株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2025年1月～3月における商品仕入れ価格の動向をまとめた「仕入れ価格動向レポート」を発表しました。
■サマリー
・2019年比で仕入れ価格が高水準のカテゴリが多数
・前期（2024年10月～12月）またば前年同期（2024年1月～3月）と比較して、価格動向は「上昇・横ばい・低下」に分かれる
・カテゴリごとの“価格二極化”が鮮明に。「ベビー・文具」など生活系のカテゴリが上昇、「キャンプ・DIY」などは反動で下落
・価格が上昇したカテゴリの中でも、「米」は前期比+66.4%、前年同期比+110.0%と異常な高騰をみせている
？？「2025年1月～3月 仕入れ価格動向レポート」の背景と目的
スーパーデリバリーは、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。日本の事業者を対象とした国内版に加え、世界134か国への卸販売が可能な越境版も展開しています。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約186万点掲載されています。
近年は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、円安の進行など、複数の要因が重なり、様々な商品の価格上昇が続いています。これは、商品を仕入れて販売する事業者にとって、利益を圧迫する大きな経営課題となっています。「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースでは、こうした厳しい経営環境の中で、仕入れ価格の動向をカテゴリ別に可視化し、事業者の仕入れ判断に役立つ情報を提供することを目的に、「2025年1月～3月 仕入れ価格動向レポート」を作成しました。
本レポートでは、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品の仕入れ単価（1個あたり）の動向を、2019年を基準（＝100）とした価格指数として算出。2025年1月～3月のデータをもとに、主要カテゴリごとの価格変動を、前期（2024年10月～12月）および前年同期（2024年1月～3月）と比較・分析しています。
■仕入れ価格指数の動向
2025年1月～3月のデータでは、仕入れ価格は2019年比で引き続き高水準にある一方で、前期（2024年10月～12月）や前年同期（2024年1月～3月）との比較では、カテゴリごとに上昇・横ばい・低下と動きに差が生まれ、価格動向の二極化・多様化がより鮮明となりました。
カテゴリ別に見ると、価格動向は大きく「上昇」「低下」「安定」の三つに分かれました。以下は、主要カテゴリごとの平均仕入れ価格指数（2019年＝100）を、前期（2024年10月～12月）および前年同期（2024年1月～3月）と比較したものです。
※本リリースでは主要カテゴリを抜粋して掲載しています。全カテゴリの指数一覧は以下をご覧ください。
→全カテゴリの価格指数一覧を見る
https://blog.superdelivery.com/aboutsd/118714.html
・前期比で上昇が目立ったカテゴリ
「文具・事務用品」（+15.0%）、「傘・日傘」（+21.2%）は、年度末・新年度や季節要因の影響が考えられます。そのほか、「筆記具」（+6.8%）、「小物」（+5.1%）、「チョコレート」（+5.0%）、「タオル」（+5.9%）も上昇傾向を示しました。
・前期比で低下が目立ったカテゴリ
「キャンプ・レジャー用品」（-16.2%）、「ホビー」（-14.0%）、「DIY用品」（-13.4%）は、コロナ禍の反動や季節要因による調整局面と見られます。アパレル関連では「トップス」（-9.0%）、「ワンピース・ドレス」（-5.9%）などが下落。「スマホケース」（-5.6%）、「オーラルケア」（-5.2%）、「パン・ブレッド」（-6.3%）も下落しました。
・横ばい～小幅変動のカテゴリ
「食器」（+0.2%）、「フェイスケア・基礎化粧品」（+1.2%）、「調理器具」（+1.1%）などは、大きな変動は見られませんでした。
・前年同期比での動向
「防災用品」（-12.0%）、「キャンプ・レジャー用品」（-9.0%）、「DIY用品」（-7.9%）、「ワンピース・ドレス」（-3.3%）、「タオル」（-1.9%）、「ケーキ・スイーツ」（-1.9%）、「ホビー」（-2.2%）、「パン・ブレッド」（±0.0%）は、前年同期の水準を下回りました。特に防災関連は、前年の能登半島地震による一時的な需要上昇の反動と考えられ、これらのカテゴリは価格上昇の一服や調整局面に入った可能性が示唆されます。
各カテゴリの価格変動は、単一の要因ではなく複数の経済的・構造的要素が複雑に絡んでいるため、今後も継続的な観測と柔軟な対応が求められます。
■まとめ：価格動向の“多様化”が進む中、カテゴリごとの柔軟な戦略が鍵に
2025年1月～3月のデータからは、多くのカテゴリで依然として2019年比のコスト上昇が続く一方で、前期比や前年同期比では価格が横ばい・低下しているケースも見られ、価格動向の“二極化・多様化”がより鮮明になってきています。こうした中では、取り扱いカテゴリごとの価格動向をしっかり把握し、柔軟に戦略を見直すことがますます重要になっています。
