配達パートナーが商品のピック作業から会計まで行うサービスを提供開始
Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）とイオン株式会社（以下、イオン）、まいばすけっと株式会社（以下、まいばすけっと）は2024年6月26日（水）、新機能「ピック・パック・ペイ」（以下、PPP）サービスの提供で連携することを発表しました。
PPPは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」の配達パートナーが、店内での注文商品のピック作業、パッキング（袋詰め）および会計を店員に代わって行い、配達まで一貫して手掛けることで、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援する新機能です。本サービスは米国やオーストラリアなどに次ぎ、このたび日本で初めて導入されます。国内初の対応店舗として、東京23区・横浜市・川崎市の20店のまいばすけっと店舗が2024年6月26日（水）にPPPを導入し、2024年中に1,000店舗で導入される予定です。Uber Eats Japan、イオン、まいばすけっとは、PPPの活用を通じて店舗の業務効率化を推進し、日本全国のイオングループでのUber Eats加盟店舗を更に拡大していきます。
Uber Eatsでは、調理された料理を販売する飲食店に加え、スーパーマーケットを含む様々な小売店舗が出店しており、あらゆる商品を即時配達しています。一方、一部の店舗ではデリバリー注文商品のピック作業などを担当する人員が確保できず、Uber Eatsの導入に踏み切れない等の課題があります。Uber Eatsは、配達パートナーが商品のピック作業などを店舗スタッフの代わりに担うことで、より多くの小売店舗にオンラインデリバリーに対応いただけるよう支援してまいります。
Uber EatsではPPPの導入にあたり、配達パートナーによる店内作業がスムーズに行われるよう、以下の機能を配達パートナー向けに新たに実装します。
● 商品のバーコードをアプリで読み取り、正しい商品か確認する機能
● 商品欠品の際、代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能
● 配達パートナーが決済時に使用する、PPP支払い専用のデジタルカード
● PPPを始める配達パートナー向け案内機能
● 店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能
Uber Eatsでは、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援するUber Eatsの新機能「PPP」の導入を通じて、全国のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアのオンラインデリバリー対応をサポートし、誰もが必要なものをすぐに入手できる社会の実現を目指してまいります。
Uber Eats Japan 合同会社 代表 中川晋太郎 コメント
日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、イオン株式会社さま、まいばすけっと株式会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。スーパーマーケットをはじめ小売店舗におけるUber Eatsの導入が全国的に進むなか、人手不足により、デリバリー注文商品のピック作業など新たに発生する業務が行えず、オンラインデリバリーへの対応を開始できない店舗もあります。全国の小売パートナーの皆さまには、商圏の拡大や新たな消費者へのリーチにPPPをご活用いただきたいと考えております。また、このPPPが、高齢者や自由に外出できない方々を中心に、食料品の購入に不便・苦労を感じる方々が増加している「食料品アクセス問題」解決の一助となれば幸いです。
イオン株式会社 ＤＸ推進担当 菓子豊文 コメント
日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、Uber Eats Japan合同会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。イオンでは「イオン生活圏の創造」、「デジタルシフトの加速と進化」を中期経営計画に掲げており、その一環でデジタル売上の拡大を進めています。現在「イオンネットスーパー」やオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」などの取り組みを行っておりますが、今回、クイックコマース分野での取り組みも加速させていきます。また、グループトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」とも連携させることで店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験をお客さまにご提供いたします。
これらの取り組みが複層的に重なり、つながり合うことで、地域の生活者を起点として商品・サービスなどをシームレスに提供する「イオン生活圏の創造」を実現してまいります。
まいばすけっと株式会社 代表取締役社長 岩下欽哉 コメント
Uber Eats Japan合同会社さまご協力のもと、日本国内初導入となるピック・パック・ペイという画期的なモデルを弊社において実現できること、大変嬉しく思います。
これまでは、お買い物に行く余裕がないお客さまや、近い距離でも外を歩くことが難しいお客さまに対しては、中々商品をご提供することができませんでした。同時に、オンラインデリバリーに対応できる程の人手や時間を確保することも難しくございました。
このたび、ピック・パック・ペイを活用させていただき、導入店舗を一段と早く拡大していくことで、今まで店舗にお越しになれなかったお客さまにもいっそう寄り添い、どなたでも、どのような場合でも、より便利にお買い物できるサービスと環境を整えてまいります。
Uber Eatsについて
Uber Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダのトロントでサービスを開始して以来、世界 11,000以上の都市でサービスを展開しています。日本では2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、100,000店以上のアクティブ加盟店舗*1と、100,000人ものアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。また2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達サービスを開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の展開をスタート。「Get Anything（何でも手に入る）」のビジョン実現に向け、Uber Eatsは今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）とイオン株式会社（以下、イオン）、まいばすけっと株式会社（以下、まいばすけっと）は2024年6月26日（水）、新機能「ピック・パック・ペイ」（以下、PPP）サービスの提供で連携することを発表しました。
