北陸初　「レガシー・イノベーション」が8月、春江に新拠点


地域産業活性化に向けた「新産業共創事業」で、事業主体のパートナーとなる福井県坂井市の池田禎孝市長（右）と「レガシー・イノベーション・グループ」取締役兼執行役員の桶谷建央氏が固い握手を交わした＝坂井市役所にて

坂井市は、市内の優れた技術力を持つ地元企業と革新的なアイデアや技術を持つ首都圏のスタートアップ企業をコラボレーションさせることで、新産業を生み出す「新産業共創事業」に本年度から本腰を入れてスタートさせると、5月16日に正式発表した。市内企業とのマッチング（組み合わせ）を始めるために、同事業で坂井市の事業主体パートナーとなるキャピタルベンチャー「ReGACY Innovation Group（レガシー・イノベーション・グループ＝以下レガシー社）」は、8月に拠点となるベースキャンプ（事務所ビル）をオープンさせることを明らかにした。レガシー社が、自治体とがっぷり四つに組んで「新事業共創」に取り組むのは、北陸地方では初のケース。
なぜ坂井市と…「産業と研究機関集積が魅力」とレガシー社
16日に坂井市役所であった報道陣向けの説明会には、池田禎孝市長やレガシー社の桶谷建央取締役兼執行役員ら7人が出席し、新産業共創事業の概要やスケジュールについて詳しく解説した。桶谷氏によると、誘致するスタートアップ企業は、主に首都圏に本社を置き、「大学発、研究機関発や創業間もない企業などを想定している」と話し、年間5、6社程度を誘致し、地元企業とのマッチングを経て、年間最低でも2社程度の定着を目指す」として、5年間で10社程度の企業群（クラスター）を生むことを目標とした。
また、レガシー社は、福井県とも組んで事業展開している関係の中、数ある県内自治体の中から「坂井市」をパートナーとして選んだ理由について「繊維産業の集積のほか、テクノポート工業団地など有望な企業が多い。近くに福井大学をはじめ、市内に国や県の研究機関が多いことも決め手になった」（桶谷取締役）と話した。坂井市内には同春江町に国立研究開発法人・産業技術総合研究所（産総研）「北陸デジタルものづくりセンター」が2023年5月にオープンしたほか、近隣に「福井県工業技術センター」や「ふくい産業支援センター」などもある。加えて、準備を進める中で「市長をはじめ市職員らが、起業家精神を持った前向き姿勢であることを強く感じた」ことも、同市がパートナーになった要因とした。

「新産業共創事業」の拠点となる春江町のビル

桶谷建央 取締役兼執行役員

記者説明会で「10社くらいのクラスターができたら」と意欲を見せる桶谷氏

市企画政策課によると、イノベーションテーマとして、主に繊維産業などの製造業数10社を想定しているほか、レガシー社は単にマッチングだけでなく、社員2人を市内に常駐させてマッチング後の事業誕生までの伴走支援業務に当たる。拠点ビルは、同市春江町のハピラインふくい春江駅近くの3階建てビルを改修整備し、レガシー社社員のほか、県外のスタートアップ企業が決まり次第、順次、実証事業を始める。桶谷取締役は「目まぐるしく変わる経営環境の中、新事業を模索している地元企業もあると思う。こうした前向きな企業や事業者からの、相談ごとも受け付ける“駆け込み寺”のような拠点になればと思っている」と語った。
坂井市は5月1日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に、拠点整備補助や運営委託料など事業費4,245万円を計上している。池田市長は「この事業は坂井市内の企業が活性化し、新しい時代の産業を生み出すことを目的とした次のへのステップ。レガシー社が坂井市を選んでくれたことに感謝している。地元企業や商工会らと組んで、高い付加価値を生み出し、将来的に若者らの雇用が確保できて移住定住が進み、地元に“稼ぐ力”が付くことを期待している」と事業成功に大いに期待した。

ReGACY Innovation Group（レガシー・イノベーション・グループ）とは

2022年設立後、大手企業や自治体、教育機関などからのベンチャー創出やオープンイノベーションによる事業化に特化したサービス開発や展開を行う。経営コンサルとベンチャーキャピタルの手法を統合することで探索から事業化・収益化までに一気通貫で共創支援することを独自色としている。坂井市の同様の事業としては竹原市（広島県）と組み、2023年度から「たけはらDX」が先行始動しているほか、2025年度からは新たに4自治体で事業展開を予定している。
代表は代表取締役の成瀬功一氏。本社は東京都千代田区神田神保町。資本金300万円。