日本およびグローバルサプライチェーンで期待されること：国別行動計画（NAP）と中小企業の役割


ハイブリッド形式で開催

UNDPは、2023年日本政府補正予算実施事業「日本企業が事業を展開する対象国における責任ある企業行動の推進（グローバル・サプライチェーンにおける人権DDの推進および国連ビジネスと人権に関する指導原則の活用）」において、下記の通り公開イベント「人権デュー・ディリジェンスの未来：日本およびグローバルサプライチェーンで期待されることー国別行動計画（NAP）と中小企業の役割」を開催いたします。


2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が承認されて以来、各国は、行動計画（NAP）や様々な立法措置を実施することで指導原則の実施に努め、それに応じて人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実行可能なものにしてきました。2020年10月に策定された日本のNAPは、現在、その後の対応を決定するための見直しが行われています。NAPは、日本国内およびより広範な国際的な規模で、ビジネスと人権に関する議論の進展に大きく貢献しており、NAPで概説された指針に沿って、各省庁は指導原則を実施するための具体的な措置を講じてきました。2023年には、日本政府は、G7議長国として指導原則に沿ったより持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、議論を進めてきました。


NAPの議論、実施、レビューに関する経験を異なる法域間で共有し、NAPが強固な政策基盤として機能することを確保することがますます重要になっています。さらに、指導原則は、企業の規模に関わらず、すべての企業に人権DDの実施を求めているため、多国籍企業にとっては馴染みのない独自の特性を考慮すると、中小企業の準備状況を確保することは最終的にはサプライチェーンのレジリエンスに影響を与えることになります。


本イベントでは、NAPと中小企業に焦点を当て、人権デュー・ディリジェンスのより強固な実施に向け、海外も含めて現在の取り組みを共有し、今後の道筋を議論します。ぜひご参加ください！

開催概要
- 日時：2025年2月7日（金）午後1時～5時
- 会場：国連大学ウ・タント国際会議場
- オンライン：zoomウェビナー
- 共催：国連開発計画（UNDP）／外務省
- 後援：経済産業省／法務省法務総合研究所／一般社団法人日本経済団体連合会／ジェトロ・アジア経済研究所／グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
- 事前参加登録

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