アパホテルネットワークとして全国最大の688ホテル105,388室（建築・設計中、海外、ＦＣ、パートナーホテルを含む）を展開する総合都市開発のアパグループ（本社：東京都港区赤坂３-２-３　代表：元谷外志雄）は、2021年11月期連結決算を発表した。


　結果は、グループ連結売上高917億円（前期比1.4％増）、経常利益75億円（前期比645.5%増）と、前期対比増収増益となった。

　本年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高がコロナ前の2019年11月期と比べて３分の２程度の水準に留まったものの、アパグループ50周年キャンペーン企画による新規需要の喚起や自動チェックイン機の導入等によるコスト削減に努めたことなどで、厳しい経営環境の中でも昨年度以上の黒字を確保することができた。

　2022年11月期もホテルの開発は計画通り進め、18棟4，116室の開業を予定している。

＜比較損益計算書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）



【アパグループ】
　アパホテルネットワークとして全国最大の688ホテル105,388室（建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む）を展開している。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5（頂上戦略）」では、東京都心でトップを取る戦略を開始。現在、東京23区内で直営ホテル83ホテル・19,863室を展開している。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-II（第二次頂上戦略）」では、東京都心から地方中核都市へとエリアを広げ、大型タワーホテルの出店も積極的に進めていき、アパホテルネットワークとして10万室展開を達成。現在、首都圏・関西を中心にタワーホテル2棟・3,764室を含む18棟・7,078室を建築・設計中である。2020年4月にスタートした「SUMMIT 5-III（第三次頂上戦略）」では、国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく、2025年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指す。


■アパグループリリース資料