～食品ロス量（令和4年度推計値）を公表～

農林水産省は、食品ロス削減の取組を一層促進するために、食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表しています。令和4年度の食品ロス量は472万トン（前年度比▲51万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トン（前年度比▲43万トン）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は236万トン（前年度比▲8万トン）となりました。これにより、2030年度までに2000年度比で半減（547万トン→273万トン）するという事業系食品ロス削減目標を達成しました。


食品ロス量（令和4年度推計値）


農林水産省は、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。
令和4年度の食品ロス量推計値は、472万トンとなり、前年度より51万トン減少しました。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トンとなり、前年度より43万トン減少し、事業系食品ロス量の削減目標を達成しました。

これは、令和4年度も新型コロナウイルスによる市場の縮小等の影響があったものの、長年にわたり食品事業者の食品ロス削減の取組が着実に進められてきた成果だと考えております。
令和4年度の推計値をもって、目標を達成しましたが、引き続き、関係省庁とも連携し、消費者の理解を得ながら食品事業者とともに、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

（表）食品ロス量推計値の推移


食品ロス削減国民運動のロゴマーク（ろすのん)


食品ロスについて


「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。
平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的にも食品ロス削減の機運が高まっています。
我が国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には、基本方針（「食品ロスの削減に関する基本的な方針」）が閣議決定されました。

参考


環境省公表ページ
https://www.env.go.jp/press/press_03332.html 【外部リンク】
消費者庁公表ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/#introduction【外部リンク】
農水省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html

添付資料


日本の食品ロスの状況（令和4年度推計値）(PDF : 402KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/attach/pdf/240621-8.pdf

食品ロス量の推移（平成24～令和4年度）(PDF : 608KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/attach/pdf/240621-5.pdf

「令和4年度の事業系食品ロス量が削減目標を達成！」プレスリース(PDF : 495KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/attach/pdf/240621-9.pdf