国土交通省よりモーダルシフト等推進事業として採択

更新日： 2024年11月01日／提供：ヤマタネ

～宮城産玄米輸送幹線輸送集約化によりCO2排出量年間約14.6t削減見込み～

　株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：河原田岩夫、証券コード：9305）は、グループ会社の株式会社ヤマタネロジスティクス（代表取締役社長：柴崎崇）と、鈴与株式会社（代表取締役社長：鈴木健一郎）および鈴与カーゴネット株式会社（代表取締役社長：松山典正）と共同で取り組む、宮城県の産地から当社が所有する印西精米センター（千葉県印西市）への玄米輸送における幹線輸送集約化において、ヤマタネモーダルシフト推進協議会として国土交通省が行う令和６年度物流効率化計画に認定およびモーダルシフト等推進事業として採択され、補助金の交付を受けることが９月30日に決定しました。ヤマタネモーダルシフト推進協議会は、本事業を11月よりスタートいたします。

【背景】
　モーダルシフト等推進事業とは、国土交通省が物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から、よりCO2排出量が少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する事業です。

　当社は、グループ会社である株式会社ヤマタネロジスティクス、鈴与株式会社、鈴与カーゴネット株式会社と共同で、2023年3月より青森県の産地から印西精米センターへの輸送において、トラック輸送から船舶輸送へモーダルシフトを実施してまいりました。また、2024年1 月より、秋田県の産地から印西精米センターへの玄米輸送において、幹線輸送集約化の取り組みを継続して行っております。

　そして、この度2024年11月より、上記4社共同で取り組む宮城県の産地から印西精米センターへの玄米輸送における幹線輸送集約化において、国土交通省が行う令和６年度物流効率化計画に認定、およびモーダルシフト等推進事業として採択され、補助金の交付を受けることが決定いたしました。

【取組内容】
　これまで宮城県の産地（栗原市、大崎市）から玄米を10tトラックにパレットを使用せずバラ積みで印西精米センターへ輸送していたものを、一部鈴与仙台事業所（宮城県仙台市）でパレット積替・集約し、トレーラー輸送とすることで、CO2排出量の削減や大型トラック輸送の長距離輸送運行数の削減と作業効率化を実現します。具体的には、CO2排出量を年間約14.6t（38％）削減、ドライバー運転時間を年間約164時間（30.7％）削減するほか、パレタイズ化により印西精米センターにおける作業効率向上が見込まれます。

　本件は当社グループのサステナビリティ経営における取組み重点テーマ『環境に配慮した事業活動の推進』の一環であり、マテリアリティの1つである『温室効果ガス排出量削減』を目指すものです。今後もCO2排出量の削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。