―　自然資本変化を可視化し、持続可能な農業戦略を構築　―




サントリーホールディングス（株）は、自然資本コンサルティング企業Biodiversify社とパートナーシップを締結し、持続可能な原料調達に向けた農業戦略・ロードマップづくりに本格的に着手します。Biodiversify社は、農業と自然資本※の相互作用を科学的に可視化する独自のアプローチにより、企業や政府・自治体、アカデミアなど幅広い顧客に対し、具体的な方策を含む戦略構築を支援している英国の専門組織です。Biodiversify社が日本企業とパートナーシップを締結するのは当社が初めてです。
※自然環境は経済・事業活動を支える資本の１つであるとの考えに基づく、自然の中にある資源の総称。具体的には森林・土壌・水・大気・生物などを指す。

昨今、気候変動により干ばつ・洪水などの異常気象が世界各地で頻発し、農作物の収量や品質の変動が企業の調達活動にも大きな影響を及ぼしています。サントリーグループでは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、自然資本の縮小が事業継続に直結するリスクであるとの認識のもと、かねてより契約農家や調達先にも積極的に働きかけ、持続可能な農業や原料調達の取り組みを進めてきました。これまで、国際団体への先駆的な加盟や国内外におけるアカデミアとの共同研究、新たな農業手法としての再生農業実証などを行ってきました。

当社は７月にＴＮＦＤ提言・ＴＣＦＤ提言に基づく統合開示を実施し、自然・気候移行計画の各種フレームワークに沿って自社の取り組みを整理しました。今後、原料・農業分野において当社の２０５０年移行計画の精度をさらに高めるため、Biodiversify社の農業と自然資本に関する科学的知見を活用し、農業の強靭性を高めて原料の安定調達につなげる包括的な戦略とロードマップを策定します。この活動を通じ、当社のバリューチェーンと自然資本との関わりを可視化し、自然資本の縮小や気候変動に伴うリスク低減を目指します。まずは２０２６年中に重点的に取り組む原料と産地を定め、契約農家やサプライヤーと連携した活動へと展開していきます。

●サントリーホールディングス（株）常務執行役員　
サステナビリティ経営推進本部長　藤原 正明　コメント
水や農作物など、自然の恵みに支えられたグローバルな食品酒類総合企業として、気候変動、生物多様性、水の危機など、さまざまな要素が深く関連し合う自然環境課題に対し、自社の事業活動との結びつきを理解し、包括的な戦略のもと取り組むことが不可欠です。このたびのBiodiversify社とのパートナーシップを通じ、自然・気候移行計画に沿った、持続可能な原料調達の実現に向けた一歩を踏み出します。

●Biodiversify社　Co-Founder and Director　Samuel Sinclair　コメント
昨今の気候変動下において企業による自然資本を考慮した調達活動の重要性が増しています。今回のパートナーシップを通じ、当社の強みである農業と自然資本に関する科学的アプローチのノウハウを提供し、サントリーの安定的な調達に向けた農業分野の事業基盤確立をサポートするとともに、業界のフロントランナーになることを支援していきたいと考えています。

▼サントリーグループのサステナビリティ
https://www.suntory.co.jp/sustainability/

▼サントリーグループの「サステナブル調達」
https://www.suntory.co.jp/sustainability/soc_procurement/

▼Biodiversify社ホームページ
https://biodiversify.com/

以上