価格上昇が続くカテゴリでは、価格転嫁や付加価値の提案に加えて、仕入先の分散や代替品の検討といったリスク分散策が求められます。
一方で価格が安定・低下しているカテゴリでは、差別化や販促強化、在庫の最適化などによって、収益性やシェア拡大のチャンスが広がります。
また、原材料価格・為替・国際市況などの情報を日常的にキャッチアップしておくことも不可欠です。変化の兆しをいち早く察知し、戦略に反映させていく“情報感度”が、これまで以上に求められています。
ラクーンコマースでは、今後も定期的に仕入れ価格指数の観測を続け、データに基づいた経営判断をサポートする情報提供に努めてまいります。
■調査概要
・分析対象データ：卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ
・指標：ジャンル別 仕入れ価格指数 各ジャンル（カテゴリ）における商品単価（1個あたり）を取引実態に応じて加重平均し指数化
・基準：2019年（1月～12月）の平均価格を100とする
・分析対象期間：2025年1月1日～3月31日（比較対象：2024年10月1日～12月31日[前期]、2024年1月1日～3月31日[前年同期]）
■参照
スーパーデリバリー https://www.superdelivery.com
メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約186万点。メーカーにとっては、地域を超えた44万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年1月末時点）
■会社概要
株式会社ラクーンコマース https://www.raccoon.ne.jp/commerce
代表者：代表取締役社長 和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％
株式会社ラクーンホールディングス https://www.raccoon.ne.jp
代表者：代表取締役社長 小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,877,096千円（2025年1月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031
■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報 大久保・矢次
pr@raccoon.ne.jp
■サービスに関するお問合せ先
スーパーデリバリーサポートデスク
https://www.superdelivery.com/p/contents/guide/help/help_form.jsp
■サマリー
・2019年比で仕入れ価格が高水準のカテゴリが多数
・前期（2024年10月～12月）またば前年同期（2024年1月～3月）と比較して、価格動向は「上昇・横ばい・低下」に分かれる
・カテゴリごとの“価格二極化”が鮮明に。「ベビー・文具」など生活系のカテゴリが上昇、「キャンプ・DIY」などは反動で下落
・価格が上昇したカテゴリの中でも、「米」は前期比+66.4%、前年同期比+110.0%と異常な高騰をみせている
？？「2025年1月～3月 仕入れ価格動向レポート」の背景と目的
スーパーデリバリーは、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。日本の事業者を対象とした国内版に加え、世界134か国への卸販売が可能な越境版も展開しています。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約186万点掲載されています。
近年は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、円安の進行など、複数の要因が重なり、様々な商品の価格上昇が続いています。これは、商品を仕入れて販売する事業者にとって、利益を圧迫する大きな経営課題となっています。「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースでは、こうした厳しい経営環境の中で、仕入れ価格の動向をカテゴリ別に可視化し、事業者の仕入れ判断に役立つ情報を提供することを目的に、「2025年1月～3月 仕入れ価格動向レポート」を作成しました。
本レポートでは、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品の仕入れ単価（1個あたり）の動向を、2019年を基準（＝100）とした価格指数として算出。2025年1月～3月のデータをもとに、主要カテゴリごとの価格変動を、前期（2024年10月～12月）および前年同期（2024年1月～3月）と比較・分析しています。
■仕入れ価格指数の動向
2025年1月～3月のデータでは、仕入れ価格は2019年比で引き続き高水準にある一方で、前期（2024年10月～12月）や前年同期（2024年1月～3月）との比較では、カテゴリごとに上昇・横ばい・低下と動きに差が生まれ、価格動向の二極化・多様化がより鮮明となりました。
