自然を体感できる体感型サステナブルリゾートを目指して
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）が保有・運営する長野県内の「東急リゾートタウン蓼科」と「タングラム斑尾東急リゾート」の2施設について、地域生物多様性増進法に基づき、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」と認定する環境省の制度で、法制化以降の初認定となる「令和7年度第1回認定」に選ばれましたのでお知らせいたします。
環境省HP）地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について | 報道発表資料 | 環境省
■東急リゾートタウン蓼科について（移行認定）
東急リゾートタウン蓼科は長野県茅野市に位置し、約660haの広大な敷地の一部が国定公園に指定されています。また敷地の一部が森林経営計画に基づき適切に森林管理され、豊富な生物多様性が守られています。令和5年にもスキー場をはじめとした事業地での草原性の動植物の特徴的な生息・生育などが評価され、自然共生サイトの認定を受けていましたが、今回は法制化に基づく移行認定を取得いたしました。
参考：事業におけるネイチャーポジティブへの貢献 第３弾 「東急リゾートタウン蓼科」にて自然共生サイト認定取得 リゾート施設をサステナブルな空間・体験を提供する「体感型サステナブルリゾート」へ
また昨年7月には、生物多様性価値の定量化手法を用いて東急リゾートタウン蓼科における定量評価を実施し、高い評価結果を算出いたしました。本結果を踏まえて、生物多様性価値の更なる向上に向けて、より一層効果的なネイチャーポジティブの取り組みの検討を進めております。
参考：英国手法を参考に、生物多様性の定量化手法（試行版）を独自開発 日本初 リゾート事業地での 生物多様性の価値・保全活動の効果を可視化
■タングラム斑尾東急リゾートについて（新規認定）
タングラム斑尾東急リゾートは、長野県上水内郡信濃町、野尻湖の北東の斑尾高原に広がるエリアに位置し、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドアアクティビティの施設が一体となった複合リゾート施設です。標高1,100mの展望テラスから野尻湖や北信五岳の山々が望めるほか、グリーンシーズンにホテル前の斜面にはラベンダーが敷きつめられ、紫色の美しい眺望が広がります。また、スキーシーズンには北信地域ならではのパウダースノーをお楽しみいただけます。
昨年５月には、本施設内スキー場「タングラムスキーサーカス」が国内のスキー場で初めて、生物多様性保全に関する認証制度「G認証」を最高ランクのAAAで取得しています。次いで、今回法制化に基づく自然共生サイトの新規認定を取得いたしました。
参考：事業におけるネイチャーポジティブへの貢献 第5弾 国内スキー場初、「タングラムスキーサーカス」が 最高ランクで「G認証」取得
これら2つのリゾート施設を取り囲む豊かな自然を守り、訪問いただいたお客様にも価値を伝え、守っていくために、環境との共生を目指した取り組みを推進してまいりました。
■東急不動産ホールディングスグループのネイチャーポジティブへの目標と貢献
東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも中核企業である東急不動産の事業が多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら成り立っているため、「生物多様性」を重要な課題と認識し、2011年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。
ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地※1 においては、2030年度までに40％の面積の事業地を保全※2 するという目標数値も策定しております。本取り組みは、この目標達成に寄与するものであり、今後もリゾート施設において、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、健全な生態系を保全していきます。
※1「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。
※2「保全」された面積とは、１.OECM 認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、２.国立公園・国定公園・ 自然公園の区域内に該当する面積、３.森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
■「自然共生サイト」とは
環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和５年度から開始しております。更に昨年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。今回の認定は、法制化以降の第1回目の認定となります。
■私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」
東急不動産・東急リゾーツ＆ステイ・東急リゾートの3社は「体感型サステナブルリゾート」として、3つのテーマ「環境」・「体験」・「地域」に基づいた、楽しみながら地球や地域に優しく過ごせるサステナブルな空間や体験・活動を、施設を訪れるお客様やステークホルダーの皆様へ提供していきます。
「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトや、当社リゾート施設で提供している環境体験を紹介するWEB サイトはこちらから
ENJOY！GREEN GUIDE
URL｜https://www.tokyu-green-resort.com/
