日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、公正な貿易（フェアトレード）によって貧困の撲滅や、生産者の持続的な生活の実現を目指す特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（以下、フェアトレード ジャパン）の「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」で、2025年4月「フェアトレード・ワークプレイス」に登録されました。

　日本生協連はこれまで、SDGsおよびエシカル消費の取り組みをより一層発展させるため、フェアトレード認証商品の開発や、制度の認知向上を目的とした情報を発信してきました。今後は組織内でフェアトレード認証商品と制度の周知を進めることで、職員のサステナビリティ課題への意識向上、エシカル消費への行動変容に、一層取り組みます。

＜「フェアトレード・ワークプレイス」とは＞
　フェアトレード ジャパンが2024年7月に設けた、組織内で年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を提供または使用し、組織内外への国際フェアトレード認証の周知に努め、フェアトレードの普及拡大に取り組んでいる会社や団体を登録する制度です。





＜「フェアトレード・ワークプレイス」に関する取り組み＞
　2024年度は、組織内でフェアトレード学習会を行い、組織内イベント景品に認証商品を活用するなど、職員に広く周知しました。今後は、これまでの取り組みに加え、以下の取り組みも実施していきます。
- 渋谷のコーププラザ1F展示スペースにて、フェアトレードの取り組みを発信
通路脇展示台にて、年に数回、フェアトレードの取り組みについて展示します。




- フェアトレード認証商品の発売
日本生協連は、2013年からフェアトレード認証商品の発売を開始しました。現在では、バナナ、コーヒー、紅茶の3種類、認証商品を展開しています。
2024年では、規格違いを含めて合計10商品、2.6億円を供給しました。


現在供給中のフェアトレード認証商品（バナナを除く）


　日本生協連はこの活動を通じて、組織内外のサステナビリティ課題への意識向上、エシカル消費への行動変容を目指して参ります。


＜「特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン」とは＞
　公正な貿易の実現によって、世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活と、自ら未来を切り開いていける世界の実現をビジョンに設立。フェアトレード・ラベル運動を通して、企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせることを使命としています。Fairtrade International（国際フェアトレード・ラベル機構）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルのライセンス（管理・監査・認証事業、製品認証事業、フェアトレードの普及啓発・広報事業を担っています。