小規模飲食店４０８店舗に対し求人の課題についてアンケートを実施、調査結果を発表
新型コロナの蔓延前から、飲食店の経営課題として危機的な状態にあった人手不足。行動制限が落ち着き、飲食店が再始動し始めるとともに、デリバリーやDXなどビジネスモデルそのものの変化が必要と言われる中で、人手不足がますます大きな課題になる可能性がある。株式会社ユニワーク（本社：京都府福知山市、代表取締役：細見健介）が運営する飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）」は全国の小規模飲食店４０８店舗に対し、求人の課題についてアンケートを実施した。
３分の１が人手不足にもかかわらず求人している飲食店は１４％ ウィズコロナなど、新たな取り組みの要員を求める声も
従業員10名以下の小規模飲食店で、現在人手不足かどうか質問したところ（Q1）、「人手不足」と回答したのは38.4%であった。
続いて、求人をしていかどうか尋ねたところ（Q2）、14.0%が「している」と回答した。
人手が足りない飲食店でも、人件費が増えることを嫌って、求人に踏み切れないのではないかと想像される。
さらに、どのような業務の人手が欲しいかを尋ねたところ（Q3）、接客サービス人材が77.9％、次いで調理が25.7％であった。また、労働時間としては週10時間未満の短時間アルバイトの希望が最多（Q4）。混雑時間帯の人手不足を補いたい意図が想像されるが、その他の回答への自由回答には「デリバリー要員」「資金調達」等もあり、新しい取り組みに向けた要員を求める声もあった。
（Q1）あなたのお店は、現在、人手不足ですか？状況をお答えください。
（n=408）
（Q2）現在求人をしていますか？
（n=408）
（Q3）どんな業務の人手が必要ですか？すべてお答えください。 足りている方は求人を出すとしたらと仮定してお答えください。
（n=408）
（Q4）どんな条件の人手が必要ですか？すべてお答えください。 足りている方は求人を出すとしたらと仮定してお答えください。
（n=408）
求人の応募状況、８４％が「少ない」と回答 根本的な「お店の魅力」が見直しが必要に
求人をしていると回答した人に、求人の応募状況について質問すると（Q5）、84％が少ないと回答。小規模飲食店の人材獲得が難しいことがわかった。
応募が少ない理由（Q6）としては、「地域的な課題（46%）」がトップ。次いで、「労働環境、労働時間（30％）」「給与、時給（26%）」、「お店・仕事の魅力（21%）」であった。次いで、求人応募を増やすための施策について尋ねると（Q7）、「給与、時給を高くする」がトップで56.1％。次いで、「お店、仕事の魅力を高める」が34.8%であった。
地域的な課題は、若者の少ないエリアの難しさと、東京をはじめとする都市部では働き口が多いことから、人材獲得競争が激しいという難しさの両面が想像される。「労働環境、労働時間」「給与、時給」については、飲食店の労働環境、利益率の低さから、他の働き口と比較して不利であることが想像できる。「お店、仕事内容の魅力」については、ネット時代の集客においても必要な要素であり、小手先ではない、根本的なビジネスモデルの見なおしを検討する必要がある。新型コロナの行動制限下において、国や地方自治体は事業再構築補助金などの補助金制度を活用したビジネスモデルの転換を促しており、これらを上手く利用したいところだ。
（Q5）求人の応募状況はどうですか？？
（n=57）
（Q6）求人応募が少ない理由は何だと思いますか？次の中からすべてお答えください。（n=57）
（Q7）求人応募を増やすための施策として効果的だと思うものを2つまでお答えください。
（n=408）
求人媒体は「知人の紹介」が最多でネットが軽視されがち 求職者がネットをみたときに魅力がわかる差別化が重要
求人媒体として効果が高いと思うものについて尋ねたところ（Q8）、「知人の紹介」が最多の56.4%で、ウェブサイトを活用した求人は効果が低いと考えている。しかし、今の時代、求職者は必ず消費者の視点でネット上のウェブサイトや口コミを見ている。だからこそ、ネット上で見える自社の情報から魅力が伝わるようにすることは必須だ。
（Q8）求人媒体として効果が高いと思うものを2つまでお答えください。
（n=408）