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）が保有・運営する長野県内の「東急リゾートタウン蓼科」と「タングラム斑尾東急リゾート」の2施設について、地域生物多様性増進法に基づき、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」と認定する環境省の制度で、法制化以降の初認定となる「令和7年度第1回認定」に選ばれましたのでお知らせいたします。
環境省HP）地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について | 報道発表資料 | 環境省
■東急リゾートタウン蓼科について（移行認定）
東急リゾートタウン蓼科は長野県茅野市に位置し、約660haの広大な敷地の一部が国定公園に指定されています。また敷地の一部が森林経営計画に基づき適切に森林管理され、豊富な生物多様性が守られています。令和5年にもスキー場をはじめとした事業地での草原性の動植物の特徴的な生息・生育などが評価され、自然共生サイトの認定を受けていましたが、今回は法制化に基づく移行認定を取得いたしました。
参考：事業におけるネイチャーポジティブへの貢献 第３弾 「東急リゾートタウン蓼科」にて自然共生サイト認定取得 リゾート施設をサステナブルな空間・体験を提供する「体感型サステナブルリゾート」へ
また昨年7月には、生物多様性価値の定量化手法を用いて東急リゾートタウン蓼科における定量評価を実施し、高い評価結果を算出いたしました。本結果を踏まえて、生物多様性価値の更なる向上に向けて、より一層効果的なネイチャーポジティブの取り組みの検討を進めております。
参考：英国手法を参考に、生物多様性の定量化手法（試行版）を独自開発 日本初 リゾート事業地での 生物多様性の価値・保全活動の効果を可視化
■タングラム斑尾東急リゾートについて（新規認定）
タングラム斑尾東急リゾートは、長野県上水内郡信濃町、野尻湖の北東の斑尾高原に広がるエリアに位置し、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドアアクティビティの施設が一体となった複合リゾート施設です。標高1,100mの展望テラスから野尻湖や北信五岳の山々が望めるほか、グリーンシーズンにホテル前の斜面にはラベンダーが敷きつめられ、紫色の美しい眺望が広がります。また、スキーシーズンには北信地域ならではのパウダースノーをお楽しみいただけます。
昨年５月には、本施設内スキー場「タングラムスキーサーカス」が国内のスキー場で初めて、生物多様性保全に関する認証制度「G認証」を最高ランクのAAAで取得しています。次いで、今回法制化に基づく自然共生サイトの新規認定を取得いたしました。
参考：事業におけるネイチャーポジティブへの貢献 第5弾 国内スキー場初、「タングラムスキーサーカス」が 最高ランクで「G認証」取得
これら2つのリゾート施設を取り囲む豊かな自然を守り、訪問いただいたお客様にも価値を伝え、守っていくために、環境との共生を目指した取り組みを推進してまいりました。
■東急不動産ホールディングスグループのネイチャーポジティブへの目標と貢献
東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも中核企業である東急不動産の事業が多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら成り立っているため、「生物多様性」を重要な課題と認識し、2011年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。
ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地※1 においては、2030年度までに40％の面積の事業地を保全※2 するという目標数値も策定しております。本取り組みは、この目標達成に寄与するものであり、今後もリゾート施設において、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、健全な生態系を保全していきます。
※1「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。
※2「保全」された面積とは、１.OECM 認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、２.国立公園・国定公園・ 自然公園の区域内に該当する面積、３.森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
■「自然共生サイト」とは
環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和５年度から開始しております。更に昨年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。今回の認定は、法制化以降の第1回目の認定となります。
■私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」
東急不動産・東急リゾーツ＆ステイ・東急リゾートの3社は「体感型サステナブルリゾート」として、3つのテーマ「環境」・「体験」・「地域」に基づいた、楽しみながら地球や地域に優しく過ごせるサステナブルな空間や体験・活動を、施設を訪れるお客様やステークホルダーの皆様へ提供していきます。
「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトや、当社リゾート施設で提供している環境体験を紹介するWEB サイトはこちらから
ENJOY！GREEN GUIDE
URL｜https://www.tokyu-green-resort.com/
