～宿泊施設で必要な業務マニュアルを130項目のリストに。11月1日より提供開始～
マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：雀部優、以下「三井不動産ホテルマネジメント」）は、宿泊施設の従業員向けマニュアルリストとして「Teachme Biz 宿泊パッケージ」※1を共同開発しました。スタディストには三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊）が運営する「31VENTURES」が出資※2をしています。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は11月1日より、宿泊関連企業向けに提供を開始します。「Teachme Biz」の契約企業であれば、追加費用なしで利用が可能です。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、宿泊業界で必要とされる基本業務のマニュアルを130項目のリストにして提供することによって、宿泊関連企業のマニュアル作成業務の負担を軽減し、人手不足の解消に貢献します。三井不動産ホテルマネジメントが運営するホテルにも導入を予定しており、新人教育などで活用していきます。
※1 「Teachme Biz 宿泊パッケージ」を利用するには、別途「Teachme Biz」の契約（有料）が必要です。
※2 2021年4月に「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ事業」より出資
Teachme Biz 宿泊パッケージ
フロント業務や予約管理など宿泊施設で必要となるマニュアル項目をリスト化
■開発経緯、背景
少子高齢化により全業界で人手不足が加速する中、宿泊業界の新規求人数はその他業種と比べても前年同月比9.8%増※3と最も高く、人手不足が顕著です。こうした中、観光庁は2030年までに訪日外国人旅行者6000万人を目標※4に掲げています。この目標数値は、過去最多の訪日外国人旅行者数3188万（2019年実績）を大きく上回る数値となっています。訪日外国人旅行者の増加にあわせて、ホテルや旅館などの利用者が増え、宿泊業界の人手不足の加速が想定されます。
三井不動産ホテルマネジメントは、マニュアルをリスト化することで、社内でのマニュアル作成の時間短縮や浸透力を高めるとともに、宿泊業界で活用されることにより、マニュアルのペーパーレス化を推進し、サステナビリティへ貢献したいと考えています。マニュアルに関する知見を持つスタディストと、宿泊施設の業務情報を保有する三井不動産ホテルマネジメントが「Teachme Biz 宿泊パッケージ」を共同開発することで、わかりやすいマニュアルによる人材の早期戦力化や、誰でも業務ができる多能工化などを通じて人手不足の解消に貢献します。
宿泊業界の実態に沿ったマニュアルリストを開発すると同時に、今回の共同開発のように各企業が保有する知見を活かしながら、三井不動産グループとスタディストのシナジーもさらに高めてまいります。
※3 厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年8月分)について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35417.html
※4 観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備 https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html
■「Teachme Biz 宿泊パッケージ」について
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、宿泊業界の基本業務のマニュアルを130項目のリストにしたものです。チェックインなどのフロント業務やゲスト対応といった施設内業務から予約管理などのバックオフィス業務まで、必要になるマニュアルが事前に網羅的にリスト化されていることで、効率的にマニュアルを作成できます。130項目のマニュアルリストとテンプレートに沿って画像や文字を挿入するだけで簡単にオリジナルのマニュアルが作成できます。マニュアル作成にあたっては、導入企業側で作成、またはスタディストが作成代行サービスとして請け負うことも対応いたします。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、2025年3月末までに宿泊関連企業30社への提供を目指します。
■Teachme Bizについて
クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など様々な成果が報告されており、1社あたり月額 59,800円（税抜）から利用可能です。ITRから発表された『ITR Market View：カスタマーサクセス市場2022』内の「マニュアル作成支援市場動向」においては2年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1（2020年度、2021年度）を獲得しました。https://biz.teachme.jp/
■各社概要
＜株式会社スタディスト＞
「伝えることを、もっと簡単に。」というミッションのもと、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および実行力向上支援システム「ハンクラ」を開発、販売。コンサルティングもあわせて提供することで、企業のオペレーション改善を支援し、「知的活力みなぎる社会をつくる」というビジョンを実現してまいります。
ウェブサイト： https://studist.jp/
＜株式会社三井不動産ホテルマネジメント＞
三井不動産ホテルマネジメントは、現在、アッパーミドルクラスの宿泊主体型ホテルである「三井ガーデンホテルズ 」34ホテル（9,000室）、ハイクラスの宿泊主体型ホテルである「ザ セレスティンホテルズ」を3ホテル（504室）、 次世代型ライフスタイルホテル「sequence(シークエンス)」を3ホテル（567室）、合計40ホテル・10,071室運営しています。今後も「記憶に残るホテル」「感性豊かなお客様の五感を満たすホテル」という理念・コンセプトのもと、ホスピタリティ溢れるサービスを提供してまいります。
ウェブサイト：https://corp.gardenhotels.co.jp/
＜三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部について＞
本事業を推進するベンチャー共創事業部は2015年に設立され、新しい社会的価値の創出・既存事業の強化を目指し、「31VENTURES」「BASEQ」「未来特区プロジェクト」の3つの事業を軸に多様なパートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進しています。
三井不動産は、今回のようなグループの枠を越えた共創を目指し、スタートアップとの共創を推進、今後も拡大をしてまいります。
・「31VENTURES」：（https://www.31ventures.jp）
事業を前進させるワークスペース、成長を加速させる総額435億円のCVC、新たな知見と出会い、互いを高めるコミュニティという3つの切り口でスタートアップの事業成長を支援しています。
■持続可能な開発目標（SDGｓ）について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標「SDGｓ：持続可能な開発目標」です。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。
