入国規制緩和等で人手不足が懸念される宿泊業界で、特定技能人材の雇用を促進すべく、「Dive(ダイブ)特定技能人材サービス」から「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」に名称変更…

掲載日: 2022年08月28日 /提供:ダイブ

~多言語対応の新サービスサイト(求職者様向けと宿泊事業者様向けの2種)を公開。2022年12月末まで特定技能人材の紹介手数料が0円になるキャンペーンを実施~



全国約4000箇所の宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行う株式会社Dive(東京都新宿区 代表取締役:庄子 潔 以下、Dive)は、宿泊業界への特定技能人材雇用を促進すべく、サービス名を「Dive特定技能人材サービス」から、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」に名称変更いたします。それに伴い、サービスロゴも変更し、新サービスサイトを8月26日(金)に公開することをお知らせいたします。またサービス名称変更を記念し、特定技能人材の紹介手数料が0円になる、「宿泊業界のための特定技能採用応援キャンペーン」を実施いたします。

新サイトURL
事業者様向け:https://japan-kyujinnavi.com/biz/
求職者様向け:https://japan-kyujinnavi.com

【サービス名、ロゴのリニューアルの背景】
2022年4月の帝国データバンクの調査によると、56%の宿泊事業者が人手不足感を感じています。2021年と比較すると28.8%もの増加であり、今年に入って宿泊業界の人手不足が深刻化していることが分かります*。また各国の入国制限が解除されつつあり、今後インバウンド需要の拡大が見込まれる宿泊業界において、早急な人材確保は欠かせません。そのような中、次の理由から即戦力として、また定着する労働力として、日本の宿泊業の活性化を期待されているのが特定技能人材です。

1. 技能検定試験により基本的な能力が担保されているため、即戦力として期待ができる。
2. 今後「特定技能2号」が宿泊業に適用され、在留期限の更新の制限がなくなり、長期で採用も可能。

しかし、特定技能人材は、採用フローの複雑さ、就労後のサポートの手間等から、いまだに人材確保の手段として積極的に採用されておりません。Diveでは、これらの課題を解決するべく、宿泊業界への外国人人材の紹介と就労後の支援を行っておリます。
*帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」2022年4月(https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220509.pdf

▼Diveのサービスのポイント
1.20年にわたる宿泊業界への人材派遣・紹介事業の実績
  2002年の創業時から全国約4,600箇所の宿泊施設等(北海道礼文島から沖縄与那国島まで)と繋がり、多く
  の派遣・紹介実績を有します。また、ワーホリ事業等での外国人人材の延べ紹介人数としても、2,000人を超
  える実績があります。

  *宿泊分野の特定技能人材は基本的に直接雇用になるため、派遣ではなく職業紹介事業で扱っております。

2.外国人人材の採用から、就労後必要な支援までワンストップでサポート
  外国人人材の採用には、通常の採用フローに加え、ビザ申請や住居確保、就労後の定期的なレポート等の特別
  な支援が必要。Diveでは、採用マッチングから就労後の支援まで伴走いたします。人材紹介のみ、支援計画の
  サポートのみなどのプランも選択でき、ニーズに合わせたプランやオプションをご用意しております。

3.日本最大級の特定技能関連Facebookコミュニティーを運営
  在留資格「特定技能」を中心とした、約2.4万人が参加する、外国人の日本での就業・雇用全般に関する情報
  交換コミュニティー「特定技能ビザコミュニティー」を運営しており、特定技能人材同士、日本人との交流機
  会を提供しております。
  コミュニティーの参加者が求職者として応募し採用につながる例も多く、Diveからご紹介する豊富な人材の紹
  介基盤になっております。
  Facebookコミュニティー:https://www.facebook.com/groups/1168835896656600

今後も「新しい世界へ飛び込んでいこうとする全ての人を支え抜く」ことを使命に、宿泊業界の外国人人材の雇用促進に寄与してまいります。

【サービスサイト刷新について】
サービス名、ロゴのリニューアルに伴い、サービスサイトもリニューアルいたしました。
以前は求職者向けのみでしたが、この度、求職者様向けと宿泊事業者様向けの2種類をご用意し、双方がより情報を手に入れやすくなりました。

▼サイトの特徴
1.宿泊事業者様向け
・特定技能人材の採用と支援についてまとめたムービーを公開しております。
・ビザ申請、入国管理局への対応相談等のオプションについて、わかりやすくご説明しております。
・「お客様の声」ページにより特定技能の採用についてイメージが明確になります。

事業者様向けサイト    :https://japan-kyujinnavi.com/biz/
特定技能採用についての動画:https://youtu.be/5GuHykFFSeQ

2.求職者様向け
・英語、ネパール語、インドネシア語に対応 日本語にまだ慣れていない方の利用も容易です。
・DiveとのFacebook Messengerの登録リンクが掲載され、コンタクトが簡単になりました。

求職者様向けサイト :https://japan-kyujinnavi.com


【「宿泊業界のための特定技能採用応援キャンペーン」について】
またこの度サービス名リニューアルにあたり、事業者様向けに「宿泊業界のための特定技能採用応援キャンペーン」を実施いたします。
・キャンペーン内容
特定技能人材紹介手数料0円 (支援等に関わる費用は別途発生 対象は特定技能人材のみ)
・キャンペーン期間
本日より2022年12月31日(土)まで


【サービス名称変更への想い】
Dive 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼基

『宿泊業界ではこれから外国人雇用が非常に重要となりますが、現状では加速しておらず、この状況に対してDiveとしては非常に危機感を持っております。
このような課題を解決する為、サービスの認知を広め、より一層使いやすいサービスにしたいという想いから、「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」にサービスの名称変更をいたしました。
今後、宿泊業界で働く外国人は「特定技能」が中心となります。実際にネパールで2022年10月に2100名規模の試験開催も決まるなど、着実に「特定技能」の存在感が大きくなっておりますので、我々Diveもサービスの名称変更を皮切りに、ネパール現地での説明会やマッチングイベントなどを実施し、在留資格「特定技能」を有する外国人人材の雇用促進に動いて参りたく思っております。ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。』

プロフィール

菅沼 基(すがぬま もとい)
株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
一般社団法人外国人雇用協議会 理事、政策部会 事務局長
NPO法人 外国人在留支援コンソーシアム 副理事長

ご取材可能事項
・宿泊業へ就職する特定技能人材と宿泊施設側の実例紹介
・外国人労働者の受け入れ拡大と宿泊業への影響について
・宿泊業界の人材不足などの労働に対する課題について 等

■株式会社Dive 概要

会社名   :株式会社Dive
創業    :2002年3月
代表取締役 :庄子 潔
本社所在地 :〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト   :https://dive.design/

株式会社Diveは、「新しい世界へ飛び込んでいこうとする全ての人を支え抜く」ことを使命に人材派遣・紹介と定住支援サービスを展開するスタートアップです。2002年創業時からのリゾート人材派遣業により、多くの派遣・紹介実績と全国約4,600社との取引実績を有します。

そのノウハウを活かし、外国人雇用の専門家、外国人雇用協議会理事の菅沼基が立ち上げた、「宿泊業界のための外国人人材ナビfor特定技能」を始め、旅人に特化した就職支援サービス「旅人採用」等多岐に渡って事業展開をしています。

これからも特定技能人材支援により、日本の宿泊、観光業界の人材不足という社会課題の解決に取り組んで参ります。

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