「飲食店ガイドライン認証」事業に係る企画提案競技の実施について

掲載日: 2021年07月05日 /提供:宮崎県庁

更新日:2021年7月5日

「飲食店ガイドライン認証」事業に係る企画提案競技の実施について

1.目的

本事業は、県内飲食店の事業者が新型コロナウイルス感染症に強い社会環境を整備し、より一層の感染拡大防止対策を推進するとともに、利用者に選ばれる事業展開がなされるよう、感染防止対策に必要な基準を県が定め、これに適合する飲食店を認証する。

また、認証飲食店を公表することで、県民の安全・安心利用及び経済活動の促進を図ることを目的とする。

2.業務内容

「飲食店ガイドライン認証業務」委託仕様書のとおり

3.契約期間

契約締結日から令和4年3月31日(木曜日)まで

4.契約限度額

183,656,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

この金額は契約予定価格を示すものではない。

上記金額は、別紙仕様書に明記した、企画内容の履行までに要する全ての経費を含む。

5.支払

受託業者と協議の上、決定する。

6.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、次のすべての要件を満たす者とする。

  • (1)宮崎県に本店又は営業所を置く者
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始申し立て又は破産法(平成16年(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
  • (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • (5)県税に未納がないこと。
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
  • (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされる法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
  • (8)共同企業体の場合は、すべての構成員が(1)~(7)までに掲げる要件を満たすこと

7.企画提案競技への参加申し込み

企画提案競技に参加を希望する者は、令和3年7月12日(月曜日)までに参加申込書(様式第1号)を電子メール又はファックスにて提出すること。

8.企画提案書等の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出先

宮崎県福祉保健部衛生管理課食品衛生担当

  • 〒880-8501宮崎市橘通東1丁目9番18号(防災庁舎)
  • 電話対応:0985-26-7076
  • ファックス番号:0985-26-7347
  • 電子メール:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp

(2)提出期限

令和3年7月19日(月曜日)午後5時まで必着

(3)提出方法

企画提案書等は、持参又は郵送(書留郵便)にて提出すること。

9.スケジュール

  • (1)質問受付締切:令和3年7月9日(金曜日)
  • (2)参加申込締切:令和3年7月12日(月曜日)
  • (3)企画提案書等の提出締切:令和3年7月19日(月曜日)
  • (4)プレゼンテーション(ヒアリング):令和3年7月21日(水曜日)
  • (5)結果通知:令和3年7月下旬
  • (6)契約締結:令和3年7月下旬

10.その他

  • (1)本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
  • (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。

11.実施要領等ダウンロード

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