目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：雀部優、以下「三井不動産ホテルマネジメント」）は、宿泊施設の従業員向けマニュアルリストとして「Teachme Biz 宿泊パッケージ」※1を共同開発しました。スタディストには三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊）が運営する「31VENTURES」が出資※2をしています。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は11月1日より、宿泊関連企業向けに提供を開始します。「Teachme Biz」の契約企業であれば、追加費用なしで利用が可能です。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、宿泊業界で必要とされる基本業務のマニュアルを130項目のリストにして提供することによって、宿泊関連企業のマニュアル作成業務の負担を軽減し、人手不足の解消に貢献します。三井不動産ホテルマネジメントが運営するホテルにも導入を予定しており、新人教育などで活用していきます。
※1 「Teachme Biz 宿泊パッケージ」を利用するには、別途「Teachme Biz」の契約（有料）が必要です。
※2 2021年4月に「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ事業」より出資
Teachme Biz 宿泊パッケージ
フロント業務や予約管理など宿泊施設で必要となるマニュアル項目をリスト化
■開発経緯、背景
少子高齢化により全業界で人手不足が加速する中、宿泊業界の新規求人数はその他業種と比べても前年同月比9.8%増※3と最も高く、人手不足が顕著です。こうした中、観光庁は2030年までに訪日外国人旅行者6000万人を目標※4に掲げています。この目標数値は、過去最多の訪日外国人旅行者数3188万（2019年実績）を大きく上回る数値となっています。訪日外国人旅行者の増加にあわせて、ホテルや旅館などの利用者が増え、宿泊業界の人手不足の加速が想定されます。
三井不動産ホテルマネジメントは、マニュアルをリスト化することで、社内でのマニュアル作成の時間短縮や浸透力を高めるとともに、宿泊業界で活用されることにより、マニュアルのペーパーレス化を推進し、サステナビリティへ貢献したいと考えています。マニュアルに関する知見を持つスタディストと、宿泊施設の業務情報を保有する三井不動産ホテルマネジメントが「Teachme Biz 宿泊パッケージ」を共同開発することで、わかりやすいマニュアルによる人材の早期戦力化や、誰でも業務ができる多能工化などを通じて人手不足の解消に貢献します。
宿泊業界の実態に沿ったマニュアルリストを開発すると同時に、今回の共同開発のように各企業が保有する知見を活かしながら、三井不動産グループとスタディストのシナジーもさらに高めてまいります。
※3 厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年8月分)について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35417.html
※4 観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備 https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html
■「Teachme Biz 宿泊パッケージ」について
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、宿泊業界の基本業務のマニュアルを130項目のリストにしたものです。チェックインなどのフロント業務やゲスト対応といった施設内業務から予約管理などのバックオフィス業務まで、必要になるマニュアルが事前に網羅的にリスト化されていることで、効率的にマニュアルを作成できます。130項目のマニュアルリストとテンプレートに沿って画像や文字を挿入するだけで簡単にオリジナルのマニュアルが作成できます。マニュアル作成にあたっては、導入企業側で作成、またはスタディストが作成代行サービスとして請け負うことも対応いたします。
「Teachme Biz 宿泊パッケージ」は、2025年3月末までに宿泊関連企業30社への提供を目指します。
■Teachme Bizについて
クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など様々な成果が報告されており、1社あたり月額 59,800円（税抜）から利用可能です。ITRから発表された『ITR Market View：カスタマーサクセス市場2022』内の「マニュアル作成支援市場動向」においては2年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1（2020年度、2021年度）を獲得しました。https://biz.teachme.jp/
■各社概要
＜株式会社スタディスト＞
「伝えることを、もっと簡単に。」というミッションのもと、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」および実行力向上支援システム「ハンクラ」を開発、販売。コンサルティングもあわせて提供することで、企業のオペレーション改善を支援し、「知的活力みなぎる社会をつくる」というビジョンを実現してまいります。
ウェブサイト： https://studist.jp/
＜株式会社三井不動産ホテルマネジメント＞
三井不動産ホテルマネジメントは、現在、アッパーミドルクラスの宿泊主体型ホテルである「三井ガーデンホテルズ 」34ホテル（9,000室）、ハイクラスの宿泊主体型ホテルである「ザ セレスティンホテルズ」を3ホテル（504室）、 次世代型ライフスタイルホテル「sequence(シークエンス)」を3ホテル（567室）、合計40ホテル・10,071室運営しています。今後も「記憶に残るホテル」「感性豊かなお客様の五感を満たすホテル」という理念・コンセプトのもと、ホスピタリティ溢れるサービスを提供してまいります。
ウェブサイト：https://corp.gardenhotels.co.jp/
＜三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部について＞
本事業を推進するベンチャー共創事業部は2015年に設立され、新しい社会的価値の創出・既存事業の強化を目指し、「31VENTURES」「BASEQ」「未来特区プロジェクト」の3つの事業を軸に多様なパートナーとの共創によるオープンイノベーションを推進しています。
三井不動産は、今回のようなグループの枠を越えた共創を目指し、スタートアップとの共創を推進、今後も拡大をしてまいります。
・「31VENTURES」：（https://www.31ventures.jp）
事業を前進させるワークスペース、成長を加速させる総額435億円のCVC、新たな知見と出会い、互いを高めるコミュニティという3つの切り口でスタートアップの事業成長を支援しています。
■持続可能な開発目標（SDGｓ）について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標「SDGｓ：持続可能な開発目標」です。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。
目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
