環境との調和や集いの場としての魅力も同時に追求する必要がありました。
 これに対し、当社が培ってきた「2×4工法耐火構造」を採用。さらに「ダブルシールドパネル」や遮音床などの独自技術を導入することで、高い耐火性・断熱性・快適性を維持しつつ、開放感あふれる空間を実現いたしました。木造建築ならではの温もりが地域環境と調和する、魅力的な施設が実現できたと感じております。
 今回の木造耐火宿泊施設の建築経験は、当社の施工領域を広げる極めて有意義な実績となりました。押上エリアの新たなシンボルとなる本事業に携われたことを光栄に思うとともに、パートナーとして選んでいただいた東武不動産株式会社様に心より感謝申し上げます。






物件概要

所在地  :東京都墨田区押上一丁目25番地10号
用途   :宿泊施設(29室)、店舗(3区画)
構造・規模:木造2階建 2×4 耐火構造 / 6棟(管理棟含む) 29室/総定員最大200名
延床面積 :1,785.35平方メートル
事業主  :東武不動産株式会社
設計   :株式会社アトリエ9建築研究所
施工   :三井ホーム株式会社
開業   :2026年2月11日予定



オープンスペースの広場



各客室をつなぐ路地



グループでの長期滞在をイメージ


【東武不動産の取り組みについて】

 東武不動産は東京スカイツリータウン(R)の来訪者を周辺地域へも誘導し、地域全体の街の賑わいづくりを目指す「ことまちプロジェクト」を推進しています。この「ことまちプロジェクト」の一環として「T-home」シリーズの展開とともに、地域の皆様との交流施設「ことまちラボ」の運営や、様々な国・地域からの観光客の皆様に押上の魅力をより深く体験していただけるよう、「ベーグルファクトリー」等の飲食店を複数誘致しております。
https://www.kotomachi.jp/


【三井ホームは MOCX Green Project を推進します】
https://www.mitsuihome.co.jp/company/mocx_green_project/
 MOCX Green Project とは、これまでに 25 万棟以上の木造建築をつくってきた当社が、さらなる木造建築の可能性を広げ様々な取り組みを通じて脱炭素に貢献していくプロジェクトです。






■三井不動産グループのサステナビリティについて
 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】 
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「& EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/

 また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の2つに貢献しています。






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