～ 定番の「牛肉」を抜いて価格上昇が続く「米」が人気カテゴリーランキング1位に ～ ～ 物価高騰への対策としてふるさと納税を活用する傾向もランキングに反映 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月20日、ふるさとチョイスにおいて2024年上半期（24年1月1日～5月31日）に最も寄付を集めたカテゴリーを順位付けした「お礼の品人気カテゴリーランキング」を特集ページ「2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/trendranking_2024h1 ）にて公開します。
◆2024年上半期のお礼の品人気カテゴリーランキングを発表
2024年上半期のお礼の品で、定番人気の「牛肉」を抜いて、最も人気が高かったのは「米」のカテゴリーでした。米は、昨年の猛暑による不作や、世界的な日本食ブームにより、小売価格の高騰が続いていることを背景に寄付件数を伸ばしたとみられます。同じように物価高騰への対策として、トイレットペーパーやティッシュペーパーといった日常必需品を含む「その他雑貨・日用品」カテゴリーも2022年以降人気が高く、今回も3位にランクインしています。
その他、4位～8位をフルーツのカテゴリーが占めており、お礼の品として定番人気の「みかん・柑橘類」「ぶどう」といったカテゴリーに加えて、「びわ・さくらんぼ」といった旬のフルーツにも寄付が集中することがランキングに表れています。
◆2024年上半期トピックス
ランキングには表れていない2024年上半期のトピックとして、ふるさと納税を活用した令和6年能登半島地震への災害支援が挙げられます。ふるさとチョイスでは発災翌日の1月2日、「ふるさとチョイス災害支援」サイト（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）にて被災自治体が緊急で寄付を募り始めたほか、全国150以上の自治体が被災した自治体に代わり「代理寄付」を受け付けました。また、現在も同サイトにて寄付受付を継続しており、6月20日時点で総額19.9億円、寄付件数は約10万件と、ふるさとチョイス災害支援において過去最大の寄付件数となっています。
また、昨年に引き続き、「体験型」のお礼の品への注目が高まっています。近年「体験型」のお礼の品への寄付は、コロナ禍の影響を受けて一時減少したものの、寄付件数、寄付金額ともに2021年以降年々増加しており、各地域でも「体験型」のお礼の品のラインナップを拡充しています。ふるさとチョイスでも、2024年4月に「体験型」のお礼の品の中でも旅行分野のお礼の品に特化した「チョイストラベル」（ https://www.furusato-tax.jp/kifutabi/ ）、同年6月にはお食事券型のお礼の品に特化した「チョイスグルメ」（ https://www.furusato-tax.jp/gourmet/ ）をオープンし、寄付者がこれまで知らなかった地域を知るきっかけや、地域の新たな魅力を発見する機会を創出しています。寄付者の視点からは、昨今の円安の影響もあり、今後も海外旅行に比べて国内旅行の需要は高くなることが予想され、その中でもふるさと納税を活用した旅行にますます注目が高まることが予想されます。
トラストバンクは、今後もふるさとチョイスを通じて、全国の魅力的な特産品などのお礼の品を寄付者に知ってもらい、地域の魅力発信および地域経済の活性化につなげていきます。
□■ 「2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り」の概要 ■□
◆特集ページ名： 2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り
◆特集ページ公開日： 2024年6月20日
◆特集ページURL：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/trendranking_2024h1
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月20日、ふるさとチョイスにおいて2024年上半期（24年1月1日～5月31日）に最も寄付を集めたカテゴリーを順位付けした「お礼の品人気カテゴリーランキング」を特集ページ「2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/trendranking_2024h1 ）にて公開します。
◆2024年上半期のお礼の品人気カテゴリーランキングを発表
2024年上半期のお礼の品で、定番人気の「牛肉」を抜いて、最も人気が高かったのは「米」のカテゴリーでした。米は、昨年の猛暑による不作や、世界的な日本食ブームにより、小売価格の高騰が続いていることを背景に寄付件数を伸ばしたとみられます。同じように物価高騰への対策として、トイレットペーパーやティッシュペーパーといった日常必需品を含む「その他雑貨・日用品」カテゴリーも2022年以降人気が高く、今回も3位にランクインしています。
その他、4位～8位をフルーツのカテゴリーが占めており、お礼の品として定番人気の「みかん・柑橘類」「ぶどう」といったカテゴリーに加えて、「びわ・さくらんぼ」といった旬のフルーツにも寄付が集中することがランキングに表れています。
◆2024年上半期トピックス
ランキングには表れていない2024年上半期のトピックとして、ふるさと納税を活用した令和6年能登半島地震への災害支援が挙げられます。ふるさとチョイスでは発災翌日の1月2日、「ふるさとチョイス災害支援」サイト（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）にて被災自治体が緊急で寄付を募り始めたほか、全国150以上の自治体が被災した自治体に代わり「代理寄付」を受け付けました。また、現在も同サイトにて寄付受付を継続しており、6月20日時点で総額19.9億円、寄付件数は約10万件と、ふるさとチョイス災害支援において過去最大の寄付件数となっています。
また、昨年に引き続き、「体験型」のお礼の品への注目が高まっています。近年「体験型」のお礼の品への寄付は、コロナ禍の影響を受けて一時減少したものの、寄付件数、寄付金額ともに2021年以降年々増加しており、各地域でも「体験型」のお礼の品のラインナップを拡充しています。ふるさとチョイスでも、2024年4月に「体験型」のお礼の品の中でも旅行分野のお礼の品に特化した「チョイストラベル」（ https://www.furusato-tax.jp/kifutabi/ ）、同年6月にはお食事券型のお礼の品に特化した「チョイスグルメ」（ https://www.furusato-tax.jp/gourmet/ ）をオープンし、寄付者がこれまで知らなかった地域を知るきっかけや、地域の新たな魅力を発見する機会を創出しています。寄付者の視点からは、昨今の円安の影響もあり、今後も海外旅行に比べて国内旅行の需要は高くなることが予想され、その中でもふるさと納税を活用した旅行にますます注目が高まることが予想されます。
トラストバンクは、今後もふるさとチョイスを通じて、全国の魅力的な特産品などのお礼の品を寄付者に知ってもらい、地域の魅力発信および地域経済の活性化につなげていきます。
□■ 「2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り」の概要 ■□
◆特集ページ名： 2024上半期 人気ランキング&トレンド振り返り
◆特集ページ公開日： 2024年6月20日
◆特集ページURL：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/trendranking_2024h1
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
