本文
知事臨時記者会見 令和３年７月８日（木曜日）
更新日：2021年7月8日更新印刷
知事臨時記者会見 令和３年７月８日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
発表事項
（１）まん延防止等重点措置の解除と今後の対応について
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課）
（２）福岡県感染防止認証制度がスタートします～７月１６日より、飲食店からの申請受付を開始します～
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課）
記者提供資料（福岡県感染防止認証制度） [PDFファイル／372KB]
（知事）新型コロナウイルス感染症対策について報告します。
本日、政府対策本部は、７月１１日をもって「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」からを解除することを決定しました。
これを受け、先ほど県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、今後の対応について決定しました。
私が知事就任直後、４月１９日に高島福岡市長と共に会見を開き、県民の皆さん、福岡市内の事業者の皆さんには営業時間の短縮などを要請してから、約３か月にわたり、県民の皆さん、事業者の皆さんには大変なご不便、ご苦労をおかけしてまいりました。また、医療従事者の皆様には新型コロナの医療の現場で奮闘いただいています。皆様方のご理解と大きなご協力のおかげで、まん延防止等重点措置の解除ができるようになったことを心から御礼申し上げます。
本県では６月５日以降、新規陽性者数は１か月以上にわたりステージ２以下の水準となっています。また、医療提供体制は、現在コロナ対応病床は１４１３床、宿泊療養施設は２１０６室を確保しています。
このような中で５月下旬以降、入院者数は減少を続けており、昨日の段階で病床使用率は９.６％と８カ月ぶりに１０％を下回りました。このような足元の状況を踏まえますと、まん延防止等重点措置の解除後も、県民の皆さんに外出自粛、飲食事業者の皆さんに営業時間やお酒の提供時間の制限といった私権の制限を伴う強い措置を継続する必要性は低いと考えられます。
しかし、まん延防止等重点措置の解除をもって、新型コロナウイルスの感染が終息したわけではございません。まん延防止等重点措置の解除で我々自身が気を緩めては、これまでの努力が水泡に帰すばかりではなく、再び休業あるいは営業時間の短縮といった強い措置を取らざるを得なくなります。また、現在も東京、大阪の感染が拡大している状況、さらにはデルタ株など新たな変異株の影響にも十分注意を払う必要があります。
このため、専門家の皆さんや市町村の皆さんの意見を踏まえ、県民の皆さん、事業者の皆さんに、次の協力を要請することとします。
まず、県民の皆さんに対する要請です。外出にあたっては、目的地の感染状況や利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間や場所を選んでいただくようにお願いします。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動は避けてください。
そして、帰省や旅行など県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底してください。特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県との不要不急の移動は、極力控えてください。
次に、飲食の場面についてのお願いです。まず、感染対策が徹底されていない飲食店は利用しないようにしてください。そして人数にかかわらず、感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなります。特に、大人数での会食は大声になって飛沫が飛びやすくなることから、レストランや居酒屋、ホテル等の宴会場、広間等を使う場合、「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」にある利用者の遵守事項を守って、感染対策が十分に取れないと思われる場合は、利用を控えていただきたいと思います。
そして、飲食、会食等を行う場合、２時間超える長時間になると気分が高まってくる、まただんだん盛り上がってくる、そしてお酒も入ってまいります。そうすることで注意力が低下しますので、ぜひ、２時間を超えるような長時間の飲食は控えていただきたいと思っています。またそういった場面での会話の際は、マスクを着用し、特に大声を出さないということに注意をしていただきたい。さらにこういったことは、個人宅での会食や、これから夏になると、屋外でバーベキューというような催しもあります。こういったときも、同様に注意をしていただきたいと思います。
