日本最大級のデリバリーサービス『出前館』(運営:株式会社出前館、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中村 利江)は、牛丼チェーン「吉野家」(本社:東京都中央区、代表取締役社長:河村 泰貴、以下「吉野家」)の最大420円の送料が無料となるキャンペーンを2019年12月16日(月)~2019年12月23日(月)まで実施いたします。
「吉野家」では、2017年3月に恵比寿駅前店において『出前館』のシェアリングデリバリー(R)を導入し、デリバリーサービスの実証実験を開始しました。同年6月には7店舗に拡大、その後『出前館』のシェアリングデリバリー(R)配達拠点の拡大とともに「吉野家」のデリバリー対応店舗も増加し、本日12月16日(月)時点で280店舗となっております。当初計画していた「2020年2月末までに200店舗を目指す」目標を大きく上回るペースで拡大しております。
今後も、「吉野家」の『出前館』対応店舗を拡大するとともに、「食べたい時に、食べたいものを簡単に選べて、すぐに届く。」サービスとして、ひとりでも多くのお客さまに『出前館』をご利用いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。
《 キャンペーン概要 》
キャンペーン名:「吉野家」送料無料キャンペーン
期間:2019年12月16日(月)~12月23日(月)※各店舗の営業時間に準ずる。
対象:『出前館』で「吉野家」をご注文いただいたお客様
内容:上記期間中は、『出前館』の送料が無料
※期間中、送料が何度でも無料になります。
詳細URL:https://demae-can.com/chain/top/307215/
●シェアリングデリバリー(R)とは
食品宅配市場規模は現在2兆1,399億円と言われており、年々拡大傾向にあります。オフライン(電話)注文が主流であった食品宅配の市場拡大を牽引するのは、オンラインによる注文です。実際に『出前館』の年間総オーダー件数は2,896万件(2018年11月~2019年10月)にのぼり、前年同期に比べて20%成長しております。しかし需要が拡大している一方で、新たな販路としてデリバリーサービスを開始したくても人手不足や配達のリスクなどの問題により、二の足を踏む飲食店が多い現状があります。
そこで『出前館』では、配達機能を持たない店舗でも、『出前館』に加盟する複数店舗で、『出前館』が連携し
た配達機能をシェアすることにより出前が可能になるサービス「シェアリングデリバリー(R)」を2017年より本格的に開始し、現在関東・関西を中心に、北海道・宮城県・愛知県・広島県・福岡県において展開しております。
『出前館』に注文が入ると、店舗及び配達を行う拠点(以下、シェアデリ拠点)に直ちに注文が入り、店舗は指定時間までに料理を仕上げます。その後、配達はシェアデリ拠点が所有するバイクや電動自転車と配達員で行います。「シェアリングデリバリー(R)」を行うエリアは、『出前館』の持つ日本最大級のデリバリーのデータベースによって、適切な配達エリアが設定され、なおかつ、各飲食店舗のジャンルによって売上を予測することができます。それにより、シェアデリ拠点においても効率的な配達が可能となり、採算化が図れるメリットがあります。
本サービスを導入することにより、店舗は新たに配達員を採用しなくてもデリバリーサービスを実施できます。また『出前館』をご利用されるお客様にとっては、これまで以上に多様なジャンルの出前をご注文できるようになります。
【『出前館』とは】
『出前館』はアクティブユーザー数 310万人、20,720店以上(2019 年11月末時点)の加盟店を有する自宅やオフィスで食事をする際にスマートフォンやPCから料理を注文できる便利な日本最大級のデリバリーサービスです。サイトに訪れるユーザーは、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど、多数のジャンルの出前サービス店舗から、メニューや "現時点でのお届けまでの待ち時間"等の情報を見て、特典付きで注文をすることができ、月間約70億円の出前が『出前館』を通じて行われております。注文してからお届けまで最短20分を実現しています。( https://demae-can.com/ )
【株式会社出前館 概要】
(コード番号:2484 東京証券取引所JASDAQ 市場)
所在地:(大阪本社)〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3-6-8 御堂筋ダイワビル8階
(東京本社)〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階
代表者:代表取締役社長 中村 利江
WEBサイト:https://corporate.demae-can.com/
事業概要:日本最大級のデリバリーサービス『出前館』の運営
資本金:11億1,338万円(2019年8月末現在)
設立年月日:1999年9月9日
※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。