カテゴリ別に見ると、価格動向は大きく「上昇」「低下」「安定」の三つに分かれました。以下は、主要カテゴリごとの平均仕入れ価格指数（2019年＝100）を、前期（2024年10月～12月）および前年同期（2024年1月～3月）と比較したものです。
※本リリースでは主要カテゴリを抜粋して掲載しています。全カテゴリの指数一覧は以下をご覧ください。
→全カテゴリの価格指数一覧を見る
https://blog.superdelivery.com/aboutsd/118714.html
・前期比で上昇が目立ったカテゴリ
「文具・事務用品」（+15.0%）、「傘・日傘」（+21.2%）は、年度末・新年度や季節要因の影響が考えられます。そのほか、「筆記具」（+6.8%）、「小物」（+5.1%）、「チョコレート」（+5.0%）、「タオル」（+5.9%）も上昇傾向を示しました。
・前期比で低下が目立ったカテゴリ
「キャンプ・レジャー用品」（-16.2%）、「ホビー」（-14.0%）、「DIY用品」（-13.4%）は、コロナ禍の反動や季節要因による調整局面と見られます。アパレル関連では「トップス」（-9.0%）、「ワンピース・ドレス」（-5.9%）などが下落。「スマホケース」（-5.6%）、「オーラルケア」（-5.2%）、「パン・ブレッド」（-6.3%）も下落しました。
・横ばい～小幅変動のカテゴリ
「食器」（+0.2%）、「フェイスケア・基礎化粧品」（+1.2%）、「調理器具」（+1.1%）などは、大きな変動は見られませんでした。
・前年同期比での動向
「防災用品」（-12.0%）、「キャンプ・レジャー用品」（-9.0%）、「DIY用品」（-7.9%）、「ワンピース・ドレス」（-3.3%）、「タオル」（-1.9%）、「ケーキ・スイーツ」（-1.9%）、「ホビー」（-2.2%）、「パン・ブレッド」（±0.0%）は、前年同期の水準を下回りました。特に防災関連は、前年の能登半島地震による一時的な需要上昇の反動と考えられ、これらのカテゴリは価格上昇の一服や調整局面に入った可能性が示唆されます。
各カテゴリの価格変動は、単一の要因ではなく複数の経済的・構造的要素が複雑に絡んでいるため、今後も継続的な観測と柔軟な対応が求められます。
■まとめ：価格動向の“多様化”が進む中、カテゴリごとの柔軟な戦略が鍵に
2025年1月～3月のデータからは、多くのカテゴリで依然として2019年比のコスト上昇が続く一方で、前期比や前年同期比では価格が横ばい・低下しているケースも見られ、価格動向の“二極化・多様化”がより鮮明になってきています。こうした中では、取り扱いカテゴリごとの価格動向をしっかり把握し、柔軟に戦略を見直すことがますます重要になっています。
価格上昇が続くカテゴリでは、価格転嫁や付加価値の提案に加えて、仕入先の分散や代替品の検討といったリスク分散策が求められます。
一方で価格が安定・低下しているカテゴリでは、差別化や販促強化、在庫の最適化などによって、収益性やシェア拡大のチャンスが広がります。
また、原材料価格・為替・国際市況などの情報を日常的にキャッチアップしておくことも不可欠です。変化の兆しをいち早く察知し、戦略に反映させていく“情報感度”が、これまで以上に求められています。
ラクーンコマースでは、今後も定期的に仕入れ価格指数の観測を続け、データに基づいた経営判断をサポートする情報提供に努めてまいります。
■調査概要
・分析対象データ：卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」における商品取引データ
・指標：ジャンル別 仕入れ価格指数 各ジャンル（カテゴリ）における商品単価（1個あたり）を取引実態に応じて加重平均し指数化
・基準：2019年（1月～12月）の平均価格を100とする
・分析対象期間：2025年1月1日～3月31日（比較対象：2024年10月1日～12月31日[前期]、2024年1月1日～3月31日[前年同期]）
■参照
スーパーデリバリー https://www.superdelivery.com
メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約186万点。メーカーにとっては、地域を超えた44万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年1月末時点）
■会社概要
株式会社ラクーンコマース https://www.raccoon.ne.jp/commerce
代表者：代表取締役社長 和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％
株式会社ラクーンホールディングス https://www.raccoon.ne.jp
代表者：代表取締役社長 小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,877,096千円（2025年1月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031
■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報 大久保・矢次
pr@raccoon.ne.jp
■サービスに関するお問合せ先
スーパーデリバリーサポートデスク
https://www.superdelivery.com/p/contents/guide/help/help_form.jsp