また、同席している方同士でお酌をする、お酌をするために立って歩いて注いで回る、あるいはグラスを回し飲みするといったことは止めていただきたい。そして今、立って回ってお酌をするのは止めてくださいと言いましたが、テーブル間の移動も止めていただきたい。これは、何人かのグループで複数のテーブルを利用される時に他のテーブルに行って、ちょっとお話をする、あるいはお酌をすることは控えていただきたい。どうしてもリスクが高くなります。
次に、カラオケ店の利用です。カラオケ店を利用される時や歌う時も、マスクを着用してください。マイクの消毒を徹底してください。歌う人と聞いている人の距離は、２メートル確保してください。また、利用者同士の距離は１メートルを確保してください。昼カラ等も含めて、カラオケクラスターが発生した事例が多くあります。カラオケの利用についても細心の注意を払っていただきたいと思います。
次に、飲食事業者の皆さんへの要請です。「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」にある飲食店等の遵守事項を守っていただいて感染防止対策を徹底していただきたいと思います。少し具体的に申し上げますと、お客様の座席は１メートル以上の間隔をあけていただく。真正面の配置は避けていただく、あるいはアクリル板で仕切っていただく。また、カウンター席も同様で、カウンターだからといって密着すればリスクが高くなります。カウンター席でも１メートルのスペースをあけるか、アクリル板で仕切る対応をとっていただきたい。そして、換気についても、レストラン・居酒屋等では３０分に１回は２方向の窓を開けるなど十分な換気を行っていただきたい。そして、お店の方からも「会話の際はマスクを着用してください」、「利用者同士が大声で話すということは止めてください」ということを利用されているお客様に対して注意をしていただき、そういったことをしないように促していただきたいと思います。
後ほど説明をいたしますが、県では新たな認証制度をスタートしますので、この感染防止認証マークの取得に努めていただきたいと思っています。
次に、ホテルやいわゆる宴会場での飲食の場面でのお話ですが、結婚披露宴など大人数での会食が行われるホテル等の宴会場については、食事を提供するときは収容定員の５０％以内とすること、そして座席の間隔やテーブルの間隔を１メートル以上あける、あるいはアクリル板で仕切る。そして利用者のお客様がお酌をするとかテーブル間の移動をすることはやめていただくよう促してください。また、立食パーティになると、今お願いしている条件を守ることが難しくなりますので、あくまで着席での飲食提供をお願いします。
カラオケ設備を利用するお店については、先ほども県民の皆さんにもお願いしましたが、マイク、リモコン等の消毒を徹底していただきたい。カラオケボックスにおいては、各部屋に消毒設備を設置していただきたい。そして、スナックやカラオケ喫茶などは不特定多数の方が利用されます。換気や人との距離、フィジカルディスタンスを保つことを徹底していただきたいということです。
こういったお願いを県民の皆さん、飲食事業者の皆さん、カラオケボックスを営業している皆さんにお願いするわけです。県としては、こういうことがしっかりと守らなければならないということで、県民の皆さんから、あそこのお店にいったけど問題があるのではないのか、ちょっと気になるが、というような通報があります。通報があった場合には、直ちにお店に行って指導し、見回りを行います。
また、見回りも行いますが、「感染防止認証制度」にも新たに取り組みます。これは、県が飲食店の感染防止対策の実施状況を直接確認して認証する取組みです。
これが新しい認証マークです。認証された店舗は、感染防止認証マークを掲示していただくことで、感染防止対策が適切に行われていることを客観的に示すことができます。そして、お客さんはこの認証マークが掲示されていることでより安心して飲食店を利用できることになると思います。この認証を取るための基準は、既に周知されている、業種別のガイドラインを基本とした４０項目、さらにカラオケや接待を伴う飲食を提供する店舗には追加の項目を設けています。県独自の項目としては、従業員の出勤時の検温の実施、また、ドアノブや券売機など利用客が頻繁に触る場所の消毒などのチェックリストを作成し、利用者の皆さんに確認状況が見えるように示すことを設けています。
この認証制度は、７月下旬から調査員が県内約３５，０００店舗の飲食店を訪問して、店舗の感染症対策の確認を行います。来週７月１６日金曜日から飲食店の皆さまからの認証の申請受付を開始します。この申請は、インターネット又は紙での受付となります。申請の方法や認証の基準等については、本日、県ホームページ内の新型コロナのポータルページに掲載しましたのでご覧ください。
