バリューチェーンの再構築によって、人々の意識に変化の兆し
株式会社坂ノ途中（本社：京都市、代表取締役：小野 邦彦）は、持続可能な農業と暮らしの実現に向けた各事業の取り組みを紹介する「坂ノ途中の報告書 vol.2」を発行しました。
前回の発行（2022年）からの進捗をまとめた今回の報告書では、この2年間での変化に加え、インパクト測定・マネジメント（以下、「IMM」）をご紹介しています。
セオリー・オブ・チェンジ（坂ノ途中の事業で生み出したい変化）
IMMへの取り組みの背景
坂ノ途中は、創業以来、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンとして、環境負荷の小さな農業を広げ、持続可能な社会にたどり着きたいと考えてきました。
農業や社会の持続可能性について、地球環境の限界を示した「プラネタリー・バウンダリー」では、9項目のうち、物質循環、気候変動、土地利用などの6項目が、すでに限界を超えています*。
現代の農業は、農薬や化学肥料といった外部資材に頼ることで、石油や天然ガスなどの限りある資源を大量に消費してきました。また、森林伐採などの過度な土地利用が、生物多様性の喪失や土壌劣化の主な要因となっています。
こうした状況下、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha）に拡大」するという目標を掲げています。
持続可能な農業に向けた施策が急務となっているなか、私たちの事業が、農業の環境負荷低減や、それに向けた消費者の意識、行動変容に対して、どのようなインパクトを、どれぐらい及ぼすことができているかを把握するため、2022年からIMMに取り組んできました。
*Stockholm Resilience Centre．（2023年）．「Planetary boundaries」
https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html
IMM概要
事業の位置づけを整理したセオリー・オブ・チェンジ（図参照）に沿って、取引生産者数、取引生産者の売上額、顧客数等のデータや顧客意識調査をもとにインパクトKPIを定め、定量、定性の両面から分析を行いました。
＜アウトカム1：持続可能性を大切にした暮らしへのシフト＞
定着顧客の月次離脱率推移（出典：社内データ）
定期宅配を利用している定着顧客*について調査した結果、月次離脱率は低く推移しており、環境負荷の小さな農業によって育てられた野菜が、生活に溶け込んできていることがわかります。
定期宅配利用者へのアンケート調査では、「旬の野菜を中心に料理するようになった」「天候や季節による野菜の変化を意識し受け入れるようになった」「農産物の生産方法や過程に関心を持つようになった」などの回答が多く寄せられ、消費者意識に変化が見られました。こうした変化が、環境負荷の小さな農業の普及につながっていきます。
*送料キャンペーンなどの影響を除くため、5回以上定期便を利用した顧客を「定着顧客」とし、数や離脱率をKPIとしてモニタリングしています
＜アウトカム2：産地での環境保全と安定的な収入確保＞
コーヒー事業の「海ノ向こうコーヒー」では、スタッフが産地に足を運び、消費者と生産者それぞれの文化的な背景について、双方に共有することを大切にしてきました。
そうしてパートナーシップを築いてきた結果、生産や精製の段階から直接かかわる産地における、シェードツリーの活用や混作栽培など、持続可能な農法が実践されている栽培面積は、約600haに及んでいます。
2023年には、国連WFPラオス事務所と共同で、コーヒーの生産支援を通じた生活・栄養改善プロジェクトをスタート。収入向上に向けた栽培サポートだけでなく、この地域で生産されたコーヒーを輸入し、販売することで、プロジェクト終了後もつづく関係性の構築を目指しています。
調査を通して、坂ノ途中が進めてきた国内、海外での各事業が、生産者、消費者それぞれの意識に変化を起こし、アウトカムにつながる行動変容が現れ始めていることがわかりました。
坂ノ途中はこれまで、さまざまなステークホルダーのみなさまとともに、環境負荷の小さな農業につながる事業を実現してきました。今後も、自分たちの現在地を確認しながら、社会課題の解決につながるインパクトを世の中にもたらすことができているか、検証をつづけます。
IMMの取り組みについては、下記URLよりご覧いただけます。
▼「坂ノ途中の報告書 vo.2」はこちら
https://www.on-the-slope.com/corporate/wp-content/uploads/2025/02/report_2023-2024.pdf
株式会社坂ノ途中
「100年先もつづく、農業を」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っている。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指す。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けている。
代表者：小野 邦彦
本社所在地：京都市南区上鳥羽高畠町56
設立日：2009年7月21日
資本金：50百万円
会社URL：https://www.on-the-slope.com/corporate/
