市川ロジスティクスセンター外観
株式会社ハピネット(本社:東京都台東区、代表取締役社長:榎本 誠一、証券コード:7552)の子会社である株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:花岡 信和、以下当社)は、物流業界の深刻な働き手不足に対応するため、23年ぶりに「ハピネット市川ロジスティクスセンター(以下市川ロジスティクスセンター)」のリニューアルを実施し、2024年9月2日(月)より稼働を開始しました。
■リニューアルの背景
物流業界では深刻な“働き手不足”が続いており、特に物流倉庫が集中するエリアでは、安定した労働力の確保が難しい状況です。当社物流倉庫も例外ではなく、この問題に対応するため荷役作業の「省人化・自動化」を推進しています。
また、玩具・模型玩具やビデオゲームなどのエンタテインメント商材を取り扱う市川ロジスティクスセンターは、2001年10月からハピネットの物流機能の中心として稼働していましたが、機械の老朽化により本来の能力が発揮できない状態でした。
このような背景から、さらなる「自動化・省人化・効率化」を実現することが必須と考え、当社がこれまで培ってきた「エンタテインメント物流」の経験を活かした新しい物流設備の導入と機械の入れ替えを実施しました。
ハピネット・ロジスティクスサービス コーポレートサイト:https://happinet-ls.com/
(1)ケース立体自動倉庫「ファインストッカー」の導入(株式会社ダイフク)
スタッカークレーンが商品の入ったコンテナや段ボール箱などを棚に自動で運び、保管する自動倉庫。作業者の元に商品が搬送される、Goods To Personの考え方を実現した仕組みになっています。高さ5.5mの空間を有効活用でき、労力と人員を削減するだけでなく、在庫管理精度の向上などにも繋がります。当社が導入した自動倉庫は、最大22,000個のケースまたは折りたたみコンテナ(オリコン)を収納することができ、様々なサイズのケースやオリコンの格納に対応しています。
ケース立体自動倉庫「ファインストッカー」
(2)ピースソーターの入れ替え(株式会社椿本チエイン)
リニューアル前から使用しているピースソーター(リニソート)を入れ替えました。同時に178店舗分の仕分け作業を行うことで、1時間あたり13,000個の商品を仕分けることが可能です。商品のJANコードを自動で読み取る機能が追加され、作業の効率化・簡略化を実現しています。
リニソート
(3)T-Carry systemとシャッターアソートシステムの併用(株式会社椿本チエイン)
仕分け作業の効率化を図るため、商品を複数の小型AGV(無人搬送車)で搬送する自動出荷システム「T-Carry system」と、「シャッターアソートシステム」を導入しました。小型AGVが作業者の元に商品を運び、作業者は出荷に必要な数量を「シャッターアソートシステム」に入れるため、繊細な商品の仕分け作業が可能になりました。同時に180店舗分の仕分け作業を行うことが可能で、40台以上のAGVが9,000個の商品をステーション(=シャッターアソートステム)に運びます。
T-carry
シャッターアソートシステム
■ハピネット・ロジスティクスサービス 物流センターの省人化・自動化への取り組み
取り扱い商材の多様化やお客さまからのニーズに高品質かつ迅速に対応するため、高速自動ピースソーターや協働型ピッキングアシストロボット、ロボット仕分けソーター、自動梱包機など先進的なソリューションを導入し、処理能力の向上に日々取り組んでいます。
当社物流センターでの取り組みの詳細は、ハピネットコーポレートサイトをご確認ください。
https://www.happinet.co.jp/business/logistics.html
ハピネットグループでは、今後も新しい技術の積極的な活用や導入機械・ロボットの見直しを実施し、エンタテインメント業界の物流をリードできるよう、さまざまな課題解決に取り組んでいきます。
株式会社ハピネット
https://www.happinet.co.jp/
東証プライム・証券コード 7552
代表者:榎本 誠一
設立:1969年6月7日
資本金:27億5,125万円
所在地:東京都台東区駒形 2丁目4番5号 駒形CAビル
事業内容:玩具・遊戯用具の企画・製造・販売/映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売/ビデオゲームハード・ソフト等の企画・制作・販売/玩具自動販売機の設置・運営/アミューズメント施設用商品等の販売
玩具を中心に、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント関連商品を、いずれもトップクラスのシェアにて取り扱うエンタテインメント総合商社。人々に感動を提供するエンタテインメント事業を通して多くの方の心を豊かにし、「夢のある明日づくり」によって社会的価値を生み出せる企業を目指しています。