PPPは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」の配達パートナーが、店内での注文商品のピック作業、パッキング（袋詰め）および会計を店員に代わって行い、配達まで一貫して手掛けることで、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援する新機能です。本サービスは米国やオーストラリアなどに次ぎ、このたび日本で初めて導入されます。国内初の対応店舗として、東京23区・横浜市・川崎市の20店のまいばすけっと店舗が2024年6月26日（水）にPPPを導入し、2024年中に1,000店舗で導入される予定です。Uber Eats Japan、イオン、まいばすけっとは、PPPの活用を通じて店舗の業務効率化を推進し、日本全国のイオングループでのUber Eats加盟店舗を更に拡大していきます。
Uber Eatsでは、調理された料理を販売する飲食店に加え、スーパーマーケットを含む様々な小売店舗が出店しており、あらゆる商品を即時配達しています。一方、一部の店舗ではデリバリー注文商品のピック作業などを担当する人員が確保できず、Uber Eatsの導入に踏み切れない等の課題があります。Uber Eatsは、配達パートナーが商品のピック作業などを店舗スタッフの代わりに担うことで、より多くの小売店舗にオンラインデリバリーに対応いただけるよう支援してまいります。
Uber EatsではPPPの導入にあたり、配達パートナーによる店内作業がスムーズに行われるよう、以下の機能を配達パートナー向けに新たに実装します。
● 商品のバーコードをアプリで読み取り、正しい商品か確認する機能
● 商品欠品の際、代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能
● 配達パートナーが決済時に使用する、PPP支払い専用のデジタルカード
● PPPを始める配達パートナー向け案内機能
● 店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能
Uber Eatsでは、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援するUber Eatsの新機能「PPP」の導入を通じて、全国のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアのオンラインデリバリー対応をサポートし、誰もが必要なものをすぐに入手できる社会の実現を目指してまいります。
Uber Eats Japan 合同会社 代表 中川晋太郎 コメント
日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、イオン株式会社さま、まいばすけっと株式会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。スーパーマーケットをはじめ小売店舗におけるUber Eatsの導入が全国的に進むなか、人手不足により、デリバリー注文商品のピック作業など新たに発生する業務が行えず、オンラインデリバリーへの対応を開始できない店舗もあります。全国の小売パートナーの皆さまには、商圏の拡大や新たな消費者へのリーチにPPPをご活用いただきたいと考えております。また、このPPPが、高齢者や自由に外出できない方々を中心に、食料品の購入に不便・苦労を感じる方々が増加している「食料品アクセス問題」解決の一助となれば幸いです。
イオン株式会社 ＤＸ推進担当 菓子豊文 コメント
日本国内で初めてとなるピック・パック・ペイの導入を、Uber Eats Japan合同会社さまと共に実現でき、大変嬉しく思います。イオンでは「イオン生活圏の創造」、「デジタルシフトの加速と進化」を中期経営計画に掲げており、その一環でデジタル売上の拡大を進めています。現在「イオンネットスーパー」やオンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」などの取り組みを行っておりますが、今回、クイックコマース分野での取り組みも加速させていきます。また、グループトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」とも連携させることで店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験をお客さまにご提供いたします。
これらの取り組みが複層的に重なり、つながり合うことで、地域の生活者を起点として商品・サービスなどをシームレスに提供する「イオン生活圏の創造」を実現してまいります。
まいばすけっと株式会社 代表取締役社長 岩下欽哉 コメント
Uber Eats Japan合同会社さまご協力のもと、日本国内初導入となるピック・パック・ペイという画期的なモデルを弊社において実現できること、大変嬉しく思います。
これまでは、お買い物に行く余裕がないお客さまや、近い距離でも外を歩くことが難しいお客さまに対しては、中々商品をご提供することができませんでした。同時に、オンラインデリバリーに対応できる程の人手や時間を確保することも難しくございました。
このたび、ピック・パック・ペイを活用させていただき、導入店舗を一段と早く拡大していくことで、今まで店舗にお越しになれなかったお客さまにもいっそう寄り添い、どなたでも、どのような場合でも、より便利にお買い物できるサービスと環境を整えてまいります。
Uber Eatsについて
Uber Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダのトロントでサービスを開始して以来、世界 11,000以上の都市でサービスを展開しています。日本では2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、100,000店以上のアクティブ加盟店舗*1と、100,000人ものアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。また2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達サービスを開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の展開をスタート。「Get Anything（何でも手に入る）」のビジョン実現に向け、Uber Eatsは今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
