2025年4月2日にPRサイト公開
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、2025年4月13日（日）～10月13日（月）に大阪府大阪市夢洲で開催される「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」における食品ロスの削減に向けて、会場内で無料で利用できる（※1）フードシェアリングサービス「万博タベスケ」を運営いたします。※1 商品の購入代金は発生します
本サービスは、2025年1月31日で締結された「2025年日本国際博覧会協賛契約（運営参加）」に基づき、大阪・関西万博における１.食品ロス削減と資源環境に配慮した持続可能な取り組みの実現、２.万博来場者のSDGs達成に向けた具体的な行動の実現、３.食品ロス削減量の可視化による定量的な評価の実現、という三点を目指して運営されます。
「万博タベスケ」ロゴ
「万博タベスケ」PRサイト：https://bampaku.tabesuke.jp/
「万博タベスケ」ユーザーサイト：https://bampaku.tabesuke.jp/users
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2030年までにSDGsを達成するためのプラットフォームになることを目指しています。当社では、2021年4月より全国の自治体にフードシェアリングサービス「タベスケ」を提供しており、この実績をもとに構築される「万博タベスケ」を通じて、大阪・関西万博会場内での食品ロス削減に貢献するともに、日本全体でのSDGs達成に向けた一助となる取り組みを続けてまいります。
■「万博タベスケ」概要
名称：
「万博タベスケ」
サービス概要：
大阪・関西万博会場内で出品される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入することをサポートするフードシェアリングのウェブサービス
利用可能デバイス：
タブレット、ウェブブラウザ（Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、他）
提供期間：
2025年4月13日（日）～10月13日（月）
利用料：
無料
■「万博タベスケ」使い方
１.ユーザーサイトにアクセスする
２.ユーザーサイト上で、ユーザー登録をする
３.ユーザーサイトに表示される一覧表示や検索機能と使って商品を探し、購入を希望する商品が見つかったら、画面上で購入を予約（受け取り時間指定）する
４.受け取り予定時間に、店舗や出品場所を訪問して商品を購入する
「万博タベスケ」利用イメージ
■「万博タベスケ」PRサイト
URL：
https://bampaku.tabesuke.jp/
公開日：
2025年4月2日
内容：
万博タベスケのコンセプトや、使い方の紹介
■「万博タベスケ」ユーザーサイト
URL：
https://bampaku.tabesuke.jp/users
公開日：
2025年4月13日
内容：
ユーザー登録、出品された食品の検索、購入予約（※3）
※3 大阪・関西万博会場内で出品される食品のみ購入予約ができます
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 （いずれも最終アクセス2025年3月28日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標の中に、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」があり、食品ロス削減に向けた自治体との連携協定や、大学との産学官連携の推進などを行っています。この度の「万博タベスケ」導入を機に、今後ともサービスの普及と利用促進を通して、日本全国での食品ロス削減量の増加に向けて取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み
https://g-place.co.jp/sustainability/
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、2025年4月13日（日）～10月13日（月）に大阪府大阪市夢洲で開催される「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」における食品ロスの削減に向けて、会場内で無料で利用できる（※1）フードシェアリングサービス「万博タベスケ」を運営いたします。※1 商品の購入代金は発生します
本サービスは、2025年1月31日で締結された「2025年日本国際博覧会協賛契約（運営参加）」に基づき、大阪・関西万博における１.食品ロス削減と資源環境に配慮した持続可能な取り組みの実現、２.万博来場者のSDGs達成に向けた具体的な行動の実現、３.食品ロス削減量の可視化による定量的な評価の実現、という三点を目指して運営されます。
「万博タベスケ」ロゴ
「万博タベスケ」PRサイト：https://bampaku.tabesuke.jp/
「万博タベスケ」ユーザーサイト：https://bampaku.tabesuke.jp/users
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2030年までにSDGsを達成するためのプラットフォームになることを目指しています。当社では、2021年4月より全国の自治体にフードシェアリングサービス「タベスケ」を提供しており、この実績をもとに構築される「万博タベスケ」を通じて、大阪・関西万博会場内での食品ロス削減に貢献するともに、日本全体でのSDGs達成に向けた一助となる取り組みを続けてまいります。
■「万博タベスケ」概要
名称：
「万博タベスケ」
サービス概要：
大阪・関西万博会場内で出品される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入することをサポートするフードシェアリングのウェブサービス
利用可能デバイス：
タブレット、ウェブブラウザ（Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、他）
提供期間：
2025年4月13日（日）～10月13日（月）
利用料：
無料
■「万博タベスケ」使い方
１.ユーザーサイトにアクセスする
２.ユーザーサイト上で、ユーザー登録をする
３.ユーザーサイトに表示される一覧表示や検索機能と使って商品を探し、購入を希望する商品が見つかったら、画面上で購入を予約（受け取り時間指定）する
４.受け取り予定時間に、店舗や出品場所を訪問して商品を購入する
「万博タベスケ」利用イメージ
■「万博タベスケ」PRサイト
URL：
https://bampaku.tabesuke.jp/
公開日：
2025年4月2日
内容：
万博タベスケのコンセプトや、使い方の紹介
■「万博タベスケ」ユーザーサイト
URL：
https://bampaku.tabesuke.jp/users
公開日：
2025年4月13日
内容：
ユーザー登録、出品された食品の検索、購入予約（※3）
※3 大阪・関西万博会場内で出品される食品のみ購入予約ができます
■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 （いずれも最終アクセス2025年3月28日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標の中に、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」があり、食品ロス削減に向けた自治体との連携協定や、大学との産学官連携の推進などを行っています。この度の「万博タベスケ」導入を機に、今後ともサービスの普及と利用促進を通して、日本全国での食品ロス削減量の増加に向けて取り組んでまいります。
当社のSDGsへの取り組み
https://g-place.co.jp/sustainability/
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