認証を受けたお店に対する、認証マークを９月下旬に一斉に発送します。先ほどからお客さんに使っていただく際に安心してということを申し上げています。認証マークの交付に早い遅いがあるとお店側に不公平がでる、営業に影響が出るということは、防がなければいけないため、これは、マークは一斉に送りたいと思っています。
このマークには認証番号等がありませんが、この認証番号が記載された認証書を発行します。この認証書は、例えば店内のレジカウンター等に、掲示していただくようにします。認証を受けた飲食店の皆さんには、これからも消毒液を買うといった感染防止対策を継続していただくために１店舗当たり５万円の支援金を給付します。感染防止対策の徹底を図って、県民の皆さん、これから観光客の皆さんもおいでになると思いますので、そういった皆さんが安心して飲食店を利用できるように、飲食店の皆さまには、この制度についてご理解をいただき、積極的に申請していただきたいと思います。
今、飲食の面で順守していただきたい事項を守るための見回り指導、認証制度のスタートについて申し上げました。さらに今考えているのは、今後お盆等があり、人の移動が増えてくる時期になります。緊急事態宣言地域、まん延防止等重点措置の実施区域との不要不急の往来は控えていただきたいと申しましたが、東京や大阪などの感染拡大地域からの人がお見えになることもあるとは思うので、こういった地域からの感染拡大を防ぐために、福岡空港、北九州空港、博多駅、小倉駅といった場所で今後検査を行うという体制をとりたいと思っており、この導入について今制度設計の検討を進めているところです。また、現在もデルタ株を考えて、陽性になった方を含めて従来から広めにＰＣＲ検査を行っていますが、今後、例えば繁華街のお店の中でクラスターが多発するといった情報が出た場合には、早期に感染を封じ込めるために、幅広にＰＣＲ検査を行うことを関係する市とともに検討を進めていきたいと思っています。もう一点、４月２０日以降、県単独措置を打ち、その後、緊急事態措置、まん延防止等重点措置と推移をしてまいりました。今回措置が解除になりますが、これからの対策について、今後感染再拡大の兆候が見られた場合は、速やかに効果的な措置を打つことが必要です。このことによって感染拡大を最小限に食い止めることが重要です。こういったことから、本県としては、今後直近の感染状況、医療提供体制の負荷の状況を踏まえて、迅速かつ適切な対応をとることができるように、今の『福岡コロナ警報』を見直し、県民の皆さんに対して注意喚起や協力要請を行う「県独自の目安」を新たに策定したいと考えています。このことについて、色々な数値の設定等があります。基本的には第４波の経験、またデルタ株などの新たな変異株の影響を考え、国が設けているステージ判断指標の数値よりも厳しい数値を設定し、機動的な対応が図れるようにしたいと考えています。今、市町村の皆さんの意見、それから専門家の皆さんの知見をお聞きして、具体的な内容を決定しているところです。できるだけ早く、新たな目安について、お示ししたいと考えているところです。県民の皆さん、事業者の皆さんには、繰り返しになりますが、これまでの努力を無にしない。そして、一人一人、自分自身、また、大切な人の命、健康を守るために、改めて感染防止対策を徹底すること、取り組みを続けていくことを確認していただきたいと思います。力を合わせて、新型コロナウイルス感染症を封じ込めていきましょう。よろしくお願いします。
質疑応答
（毎日新聞）概括的なことからお伺いします。４月の県単独措置以降、緊急事態措置、まん延防止等重点措置等の強い措置が飲食店などを対象に続きましたが、県の対応としてうまくいった点、いかなかった点も含めて、今日まん延防止等重点措置の解除が正式に決まったことについて、改めて率直な意見を伺います。
（知事）４月１５日に初登庁し、その段階で１００名を超える新規陽性者がでていました。これを踏まえて直ちに新型コロナウイルス感染症対策本部会議や病院長会議等を開き、感染防止対策、医療提供体制の強化ということに取り組んできました。そのような中で県単措置、また緊急事態措置、まん延防止等重点措置といった対策を順次打ってきたわけです。第３波と違って、第４波はアルファ株といった変異株の影響や変異株に関するデータが当初あまりなかったと思います。そういう中で、変異株の感染力の強さ、あるいはスピードが十分に把握できなかったことがあります。そしてまた、本県としても国との協議の中で、県単独措置をまずはしっかりと打ち、それから特措法に基づくまん延防止等重点措置に移行するという国の考え方がありました。そういうものを踏まえ、順次対策を打ってきたわけですが、経験を踏まえ、今後の対策を打っていく上において、迅速かつ効果的、機動的に対応していくために新たな目安を設け、そして国のステージ指標よりもさらに厳しい数値を目安として、そして本県の対策も、また国に対する要請も、時機を逸することなく対応していきたいと思います。