株式会社坂ノ途中（本社：京都市、代表取締役：小野 邦彦）は、持続可能な農業と暮らしの実現に向けた各事業の取り組みを紹介する「坂ノ途中の報告書 vol.2」を発行しました。
前回の発行（2022年）からの進捗をまとめた今回の報告書では、この2年間での変化に加え、インパクト測定・マネジメント（以下、「IMM」）をご紹介しています。
セオリー・オブ・チェンジ（坂ノ途中の事業で生み出したい変化）
IMMへの取り組みの背景
坂ノ途中は、創業以来、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンとして、環境負荷の小さな農業を広げ、持続可能な社会にたどり着きたいと考えてきました。
農業や社会の持続可能性について、地球環境の限界を示した「プラネタリー・バウンダリー」では、9項目のうち、物質循環、気候変動、土地利用などの6項目が、すでに限界を超えています*。
現代の農業は、農薬や化学肥料といった外部資材に頼ることで、石油や天然ガスなどの限りある資源を大量に消費してきました。また、森林伐採などの過度な土地利用が、生物多様性の喪失や土壌劣化の主な要因となっています。
こうした状況下、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha）に拡大」するという目標を掲げています。
持続可能な農業に向けた施策が急務となっているなか、私たちの事業が、農業の環境負荷低減や、それに向けた消費者の意識、行動変容に対して、どのようなインパクトを、どれぐらい及ぼすことができているかを把握するため、2022年からIMMに取り組んできました。
*Stockholm Resilience Centre．（2023年）．「Planetary boundaries」
https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html
IMM概要
事業の位置づけを整理したセオリー・オブ・チェンジ（図参照）に沿って、取引生産者数、取引生産者の売上額、顧客数等のデータや顧客意識調査をもとにインパクトKPIを定め、定量、定性の両面から分析を行いました。
＜アウトカム1：持続可能性を大切にした暮らしへのシフト＞
定着顧客の月次離脱率推移（出典：社内データ）
定期宅配を利用している定着顧客*について調査した結果、月次離脱率は低く推移しており、環境負荷の小さな農業によって育てられた野菜が、生活に溶け込んできていることがわかります。
定期宅配利用者へのアンケート調査では、「旬の野菜を中心に料理するようになった」「天候や季節による野菜の変化を意識し受け入れるようになった」「農産物の生産方法や過程に関心を持つようになった」などの回答が多く寄せられ、消費者意識に変化が見られました。こうした変化が、環境負荷の小さな農業の普及につながっていきます。
*送料キャンペーンなどの影響を除くため、5回以上定期便を利用した顧客を「定着顧客」とし、数や離脱率をKPIとしてモニタリングしています
＜アウトカム2：産地での環境保全と安定的な収入確保＞
コーヒー事業の「海ノ向こうコーヒー」では、スタッフが産地に足を運び、消費者と生産者それぞれの文化的な背景について、双方に共有することを大切にしてきました。
そうしてパートナーシップを築いてきた結果、生産や精製の段階から直接かかわる産地における、シェードツリーの活用や混作栽培など、持続可能な農法が実践されている栽培面積は、約600haに及んでいます。
2023年には、国連WFPラオス事務所と共同で、コーヒーの生産支援を通じた生活・栄養改善プロジェクトをスタート。収入向上に向けた栽培サポートだけでなく、この地域で生産されたコーヒーを輸入し、販売することで、プロジェクト終了後もつづく関係性の構築を目指しています。
調査を通して、坂ノ途中が進めてきた国内、海外での各事業が、生産者、消費者それぞれの意識に変化を起こし、アウトカムにつながる行動変容が現れ始めていることがわかりました。
坂ノ途中はこれまで、さまざまなステークホルダーのみなさまとともに、環境負荷の小さな農業につながる事業を実現してきました。今後も、自分たちの現在地を確認しながら、社会課題の解決につながるインパクトを世の中にもたらすことができているか、検証をつづけます。
IMMの取り組みについては、下記URLよりご覧いただけます。
▼「坂ノ途中の報告書 vo.2」はこちら
https://www.on-the-slope.com/corporate/wp-content/uploads/2025/02/report_2023-2024.pdf
株式会社坂ノ途中
「100年先もつづく、農業を」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っている。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指す。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究のほか、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けている。
代表者：小野 邦彦
本社所在地：京都市南区上鳥羽高畠町56
設立日：2009年7月21日
資本金：50百万円
会社URL：https://www.on-the-slope.com/corporate/
