「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」
国際労働機関（ILO）と在タイ日本大使館などは3月21日（金）午後3時（現地時間）から、バンコクの同大使館多目的ホールで「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」と題し、セミナーを開催します。対象は在タイ日系企業の関係者で、対面参加のみの開催です。
今回のセミナーは、自社だけでなく、海外の取引先も含め、企業活動が人権を侵害していないか常にチェックし、人権侵害があれば対策を講じる「ビジネスと人権」の取り組みを理解してもらうことが狙いで、ILO、在タイ日本大使館のほかジェトロ・アジア経済研究所、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連開発計画（UNDP）の6機関が共催します。企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス」の具体例やタイで事業を行う上での課題を取り上げ、最新情報もお伝えします。イベント後にはネットワーキングの時間も設けます。
参加希望の方は、3月14日（金）までにこちらからお申し込みください。定員（80人）を超えた場合は、企業代表者を優先してご案内しますのでご了承ください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
皆さまのご参加をお待ちしています。
◇◇◇
プログラム
詳細は、ILO駐日事務所ウェブサイトからもご覧いただけます。
(C)ILO/Alin Sirisaksopit
国際労働機関（ILO）と在タイ日本大使館などは3月21日（金）午後3時（現地時間）から、バンコクの同大使館多目的ホールで「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」と題し、セミナーを開催します。対象は在タイ日系企業の関係者で、対面参加のみの開催です。
今回のセミナーは、自社だけでなく、海外の取引先も含め、企業活動が人権を侵害していないか常にチェックし、人権侵害があれば対策を講じる「ビジネスと人権」の取り組みを理解してもらうことが狙いで、ILO、在タイ日本大使館のほかジェトロ・アジア経済研究所、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連開発計画（UNDP）の6機関が共催します。企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス」の具体例やタイで事業を行う上での課題を取り上げ、最新情報もお伝えします。イベント後にはネットワーキングの時間も設けます。
参加希望の方は、3月14日（金）までにこちらからお申し込みください。定員（80人）を超えた場合は、企業代表者を優先してご案内しますのでご了承ください。なお、お車での来場はご遠慮ください。
皆さまのご参加をお待ちしています。
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詳細は、ILO駐日事務所ウェブサイトからもご覧いただけます。
(C)ILO/Alin Sirisaksopit