（毎日新聞）関連でもう１問お伺いします。今の新たな目安は、新規陽性者とか病床使用率を使用して、具体的な数値を設定して、この数値の時にはこういう措置をとるというふうに目安を設けるというイメージでしょうか。
（知事）はい。基本的にそのように思っています。国のステージ指標よりも厳しい数値と申していますが、その段階になってからというよりも、色々な措置を打つのは、そうなるという傾向が顕著になったら、その段階で動かなければいけないと思います。そのために、それぞれのステージについて本県で考えて数値を設定していきたいと思います。
（毎日新聞）確認ですが、その数値を超えた場合は、例えばまん延防止等重点措置の数値を超えた場合は、半自動的にそういう要請を国にするということですか。
（知事）まん延防止に該当する数値を超える場合ではなく、まん延防止の数値を超えるという傾向が確実に見込まれれば、その段階で要請します。国も県の要請を受け、それから特措法上の措置を行うということになれば、国会への報告も必要になりますし、決定までの一定のプロセスが必要になるわけです。それは当然日数がかかります。そういった時間差も考えて本県は動いていかないといけないということが、これまでの経験からの感想です。
（読売新聞）今回のまん延防止等重点措置の解除ですが、福岡以外の４道府県は時短を継続することを決めています。今回判断が分かれましたが、このことについての知事の受け止めを聞かせていただけますか。
（知事）各県の状況、あるいは現段階の判断の基になる色々な背景、傾向について、本県は詳細には承知していません。各県において色々な検討をされた上で判断されたものと思いますが、本県の感染状況や医療提供体制の状況を考えて、今回の判断としたところです。これについては、医師会をはじめ複数の専門家のご意見をお伺いしたところ、今回の措置の解除は適切だろうということでした。ただ、コロナが終息したわけではない。やはり引き続き、感染対策を一人ひとりが、また各店舗がしっかりとやっていく。このことでリバウンドを何としても防いでいくことを改めて県民の皆さん、事業者の皆さんに要請すべきであると専門家の皆さんからも指摘されているところです。
（読売新聞）一点ですが、夏休み期間中に東京・大阪から人が押し寄せてくるのではないかという懸念が医療従事者から上がっています。第５波の懸念をどうとらえているかお聞かせください。
（知事）いまひとつ検討していますのが、東京・大阪から来県される方のうち希望される方について、ＰＣＲあるいは抗原検査ができる体制を取るということ。併せて、これは東京都等でもおそらく呼びかけをされると思いますが、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えていただきたいと思っています。
（西日本新聞）先ほどの質問に関連しますが、今回時短要請を解除する判断の中で、県内の感染状況以外に時短要請という強い措置が３か月くらい続いていた、措置が長引いていた、長い期間お願いしていたということは判断の材料になったのでしょうか。
（知事）措置が長いとか短いとかということではないと思いますが、地域の社会経済に大きな負荷がかかっているということは否めません。事業者の皆さんも色々な事情もお抱えの中、本当に歯を食いしばってご協力いただいたということについて心から感謝申し上げます。今回の措置について、本県としてもその面だけを考えているわけではなく、感染状況と社会経済の両面を考えているわけです。いずれにしても、今度はお店の方も、利用する側もお店を応援して事業者の皆さんを守っていくためにも、しっかりと守っていただきたい事項を守って、正しくお店を使う、そして、お店も毅然として対応していただくということが必要となると思います。
（朝日新聞）先ほど知事がおっしゃった東京や大阪における感染状況も注視する必要があるということですが、東京でも陽性者が９００人を超えたり、今日も９００人少し手前ぐらいという感染のリバウンドが続いていると都でも認識が進んでいると思うのですが、実際にもうリバウンドが起きているような状況の東京について知事はいまどのような所感をお持ちですかという点をお伺いします。いままでの第４波までの流れを見てると時間差で広がっているという現状があるので、もちろん感染防止策を講じたとしても第５波になって福岡に来るのではないかと見込まれますが、その点についてもお考えをお願いします。
（知事）今日、政府は緊急事態宣言の再発出、また、大阪についてはまん延防止等重点措置の延長をされました。こういう措置に基づいて、感染防止、拡大防止に向けた取組をさらに力を合わせて取り組まれると思います。こういった状況について、本県は注意深く見ていくということです。そして、東京・大阪の感染が伝播するということについて十分な注意を払う必要があります。本県としては、感染拡大の兆候が出た場合に、新たな目安を出来るだけ早く策定し、迅速、的確な対策をとってまいります。