◆まとめ
集客不足も求人難も、根本的には差別化不足が原因であり、その解決のためには小手先ではない、ビジネスモデルの見なおしが急務。
飲食店の求人においてネット媒体は軽視されがちだが、求職者は必ずネットを見ている。ネット上で魅力が伝わることが重要。
◆調査概要
調査対象：以下の条件をすべて満たす者
・飲食店経営者、もしくは店長など、決裁権を持つ方
・1店舗経営
・従業員数10名以下
調査期間：2022年11月17日～21日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：408
回答者属性：
業種
・カフェ、喫茶店、スイーツ店 : 10.5%
・ほぼ食事のお店 : 17.6% （例：定食屋、うどん屋、ラーメン屋など）
・食事とお酒のお店 : 46.6% （例：イタリアンバル、居酒屋など）
・お酒中心のお店※ : 25.2% （例：バー・スナックなど）
年齢
・20～29歳 : 0.5%
・30～39歳 : 4.7%
・40～49歳 : 23.5%
・50～59歳 : 38.5%
・60～69歳 : 27.0%
・70～79歳 : 5.9％
◆株式会社ユニワークについて
母体として、飲食店向けのユニフォーム販売やユニフォーム加工を行う。お店らしさを表現するカスタム加工を得意とする。「お店の良さを知り、形にする」という実績、ECサイトを長年運営し「ネットに強い」という強みを生かし、飲食店の支援につながる新サービス「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）を2022年12月22日に開始。調査分析を踏まえ「自社の特徴」や「他社と比較した差別的優位点」を明らかにしたうえで、ネット集客や求人、店舗のデザイン改善を行い、飲食店を経営レベルで支える。
＜調査内容・本リリースに関するお問い合わせ＞
調査内容・データ詳細に関するお問い合わせや、報道関係者の取材・お問い合わせ
株式会社ユニワーク
〒620-0046 京都府福知山市南本町210-18
0773-48-9911 （担当：出口）
問い合わせアドレス : info@inshoku-otasuke.jp
新型コロナの蔓延前から、飲食店の経営課題として危機的な状態にあった人手不足。行動制限が落ち着き、飲食店が再始動し始めるとともに、デリバリーやDXなどビジネスモデルそのものの変化が必要と言われる中で、人手不足がますます大きな課題になる可能性がある。株式会社ユニワーク（本社：京都府福知山市、代表取締役：細見健介）が運営する飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）」は全国の小規模飲食店４０８店舗に対し、求人の課題についてアンケートを実施した。
３分の１が人手不足にもかかわらず求人している飲食店は１４％ ウィズコロナなど、新たな取り組みの要員を求める声も
従業員10名以下の小規模飲食店で、現在人手不足かどうか質問したところ（Q1）、「人手不足」と回答したのは38.4%であった。
続いて、求人をしていかどうか尋ねたところ（Q2）、14.0%が「している」と回答した。
人手が足りない飲食店でも、人件費が増えることを嫌って、求人に踏み切れないのではないかと想像される。
さらに、どのような業務の人手が欲しいかを尋ねたところ（Q3）、接客サービス人材が77.9％、次いで調理が25.7％であった。また、労働時間としては週10時間未満の短時間アルバイトの希望が最多（Q4）。混雑時間帯の人手不足を補いたい意図が想像されるが、その他の回答への自由回答には「デリバリー要員」「資金調達」等もあり、新しい取り組みに向けた要員を求める声もあった。
（Q1）あなたのお店は、現在、人手不足ですか？状況をお答えください。
（n=408）
（Q2）現在求人をしていますか？
（n=408）
（Q3）どんな業務の人手が必要ですか？すべてお答えください。 足りている方は求人を出すとしたらと仮定してお答えください。
（n=408）
（Q4）どんな条件の人手が必要ですか？すべてお答えください。 足りている方は求人を出すとしたらと仮定してお答えください。
（n=408）
求人の応募状況、８４％が「少ない」と回答 根本的な「お店の魅力」が見直しが必要に