（朝日新聞）関連して、その目安についてですが、出来るだけ早くというのは、規模感としてはどのくらいをイメージされているか。一週間とか月内とか、そのあたりの認識について。また、その目安はあくまでも県内の感染状況をみてからということでしょうか。例えば東京・大阪で急激に新規陽性者が増えていて、その時期が長く続いている。どんどん西の方にきているのではないかというところから、県が先に対策を打つという考えはありますか。
（知事）順次、西に来るということより、本県のこれまでの経験から、まずは新規陽性者、少し遅れて病床使用率が高くなっているという傾向を見てきました。こういう本県における感染状況、病床使用状況をもって判断していきたいと考えています。それとできるだけ早くというのは、これは専門的な見地からのご意見も伺う必要がありますし、市町村の皆さんともしっかりと意見の調整をしたうえで設定する必要があると思います。特にまん延防止等の措置の段階では、区域を設定した措置になっています。こういったことから、市町村のご意見もやはり大事にしていきたいと思います。こういった協議を早急に進め、月内では遅いと思っています。もっと早くやりたいと思っています。
（西日本新聞）目安のことで細かくて申し訳ないのですが、目安をだす対象として、例えばまん延防止を要請するための目安、時短要請を求める目安といった、段階的なものというイメージですか。
（知事）コロナ警報は、病床のひっ迫を防ぐということで、医療機関に対して警鐘をならすことを目的とした警報です。医療機関の皆さんには、医療の病床確保計画があります。これをもとに、今よりも早く、医療機関の皆さんに、病床の確保に向けての準備をスタートしていただく。むしろこっちのほうが早いです。そして、実際の県民の皆さんへの要請、事業者の皆さんへの時短・要請等については、順次、段階的にこれを見ていく、このステップステップを作っていこうと思っています。
（西日本新聞）時短を求めるときも基準として設けられるということですか。
（知事）そうです。ただ、この指標をよく考えないといけません。今までとは環境が変わっています。例えば４月の本県が県単を打ち出した時はワクチンはほとんど接種できていなかったです。今は、逆に高齢者の皆さんは７月末までには、少なくとも県内の希望される皆さんには接種が終わります。なぜ６５歳以上の方を優先するかというと、入院しなければいけないようなリスクの高いのは、高齢者の皆さんですので、こちらを優先しているわけです。その高齢者に対する接種が、大体７月末には終わる見込みです。そしてさらに、その他の皆さんに対しての接種も順次始まっています。こういうことも考え合わせながら見ていく必要があります。非常に複雑ですが、あまり機械的に考えすぎるのもよくないのだろうと思っています。
（共同通信）今日決定されたまん延防止等重点措置が解除された後の措置について、特に飲食店に営業時間の短縮要請をしないということについて、政府と何か意見交換はされたのでしょうか。
（知事）私は直接西村大臣との意見交換は行っておりませんが、本県の事務局は今回の方針について、意見交換の中でお伝えしています。今日皆さんにもお示しした対策本部での決定については、資料一式を国にもお送りしています。これについて、国としても、理解をしていただいていると思っています。
（テレＱ）先程、新幹線利用でのＰＣＲ検査の実施をできるだけ早くというお話がありましたけど、具体的にいつからというのが決まっていたら教えてください。
（知事）まだ決まっていません。これもやるとなると、場所やどれくらいの人数がということもあります。また、羽田空港や福岡空港でも利用者の費用負担の問題があります。そういったこともきちんと決めていかなければいけないと思っています。今から、夏の人の移動が多くなる時期が来ますので、できるだけ早くばかり言って申し訳ないですが、速やかに検討を進めたいと思っています。
（テレＱ）その件について改めて、空港のＰＣＲ検査などで感染が見つかったとしても隔離まではできないと、海外なども含めてできないと思いますが、感染の兆候をつかむなどが狙いということでしょうか。
（知事）ご自身で不安があるのはもとより、この後、御親戚に会われるとか、あるいはビジネスの関係で人に会われるとか、訪問先に迷惑をかけてはいけないという思いをお持ちになると思います。こういった方がそこで検査を利用していただいて、そこでもしものことがあれば、直ちに病院あるいは保健所に届けていただくといった対応をとっていただく。そういうことです。
（テレＱ）ということは自主的なものですか。
（知事）そうです。隔離措置は取れないわけですから。
（ＦＢＳ）県民への要請も緩和されたわけですが、ＧｏＴｏＥａｔ食事券であったり、避密の旅キャンペーンであったり、そういった喚起策については、再開や開始をされますか。
（知事）ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについても、再開することになります。まん延防止等重点措置が解除されるということになりますので、発行済みの食事券、或いは付与されたポイントについては、今まで利用を自粛していただいていましたが、７月１２日から使えることになります。
そして１２日から国第３次補正予算で措置されたＧｏＴｏＥａｔ食事券の販売を再開することになります。そして利用期限ですが、再度の利用の停止があれば別ですが、この段階では、利用期限は１０月３１日です。避密の旅も第１弾のコンビニ宿泊券の利用自粛をお願いしていましたが、これも１１日をもって自粛を解除します。それから、第２弾の前売り宿泊券について、今結構人気があって売れていると聞いていますが、この第２弾も７月１２日から利用できるようになります。
（西日本）まん延防止の対象期間の中で、営業時間短縮要請に従わなかった飲食店の数がどれぐらいあって、緊急事態宣言時は過料手続きまで１５店舗されていましたが、対応についてはどんなお考えがありますか。
（知事）緊急事態措置とまん延防止等重点措置、この根拠がまず違います。緊急事態措置については、特措法の第４５条。まん延防止等重点措置については、第３１条が根拠になっています。 こういったことから一旦リセットせざるを得ない。特に今回は大きく要請内容も変わったわけです。 こういったこともあり、まん延防止期間に入ってから、本県は改めて県内の全域での調査を行ったところです。それで、緊急事態措置と比べますと、ご協力いただけないお店も増えています。それでも９７％以上のお店にご協力いただいていまして、本当にありがたいと思っています。本県としては、まん延防止等重点措置の中で協力いただいていない店については、あくまで特措法の手続きに沿って進めていますが、今、職員が個別に訪問してご協力をお願いし、また繁華街で混雑していて感染リスクが高いと思えるような３２店舗については文書による個別要請を行っているところです。そういった状況です。
（産経新聞）勉強不足で恐縮ですが、ＧｏＴｏＥａｔに関しては、重点措置が解除された後は、制度的に自動的に販売を開始するということなのか、それとも知事の判断が入る余地があるのか。
（中小企業振興課）これは農林水産省所管でして、その中で、それぞれの感染状況を踏まえて、販売や利用の自粛を考えてほしいと農水省から都道府県に対して要請があっています。
（産経新聞）１２日から再開するというのは農水省の判断ですか、知事の判断ですか。
（知事）県の判断です。
（産経新聞）ＧｏＴｏＥａｔに関しては、昨年の１１月とか秋ごろの話です。まさに感染拡大につながったというようなご意見もあったと思いますが、その辺はどうお考えですか。
（知事）ＧｏＴｏＥａｔ券をつかうことで皆さんが飲食店を利用し楽しんでいただくことはいいことだと思います。ただ、それが感染拡大につながってはいけない。だから、守ってもらうべき事項を詳しく定めました。我々がＥａｔ券を使おうが使わまいが、利用する人数が多かろうが少なかろうが、やはり我々自身がきちっと感染防止のために守っていく必要があると思います。
（産経新聞）現状は感染状況がかなり改善されて落ち着いている。で、飲食店を支援というか、消費を喚起するようなベースに入ったような判断ですか。
（知事）ＧｏＴｏＥａｔ券自体が確かにそういう意味合いを持つと思いますが、これは特段新しい施策というわけではありません。
（ＦＢＳ）先ほどのコロナ警報のお話ですが、見直された指標の中にワクチンの接種率も入ってくるということですか。
（知事）私は科学者ではないので、素人見解で行くとワクチンの接種率も使えそうに思いますが、今段階で、政府もワクチン接種と高齢者の重症化とか陽性となる明確な因果関係ははっきりと言われていません。だから、それをいきなり指標にもっていくのは難しいかもしれません。それで、もう少し専門家の皆さんのご意見もいただきたいと思っています。
（ＦＢＳ）関連して、今６月に入って６０歳以上の高齢者の新規感染者の割合は減ってように見えるのですが、それは因果関係があるとは今の時点では言い切れないということですか。
（がん感染症疾病対策課）因果関係となると、さらに科学的な検証をしたうえになるのですが、傾向としては、接種率が上がるにつれて、高齢者の陽性者数というのはそういうふうに見て取れる。そういう考えもあると思います。
（知事）いずれにせよ、ワクチンは着実にスピーディーに進めていきたいと思っています。是非、ワクチンの供給が安定的に確実に行われるようお願いしたいと思っています。
（終了）
このページに関するお問い合わせ先
県民情報広報課
代表窓口
Tel：092-643-3101
Fax：092-632-5331
メールでのお問い合わせはこちら
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