求人をしていると回答した人に、求人の応募状況について質問すると（Q5）、84％が少ないと回答。小規模飲食店の人材獲得が難しいことがわかった。
応募が少ない理由（Q6）としては、「地域的な課題（46%）」がトップ。次いで、「労働環境、労働時間（30％）」「給与、時給（26%）」、「お店・仕事の魅力（21%）」であった。次いで、求人応募を増やすための施策について尋ねると（Q7）、「給与、時給を高くする」がトップで56.1％。次いで、「お店、仕事の魅力を高める」が34.8%であった。
地域的な課題は、若者の少ないエリアの難しさと、東京をはじめとする都市部では働き口が多いことから、人材獲得競争が激しいという難しさの両面が想像される。「労働環境、労働時間」「給与、時給」については、飲食店の労働環境、利益率の低さから、他の働き口と比較して不利であることが想像できる。「お店、仕事内容の魅力」については、ネット時代の集客においても必要な要素であり、小手先ではない、根本的なビジネスモデルの見なおしを検討する必要がある。新型コロナの行動制限下において、国や地方自治体は事業再構築補助金などの補助金制度を活用したビジネスモデルの転換を促しており、これらを上手く利用したいところだ。
（Q5）求人の応募状況はどうですか？？
（n=57）
（Q6）求人応募が少ない理由は何だと思いますか？次の中からすべてお答えください。（n=57）
（Q7）求人応募を増やすための施策として効果的だと思うものを2つまでお答えください。
（n=408）
求人媒体は「知人の紹介」が最多でネットが軽視されがち 求職者がネットをみたときに魅力がわかる差別化が重要
求人媒体として効果が高いと思うものについて尋ねたところ（Q8）、「知人の紹介」が最多の56.4%で、ウェブサイトを活用した求人は効果が低いと考えている。しかし、今の時代、求職者は必ず消費者の視点でネット上のウェブサイトや口コミを見ている。だからこそ、ネット上で見える自社の情報から魅力が伝わるようにすることは必須だ。
（Q8）求人媒体として効果が高いと思うものを2つまでお答えください。
（n=408）
◆まとめ
集客不足も求人難も、根本的には差別化不足が原因であり、その解決のためには小手先ではない、ビジネスモデルの見なおしが急務。
飲食店の求人においてネット媒体は軽視されがちだが、求職者は必ずネットを見ている。ネット上で魅力が伝わることが重要。
◆調査概要
調査対象：以下の条件をすべて満たす者
・飲食店経営者、もしくは店長など、決裁権を持つ方
・1店舗経営
・従業員数10名以下
調査期間：2022年11月17日～21日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：408
回答者属性：
業種
・カフェ、喫茶店、スイーツ店 : 10.5%
・ほぼ食事のお店 : 17.6% （例：定食屋、うどん屋、ラーメン屋など）
・食事とお酒のお店 : 46.6% （例：イタリアンバル、居酒屋など）
・お酒中心のお店※ : 25.2% （例：バー・スナックなど）
年齢
・20～29歳 : 0.5%
・30～39歳 : 4.7%
・40～49歳 : 23.5%
・50～59歳 : 38.5%
・60～69歳 : 27.0%
・70～79歳 : 5.9％
◆株式会社ユニワークについて
母体として、飲食店向けのユニフォーム販売やユニフォーム加工を行う。お店らしさを表現するカスタム加工を得意とする。「お店の良さを知り、形にする」という実績、ECサイトを長年運営し「ネットに強い」という強みを生かし、飲食店の支援につながる新サービス「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）を2022年12月22日に開始。調査分析を踏まえ「自社の特徴」や「他社と比較した差別的優位点」を明らかにしたうえで、ネット集客や求人、店舗のデザイン改善を行い、飲食店を経営レベルで支える。
＜調査内容・本リリースに関するお問い合わせ＞
調査内容・データ詳細に関するお問い合わせや、報道関係者の取材・お問い合わせ
株式会社ユニワーク
〒620-0046 京都府福知山市南本町210-18
0773-48-9911 （担当：出口）
問い合わせアドレス : info@inshoku-otasuke.jp
